1991-07-04 第120回国会 衆議院 農林水産委員会 第15号
ども農政を担当する行政の立場で、ややともすると信頼関係を失いつつあるかなということをこれまた私は心配しておるものですから、説明のつかないものをまずしてはいけないよ、そして努力をしたものにその努力の何がしかが返っていくようにしてあげたいなという気持ちと、それから今の客観情勢の置かれておる立場というものを算定方式に従って、それを念頭に置いて、算定方式がどんなに動くかというものじゃありませんで、例えば都市労賃
ども農政を担当する行政の立場で、ややともすると信頼関係を失いつつあるかなということをこれまた私は心配しておるものですから、説明のつかないものをまずしてはいけないよ、そして努力をしたものにその努力の何がしかが返っていくようにしてあげたいなという気持ちと、それから今の客観情勢の置かれておる立場というものを算定方式に従って、それを念頭に置いて、算定方式がどんなに動くかというものじゃありませんで、例えば都市労賃
ちなみに、現在は都市労賃どころでなく地方労賃とも言うべきもので、例えば製造業五人から三十人未満規模の全国平均賃金の水準さえも下回っている、これが現状ではないかと思うんです。
あなた方は、都市労賃をとりたい、こういうことを表ではおっしゃっておるけれども、今の米の販売量の加重平均なんというやり方は、結果としてはどうしたって都市周辺部よりは低くなる。そうしたところのローカル労賃といいましょうか、地方労賃を結果として取り入れておることになるのではないですか。その辺についてはどうなんですか。
○山田説明員 算定方式につきまして確立し、かつ、要素のとり方等も変えないようにというふうな御意見であろうかと思うのでございますが、先ほども御説明しましたように、都市均衡労賃というふうなものを家族労働費に評価がえするに当たりまして、都市労賃の方も製造工業の就業者の労賃も相当変動しているような事態でございまして、北海道なり東北なり北陸、九州、こういったところの米どころの労賃アップ率が非常に低い。
これは昨年の米価算定に使った都市労賃、これは製造業の五人以上千人未満で千九十三円ですね、これに比べて実に五七%ということが数字の上で出てくると思う。 実際この可処分所得が果たして農水省の統計——これは間違いないと思いますけれども、統計どおりかどうか。
農産物の生産労働のみに都市労賃で評価する必要がない、結果的にはそうなっておるわけなんですね。この考え方はぜひ農林省、改めてほしいと思うのです。先ほどから、自給飼料の生産に要する労賃というものは農村雇用賃金でいい、こういうふうにおっしゃっている。そういう認識であるならば、これは考え方が逆立ちしていると私は思うのです。農村の雇用賃金が全体として低いから、低い賃金で農産物の価格を考えるべきじゃない。
○澤邊政府委員 米価の算定いたします場合に、生産費を基礎にいたしまして所得補償で都市労賃に換算してやるわけですが、それによって平均米価といいますか、基準米価といいますか、あるいは基本米価といいますか、そういうものを決めた上で等級差を開いたり現在しているわけですね、一等、二等、三等と。それは基準になるものを決めた上で等級間格差を別に設定をして買い入れ価格上差をつけているわけです。
しかし、御承知のように、所得補償方式の制度をとっているのは食管でもってやっております米麦、最近ではお米、これは政府が管理をして委託栽培のようなものですから近傍類似の都市労賃を差し上げると、こういう仕組みになっておるわけですし、その他の農産物は最低生産費価格を確保すると、こういう仕組みでございますので、法律の仕組みから言っても、パリティを旨とし、再生産が確保される価格ということでやっておるわけでございまして
四十六年当時減反をいたしましたときのやり方は、先生御案内のとおり、必要の生産量の方式と、もう一つは、当時の労賃は都市労賃ではなくて地方労賃を米の生産量で加重してございました。その後、米がやっと需給バランスがとれまして、少しずつ増産をしていこうというときに当たりまして、だんだん都市労賃等の考え方がとられてまいりました。
○国務大臣(中川一郎君) なかなかむずかしい問題でして、都市労賃が上がったのだから、その分は米価そのもので上げるべきだという議論も一方にあることは事実でございますが、米価は労賃だけで決まるものじゃなくて、いろんなものの総合的な仕組みでございますから、労賃部門はべースアップされた分は当然見る。
そのかわりどこへ売ってもならない、売った場合には法の裁きを受けなければならぬというようないわゆる国家管理になっておりますので、所得を補償する、その場合、都市労賃の所得を補償するという仕組みになってございます。
したがいまして、所得を補償する米につきましては都市労賃を差し上げる。都市労賃を基礎として考える、工場労賃ですね、工場に働く人の労賃が確保されるように考える。
やはり日本の農業の自給力を高めて、米、麦、それに畜産物、果樹園芸という三本の柱を中心にして、重点の農畜産物の価格に対しては都市労賃並みの価格を保証して、農家が自主的に喜んで米から別なものに転作ができるようにということを主張してきた。にもかかわらず、現在の農畜産物の価格状況を見ると、米は不十分だけれども生産費所得補償方式という形で労賃部分が換算をされる。他のものに至ってはそこまでいってない。
その点においては家族労賃を都市労賃としてはほとんど確保できないようなその計算から高い限界地代が実納小作料では実現されておる。それをそのまま自作地評価に持ってくるわけにはいかないとか、いろいろございますが、なお生産者団体の御要求についてはしさいに検討をさせていただきたいと思っております。
したがって残渣としては統制小作料が、水田でございますと水田の収入から物財費を控除し、さらに労賃は都市労賃を見まして、残渣を地代で見ているということと符節を合していると思うわけでございまして、そういう点から申しましても、現在の生産費及び所得補償方式の考え方と統制小作料とが自作地代の評価についてはマッチするのではないかというふうに思うわけでございます。
御案内のとおり、米価の場合には物財費はいわば生産費要件にいたしますが、家族労働部分につきましては別個都市労賃で評価がえをするということでございますから、いわゆる統計情報部の原採算よりは高くなっている。それとの比率ではござませんものですから、その点、計数を若干あるいはまたやり直さなければならないかもしれませんが、先ほどのは原生産費のウェートでございます。
○国務大臣(安倍晋太郎君) 労賃の取り方はいろいろあると思うわけでございまして、全規模ということで、政府の決定米価においてもとったことはあるわけでございますし、現在は、均衡労賃の中で評価がえをいたしてきておるわけでありますが、今日まで政府がとってきた都市労賃に対する評価はいろいろと、ときによっては変化もいたしてきておりますが、私は妥当なものであったというふうに考えておるわけであります。
ところでね、この都市労賃ととり方に関連をするのですが、政府は都市均衡労賃というのは、米価を算定する際の正常な補償の範囲を超えるものであるという見解をとっているわけですか。
主として変わりました要素は、加工原料乳の保証価格につきましては、配合飼料の値下がり分を当初四—六の期間に引き下げられる幅が一年間続くというような推定をいたしておりましたが、それを四—六の期間に限りまして、七月から三月までが従来どおりの想定方法によりまして推定をいたしておるということが一つと、飼料作労働につきまして、政府試算におきましては農業労賃を使っておりましたのを、昨年決定時と同様に農業労賃と都市労賃
○政府委員(澤邊守君) 牛乳の場合には、加工原料乳の場合には、生産費方式を基礎にしておるわけでございまして、一部飼育管理労働の労賃につきましては、都市労賃に評価がえをするというやり方をしております。飼料作物労働につきましては、都市労賃と農業労賃の平均をとるというのを昨年はやったわけでございます。
それによって、それを飼料作物費として全体の生産費の中に含めているわけでございますが、昨年は御承知のように流通飼料が配合飼料を中心といたしまして非常に値上がりをいたしましたので、飼料の自給率を高めることが酪農の場合特に大事であるということから、飼料作物費のうちの労働費につきまして、従来農業労賃をそのままとっておりましたのを、農業労賃と都市労賃との平均をとることによりまして粗飼料の生産を振興するような効果