2018-05-18 第196回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号
経済産業省は、高度成長期に、都市部への産業、人口の過度の集中や環境悪化といった都市問題等を解決するため、一九六九年に工場等制限法、一九七二年に工場再配置推進法、一九七三年に工場立地法、いわゆる工場三法を相次いで制定し、大阪や東京などの大都市における工場等の立地規制を行いました。
経済産業省は、高度成長期に、都市部への産業、人口の過度の集中や環境悪化といった都市問題等を解決するため、一九六九年に工場等制限法、一九七二年に工場再配置推進法、一九七三年に工場立地法、いわゆる工場三法を相次いで制定し、大阪や東京などの大都市における工場等の立地規制を行いました。
ニッセイ基礎研究所は、一九八八年に設立されましたシンクタンクでありまして、国内外の経済、金融問題を初め、年金、介護等社会保障の関係、あるいは住宅、都市問題等につきまして、中立公正な立場で、基礎的かつ問題解決型の調査研究を実施し、必要な発信を行っております。
ここで言います経済とは、ただ単に成長率ですとか貿易ですとか投資ですとかといったような従来の狭い意味の経済だけではなくて、環境問題あるいは人口問題、都市問題等を含めた広い問題でありますけれども、そういう人々の関心の移行が一つの大きな特徴であると思われます。 第二番目は、各国で改革・開放政策がとられている結果、世界全体で市場経済が拡大、深化を見せているということであります。
○政府委員（林正和君） 都市の中心部の活性化を図るべきではないかという御指摘ですが、私どもも、特に今の大都市問題等を考えますと、御指摘のようなことだろうと思います。 ただ、御案内のとおり、そのためにはどういう行政手法がいいか、これはなかなか正直言って難しい問題が多々ございます。
都市開発協会と申しますのは、実は大手の私鉄十五社とその関連の不動産会社が集まっております民間のデベロッパーの団体でございまして、私は立場上はそこの専務理事でございますけれども、きょうはやや立場を離れさせていただきまして、そういう比較的都市問題等の情報が入りやすい立場にいる一国民というような立場から意見を述べさせていただきたいと思います。
このセンターは、高等研究所というような名称を使っておりまして、世界各地から招かれた研究員や研修員が複数のテーマにつきまして国際的あるいは学際的に高度の研究研修を行おうとするプランでございまして、テーマの具体的な例としては、国際社会の相互依存関係、あるいは科学技術と社会、あるいは地球的規模の変化、これは環境問題、資源問題、都市問題等でございますが、そういったテーマが現在取りざたされておるわけでございます
しかしながら、一方でこの七年近くの間に、国鉄改革法におけるＪＲの鉄道事業の展開や大都市問題等に対応するための鉄道整備に関するニーズの高まり、さらには我が国の国際化の進展を反映し、国際問題の高度化、多様化など運輸行政を取り巻く状況は大きく変化をしております。
先ほど官房長お答えのとおり、三つの分野に分かれておったり、何らかの反省も加えているところでございますけれども、一方で、この七年の間に、国鉄改革後におけるＪＲの鉄道事業の展開や大都市問題等に対応するための鉄道整備に関するニーズの高まりや、さらには、先ほどもお答えしましたが、我が国の国際化の進展を反映した国際問題の高度化あるいは多様化など、運輸行政を取り巻く状況は大きく、また激しく変化していると言っても
今御答弁がございましたように、教科書におきましても、土地の公共性であるとか都市問題等につきまして記述もなされているわけでございます。そういった中でも指導が適切になされていくよう、私どもも十分留意をしてまいりたいと思っております。文部省といたしましても、今後とも学校教育におきまして、こういった問題の理解が子供たちに十分深まっていきますよう指導の充実を図ってまいりたいと考えております。
○佐藤昭夫君 この兵頭宣昭さんは、中曽根内閣の一期目、昭和五十九年の暮れに中西一郎さんが特命大臣をなさっている、あのときの私的諮問機関、危機管理問題懇談会がつくられたときに、都市問題等専門部会の座長を務めた人であります。また、兵頭さんは中曽根首相の政治団体、山王経済研究会のメンバーでありまして、極めて総理に近い系列の不動産会社であります。
たとえば中南米諸国の都市問題等に日本の都市政策を援助するとか、こういうような幅広い総合的な政策が必要である、こういう意見があり、私もそのとおりと思うんでありますが、特に今後、議長国としての大蔵大臣の御決意を承って質問を終わります。
そしてもちろん御承知のとおり、その基本である給与につきましては、給与特例法によりましてその職務の内容と責任の度合いに応じて、そしてまたその能率の発揮の状況に応じて給与というものは支払わなければならないという基本原則がございますが、この問題、郵政省職員、郵便局職員全体の基本給ということで三事業を行っておる、そしてそれに対して郵便は郵便らしくということで御承知の調整額とか加算額、大都市問題等もございますので
建設省におきましては、ただいま申されましたように、ロサンゼルスの地震以降、非常にそういう災害の重要性にかんがみまして全国的な点検をやってまいったわけでございますが、その中でも特に緊急を要する都市問題等につきましても、逐次必要なものから実施いたしてまいっておりまして、四十六年、その点検をやった年にすでに三百五十億円程度に相当する施設の改築等をやっておりますし、また、その後四十七年から四十九年までの間に
また、今日までの急速な経済成長による消費面での物的豊かさの反面で、環境問題都市問題等の現在的諸問題の深刻化が見られ、わが国の経済政策も高度成長から安定成長へと転換するものと思われますが、このような安定成長経済のもとでこれらの諸問題を解決し、さらに国民福祉の質的充実に精力的に取り組まなければならない時期に立ち至っております。
また、今日までの急速な経済成長による消費面での物的豊かさの反面で、環境問題、都市問題等の現在的諸問題の深刻化が見られ、わが国の経済政策も高度成長から安定成長へと転換するものと思われますが、このような安定成長経済のもとでこれらの諸問題を解決し、さらに国民福祉の質的充実に精力的に取り組まなければならない時期に立ち至っております。
そのほか総点検項目といたしましては、経済政策の調整、農業問題、環境保全の問題、地方都市問題等につきまして、現在、総点検作業を進められておるわけでございます。
ただ一方で、総務長官御指摘のように、いわゆる縦割り行政に対する総合調整機能の強化というものの必要性も、新しい公害問題、環境問題、あるいはこの種の都市問題等につきまして、最近非常に強く出てきていることも事実でございまして、こういう新しい行政需要に対応する機構というものも、最小限度必要ではないかということも事実でございます。
御指摘のとおり昨年より総点検を実施しておりまして、これは巨大都市問題、都市問題、地方都市問題等八項目につきまして総点検を実施しております。そのうち都市問題巨大都市問題、土地問題につきましては昨年八月に中間報告案を審議会におはかりしてございます。その他の工業問題、地方都市問題、それから自然環境問題等につきましては、現在作業を進めておりまして、まだ審議会におはかりする段階には至っておりません。
この間にあって、日本、米国、西欧諸国等、工業化の進んだ民主主義諸国は、通商、通貨、公害、環境、エネルギー、都市問題等の分野で新しい共通の課題に直面をいたしております。これは日本だけの悩みではないわけでございます。インフレ問題もそのとおりでございます。その解決のために、協力をして対処していく必要が感ぜられるわけでございます。
しかし一方におきましては、御案内のとおり、急激な千葉県への流入人口の増加が中心となります非常に変化が急激であるために、水資源の逼迫とか、あるいは交通混雑、あるいは生活環境施設の不足、また公害問題、さらに現在一番頭の痛い多様的な都市問題等、いろいろな問題を提起いたしております。