2012-08-07 第180回国会 衆議院 総務委員会 第15号
そういうときに、今回の法案におきましては、この大都市問題の解決に当たって、特別区の設置、いわばそれだけを可能とする法案となっているわけですけれども、こういう法案を通じて地方の大都市問題解決に当たってのさまざまな要望やニーズに応えることにつながるのかどうか、総務省としてのお考えをお聞かせください。
そういうときに、今回の法案におきましては、この大都市問題の解決に当たって、特別区の設置、いわばそれだけを可能とする法案となっているわけですけれども、こういう法案を通じて地方の大都市問題解決に当たってのさまざまな要望やニーズに応えることにつながるのかどうか、総務省としてのお考えをお聞かせください。
○山内委員 今回の法改正の効果についてでありますけれども、今大臣からもいろいろ答弁ありましたが、まさに都市問題に適切に対処するための提案であると思うわけでございますが、政府案は果たしてこの都市問題解決に役立つものであるのかどうか。特に、適正な地価の水準の実現にどのような効果があるのか、まず議論の整理の意味でお尋ねをしておきたいと思うわけです。
三大都市圏における過密問題を前提とし、あるいは現在以上の産業の集中、人口の増大を前提として住宅宅地対策を講ずるということは、まことに消極的かつ後追いであり、今日の大都市問題解決の基本的なあり方ではないと考えます。
わが党は、一九六八年の「都市問題解決の二つの道」を初め、七二年「いのちとくらしをまもり住みよい国土をつくる総合計画」、七七年「日本経済への提言」で都市問題を解決する道を明らかにしてきました。 昨年発表した土地・住宅政策「居住水準の向上と住環境の改善をめざして」では、関係地域住民の合意に基づく「都市計画法の見直しと改正」について次のように述べています。
地価は一応落ちついたと言っても、まだその水準は西独の二十倍であり、住宅、都市問題解決の最大の障害となっております。しかもこのところ、地価は反騰の気配を示し始めており、税制の緩和はこれに拍車をかけるおそれがあります。
では、どのような事業においてこのような不足が生じておるかと申しますと、大阪府が二月にまとめました大阪府財政の運営の基本方向によって見ますと、たとえば公害対策費であるとかあるいは高等学校費だとか河川費だとか、都市問題解決のために必須と見られております経費について、基準財政需要額が大幅に実支出額を下回っておるのであります。
そうすると、一つはそういう面での、大きな都市とかあるいは太平洋岸ベルト地帯を中心にした工業地帯を抱えた自治体の財源を、そういう意味で都市問題解決あるいは生活関連社会資本の充実というような特別に抱えているそういう問題を積極的に解決していく上で、それをつくり出してきた大資本あるいは大法人とかあるいは土地の値上がりに伴って利得を得てきた人たちに対する税負担を相応に求めていくというような形のものが、地方自治体
むしろこの巨大都市東京が四十キロから五十キロに広がろうとしているとき、その四十キロ、五十キロまでのところに広がるのをどう食いとめるかという、人口、産業の過密問題をどう解決するかという根本問題なしに東京の都市問題解決できないです。ところが大臣は、そこまでわしは考えていないと、とにかく住宅つくるのが第一義だと言って、四十キロ、五十キロのところにつくるわけですね。
しかも、そのために都市財源として最も期待された事務所事業所税の創設が見送られたことは、政府の都市問題に対する認識の低さと、都市問題解決への熱意のなさを物語るものであります。 第四は、土地税制についでであります。 土地問題の解決は、基本的には総合的な土地政策の確立が先決でありますが、これに対して効果的な税制の裏づけが必要なことは申すまでもありません。
巨大都市問題解決のカギもそこにあるといってよい。」という指摘をいたしております。 また、九月二日の毎日新聞の社説は、「研究段階に入った首都移転」といたしまして、そして現在のような情報化社会では「もっとも大きい情報源——中央官庁、大企業本社、東京大学などの分散が前提にならざるを得ない。
この協定があるからというお話ですけれども、私はこの点でも、ぜひとも一日も早くこれを実現したいというのが、交通問題の解決、都市問題解決の中心でもありますから、この点について、国鉄や運輸省、建設省含めて、国のほうでも大きなやはりこの解決について援助が必要なんじゃないかということを痛感するわけです。
で、何よりも、田中内閣が基本政策の転換をはかる、これが交通問題を含め、都市問題解決のかぎであるということを指摘をしておきたいと思います。 この点はまあこの程度にいたしまして、私はさきに、この地方公営交通事業再建促進法案が、どうも自治省案で、政府提出法案でないというこの感想を持たざるを得ない、そういうことを言いました。つまり、内閣の各行政機関に対する総合調整機能を問題にしたわけです。
都市交通問題は、単に交通問題としてでなく、科学的、近代的な都市改造政策、国土利用計画から出発すべきであり、現在のような無計画、無政策のまま発達した大都市のあとから道路、地下鉄などの交通政策を考えるのは、むしろ逆であり、初めに都市交通政策の先行投資の上に立って都市形成の創造を行なわなかった政治の貧困が、今日の都市問題解決の困難性を生み出しているものであります。
これを、大企業に不均一課税を課して、たとえば事業所税だとか、事務所税だとかいうような新しい財源を自治体に付与していただいて、この都市問題解決のための経費に充てるということについて、ひとつ自治大臣のお考えを承りたいと思います。
そこで大都市問題解決するかというと、まだまだ問題があるので、次は事務所であり、さらにまあ行政機関まで入れれば、こういうことに世界的になってくるわけでございまして、この法案でいまねらっておられますのは、まず生産機能だけでも早く出すということが必要だという関係かと思います。
私は、今度の——いまの日本の状態というものは、もう土地問題、住宅問題、都市問題解決の絶好のチャンスである。いままでの経済中心の成長政策を捨てて、住宅その他の社会資本増強、これを中心とするいわゆる社会開発の方向に転換する、こういう事態になっておりまして、この時期こそ、まさに住宅問題、土地問題を解決する絶好のチャンスである、そう思うわけでございます。
近年における経済の著しい発展と急激な都市化の進展に伴う社会資本の需要の増大に対処するため、市街化区域における都市施設の計画的整備及び市街地開発事業の促進をはかるとともに、市街地の再開発を推進する等都市問題解決のための諸施策を強力に推進することといたしております。 昭和四十六年度における都市計画関係事業の予算額は二千四百四十二億一千五百万円を予定いたしております。
この都市問題解決、これはたいへん重大な問題になってきておりますので、都市計画税を中心にいたしましてこれを強化し、その財源に充てたいというふうに考えておりますので、大体これは私どもの趣旨と同じようなことになるんじゃないか、さようなふうに考えます。
なお、同時に、今回なされた二府県以上にまたがる法人の事業税の分割基準の改定は、平年度東京から五十億、大阪から十億の財源を奪い、大都市問題解決の方向に逆行するものであり、人々の口の端にのぼっているごとく、東京都へのいやがらせとしか思われませんが、その点いかがですか。 次に、公営ギャンブル問題で総理に伺います。
確かに地方公共団体が公共用地等を先行取得しておくということは、地方行財政の推進自体の要求から必要であると同時に、広い意味において都市開発をする、あるいはその他の地方行政を推進する上において、あるいは国策の上からいきまして、ことに都市問題解決のためにも、都市の再開発のためにも、用地を持っておるということの必要なことは申すまでもございません。