2019-04-24 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第8号
塚原 浩一君 政府参考人 （国土交通省道路局長） 池田 豊人君 政府参考人 （国土交通省住宅局長） 石田 優君 政府参考人 （気象庁長官） 関田 康雄君 政府参考人 （防衛省大臣官房政策立案総括審議官） 辰己 昌良君 政府参考人 （防衛省大臣官房審議官） 森田 治男君 参考人 （独立行政法人都市再生機構理事
塚原 浩一君 政府参考人 （国土交通省道路局長） 池田 豊人君 政府参考人 （国土交通省住宅局長） 石田 優君 政府参考人 （気象庁長官） 関田 康雄君 政府参考人 （防衛省大臣官房政策立案総括審議官） 辰己 昌良君 政府参考人 （防衛省大臣官房審議官） 森田 治男君 参考人 （独立行政法人都市再生機構理事
本件調査のため、本日、参考人として独立行政法人都市再生機構理事里見晋君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として国土交通省大臣官房技術審議官五道仁実君、国土政策局長麦島健志君、土地・建設産業局長野村正史君、都市局長青木由行君、水管理・国土保全局長塚原浩一君、道路局長池田豊人君、住宅局長石田優君、気象庁長官関田康雄君、内閣官房内閣審議官大西証史君、金融庁総合政策局審議官水口純君、厚生労働省労働基準局安全衛生部長椎葉茂樹君
このため、ＵＲ賃貸住宅におきましては、都市再生機構法第二十五条第四項に基づき、高齢者向け優良賃貸住宅や子育て世帯向け地域優良賃貸住宅に居住する世帯のうち、収入が一定額以下の世帯等を対象に家賃減額措置を講じており、国としても、家賃減額を行うＵＲに対し、支援を行っているところであります。
東海道支線地下化事業の地上部の道路の迂回は、うめきた二期区域で都市再生機構が行っている土地区画整理事業において実施しているものでございます。したがいまして、なにわ筋線の事業費には含まれておりません。
田端 浩君 政府参考人 （観光庁審議官） 秡川 直也君 政府参考人 （気象庁長官） 橋田 俊彦君 政府参考人 （気象庁地球環境・海洋部長） 田中 省吾君 政府参考人 （海上保安庁長官） 岩並 秀一君 政府参考人 （環境省大臣官房審議官） 松澤 裕君 参考人 （独立行政法人都市再生機構理事
このような中で、ＵＲ賃貸住宅におきましては、都市再生機構法第二十五条第四項に基づき、高齢者向け優良賃貸住宅に居住する世帯への家賃減額措置や、既存の居住者に対しては、建てかえ時や家賃改定時に家賃上昇を抑制するための家賃減額措置などを講じており、国としても、家賃減額を行うＵＲに対し支援を行っているところであります。
もう一つは、ＵＲ、都市再生機構。ＵＲはまちづくりのプロだから。我々が復帰したときに、まだＵＲは残っていた、辛うじて。ＵＲを投入しよう。ＵＲは、十数の市町村と提携して、やりました。一番効果的だったのは陸前高田市。津波被災地に高台の移転の土を運ぶ。一日二百台、六年から七年かかると言われた。これは、ベルトコンベヤーを投入して、一年で、つまり六年短縮して、やった。
七月八日付で、国土交通省から独立行政法人都市再生機構に対しまして、被災者に対するＵＲ賃貸住宅の提供について最大限の配慮をお願いするなど、被災者の住まいの確保に取り組んでいるところでございます。
ＵＲといたしましては、住宅政策においてセーフティーネットの役割を担っていることを踏まえまして、都市再生機構法二十五条四項に基づき、国の支援もいただき、平成二十八年度におきましては約七万四千世帯の方々の低所得の高齢者等の方々に家賃減額措置を実施しておるところでございます。
こういった中で、ＵＲ賃貸住宅においては、都市再生機構法第二十五条第四項に基づき、高齢者向け優良賃貸住宅に居住する世帯への家賃減額措置や、既存の居住者に対しては、建てかえ時や家賃改定時に家賃上昇を抑制するための家賃減額措置などを講じており、国としても、家賃減額を行うＵＲに対して支援を行っているところであります。
本案審査のため、本日、参考人として独立行政法人都市再生機構理事伊藤治君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として国土交通省土地・建設産業局長田村計君、都市局長栗田卓也君、水管理・国土保全局長山田邦博君、住宅局長伊藤明子君、鉄道局長藤井直樹君、自動車局長奥田哲也君、航空局長蝦名邦晴君、観光庁長官田村明比古君、内閣府大臣官房審議官伊丹潔君、金融庁総務企画局参事官栗田照久君、財務省理財局次長富山一成君
都市再生機構法第二十五条第四項では、居住者が高齢者、障害者等で通常の家賃を支払うことが困難であると認められる場合等に家賃を減免することができることとされております。
ＵＲ担当の方からは、資本の欠損について質問した際に、財務の健全化を図るために、時代の変化に合わせて役割の変換をしつつ財務の健全化を図っておりますという御説明を受けましたけれども、資本の欠損の状態が続いていては、やっぱり財務健全化というのは難しいのではないかと思うんですが、再生計画というのをお持ちで、いつまでに回復させる御計画であるか、都市再生機構の方に御答弁をお願いいたします。
当機構の財務諸表は、独立行政法人通則法及び独立行政法人都市再生機構に関する省令の規定に基づきまして、企業会計原則に従って作成をしております。 財務諸表の資産の部につきましては、取得原価を簿価とすることを原則としております。ただし、販売用不動産につきまして、時価が簿価を下回る場合には簿価を当該時価まで切り下げるなど、企業会計原則にのっとった会計処理をして表示をしております。
プロジェクトの内容にもよるんですけれども、例えば、都市再生機構がまず都市開発のデザインをした上で、水資源機構と日本下水道事業団が都市開発に伴う水資源や下水道整備に関するニーズ調査を一体的に実施をしたり、また、上水事業者などとともに上下水道一体の工事計画を策定するといった連携や協力も可能となるのかどうか、これをお伺いしたいと思います。
消費者庁次長） 川口 康裕君 政府参考人 （消費者庁政策立案総括審議官） 井内 正敏君 政府参考人 （法務省大臣官房審議官） 筒井 健夫君 政府参考人 （文部科学省大臣官房審議官） 下間 康行君 政府参考人 （国土交通省大臣官房審議官） 山口 敏彦君 参考人 （独立行政法人都市再生機構理事
それで、きょうは、ＵＲ、独立行政法人都市再生機構に来ていただきました。前回も来ていただいたのに、お帰りいただきまして、再度来ていただきましてありがとうございます。
本案審査のため、本日、参考人として独立行政法人都市再生機構理事伊藤治君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として消費者庁次長川口康裕君、消費者庁政策立案総括審議官井内正敏君、法務省大臣官房審議官筒井健夫君、文部科学省大臣官房審議官下間康行君及び国土交通省大臣官房審議官山口敏彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
本件調査のため、本日、参考人として独立行政法人都市再生機構理事伊藤治君の出席を求め、意見を聴取し、政府参考人として国土交通省総合政策局長由木文彦君、都市局長栗田卓也君、水管理・国土保全局長山田邦博君、道路局長石川雄一君、住宅局長伊藤明子君、鉄道局長藤井直樹君、自動車局長奥田哲也君、航空局長蝦名邦晴君、国際統括官篠原康弘君、観光庁長官田村明比古君、内閣府民間資金等活用事業推進室室長石崎和志君、大臣官房審議官伊丹潔君
このような中で、ＵＲ賃貸住宅におきましては、都市再生機構法第二十五条第四項に基づき、高齢者向け優良賃貸住宅に居住する世帯への家賃減額措置や、既存の居住者に対しては、建てかえ時や家賃改定時に家賃上昇を抑制するための家賃減額措置などを講じているところであります。
都市再生機構法二十五条四項の規定に基づく家賃減額措置につきましては、配付資料に記載のとおりではございますが、平成二十八年度におきまして、高齢者向け優良賃貸住宅に係る減額措置、これが約二万二千二百世帯、高齢者世帯向け地域優良賃貸住宅減額措置、こちらが百世帯、子育て世帯向け地域優良賃貸住宅に係る減額措置、約千九百世帯、近居促進に係る減額措置が約五千四百世帯、ストック再生・再編に係る減額措置、こちらが約一万五千七百世帯
本案審査のため、本日、参考人として独立行政法人都市再生機構理事伊藤治君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として消費者庁次長川口康裕君、消費者庁政策立案総括審議官井内正敏君、法務省大臣官房審議官筒井健夫君、文部科学省大臣官房審議官下間康行君及び国土交通省大臣官房審議官山口敏彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
それから、財投機関向けということは三つありまして、一つは、平成十七年から二十一年、住宅金融支援機構、かつての住宅金融公庫について、個人向け住宅ローンの直接融資業務からの撤退ということを条件にして、それから二つ目は、平成十七年に、ＧＰＩＦ、年金積立金の管理運用の独立行政法人、これも、被保険者に対する住宅融資事業からの撤退ということを条件、それから、同じ十七年に、都市再生機構、ＵＲについて、ニュータウン
本案審査のため、本日、参考人として独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構理事長北村隆志君、独立行政法人水資源機構理事長金尾健司君及び独立行政法人都市再生機構理事長中島正弘君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として国土交通省大臣官房長藤田耕三君、水管理・国土保全局長山田邦博君、住宅局長伊藤明子君、鉄道局長藤井直樹君、国際統括官篠原康弘君、内閣官房内閣審議官白岩俊君、内閣参事官相馬弘尚君
これにより、例えば、鉄道・運輸機構の高速鉄道事業への参画とあわせて、駅周辺における都市開発のマスタープラン策定に都市再生機構が参画することによりまして、鉄道の需要の増大と都市機能の高度化を同時に達成することのできる魅力的な提案が可能となり、海外インフラ事業への参入を効果的に促進することができると考えております。
これによって、水資源機構、都市再生機構、住宅金融支援機構、そして日本下水事業団以外の五つの法人が出資ということができるようになるわけでございますけれども、この際、やはりどのような基準、目的で出資をするのか、お伺いをしたいと思います。
本法案の趣旨によれば、新幹線の建設主体として知見を持つ鉄道建設・運輸施設整備支援機構や、ダムなどの水資源の開発を行う水資源機構、都市開発に実績のある都市再生機構等の独立行政法人、あるいは高速道路、空港にかかわる特殊法人等が、特例業務として、海外における調査、設計、入札支援を行うことが可能となります。 私どもは、インフラ事業の海外輸出を推進すること自体に反対はいたしません。
次に、ＵＲの賃貸住宅、都市再生機構賃貸住宅における近居促進に向けた取組といたしましては、平成二十五年九月から、子育て世帯と親世帯などが近居を行う場合に五年間五％の家賃を減額する措置を講じてきておりますが、平成二十七年度補正予算からは減額幅を五％から二〇％に拡充してその促進を図っております。
国土保全局長） 山田 邦博君 政府参考人 （国土交通省道路局長） 石川 雄一君 政府参考人 （国土交通省住宅局長） 伊藤 明子君 政府参考人 （国土交通省鉄道局長） 藤井 直樹君 政府参考人 （国土交通省港湾局長） 菊地身智雄君 政府参考人 （国土交通省航空局長） 蝦名 邦晴君 参考人 （独立行政法人都市再生機構理事
都市再生機構法第二十五条第一項では、御指摘のとおり、ＵＲ賃貸住宅の家賃は近傍同種の住宅の家賃を基準として定めるというふうにされておりますけれども、この原則に対しまして、同条第四項では、居住者が高齢者、障害者等で通常の家賃を支払うことが困難であると認められる場合等に家賃を減免することができることとされております。
公営住宅、都市再生機構、それから地方住宅供給公社の賃貸住宅、その他地方公共団体が整備費の一部を負担している地域優良賃貸住宅など、公的賃貸住宅は約三百三十四万戸ございますので、その占める割合は約五・五％となります。
一方、低所得者が安心して暮らすことが出来るよう、公営住宅の供給増のための積極的な対策の実施や都市再生機構の賃貸住宅における家賃減免措置制度の適切な運用等、住宅セーフティーネットに対する取組みを進めるべきである。