2021-06-08 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第20号
そこで、都市部では都市再生特別措置法の都市再生安全確保計画制度によって防災分野、官民連携が図られているとお聞きしておりますが、自治体が企業と推進するワーケーションが企業と地域のＢＣＰに貢献するという新しい官民連携に注目を集めておるわけでありますが、このデジタル時代の新しい官民連携の形による持続可能なまちづくり、特に防災だけでなくコロナ感染症を含むウエルネス分野においても推進していくことが重要になると
そこで、都市部では都市再生特別措置法の都市再生安全確保計画制度によって防災分野、官民連携が図られているとお聞きしておりますが、自治体が企業と推進するワーケーションが企業と地域のＢＣＰに貢献するという新しい官民連携に注目を集めておるわけでありますが、このデジタル時代の新しい官民連携の形による持続可能なまちづくり、特に防災だけでなくコロナ感染症を含むウエルネス分野においても推進していくことが重要になると
平成二十四年には、大規模な震災が発生した場合における都市再生緊急整備地域内の滞在者等の安全の確保を図るため、都市再生安全確保計画制度を創設をいたしまして、これまで二十一地区において作成をされております。
○国務大臣（石井啓一君） 東日本大震災の際には、首都圏において避難者、帰宅困難者による大きな混乱が生じたことを踏まえまして、交通結節点等の都市機能が集積する大都市におきまして防災機能を強化するために、平成二十四年の法改正で都市再生安全確保計画制度を創設をいたしました。 また、東日本大震災では、電力を継続的に供給できなくなる懸念が改めて認識をされました。
○政府参考人（栗田卓也君） 今、既に委員から御指摘いただきましたとおり、平成二十四年の法改正によりまして都市再生安全確保計画制度あるいは退避施設協定の制度を設けさせていただきました。都市再生安全確保計画はこれまで十五地区で策定しておりますけれども、残念ながらこの退避施設協定の締結の実績はございません。
○栗田政府参考人 今御指摘の条文は、都市再生安全確保計画制度に関しましての条文でございます。その現行条文でございます。これは、東日本大震災を踏まえまして、平成二十四年の法改正によりまして創設したものでございます。そのような当時の背景を踏まえまして、「大規模な地震が発生した場合」と規定しておるところでございます。
第一に、都市機能が集積し、今後も集積が見込まれる地域である都市再生緊急整備地域における滞在者等の安全の確保を図るため、必要な施設の整備や円滑な誘導、情報提供等について官民の協議会が計画を作成する都市再生安全確保計画制度を創設することとしております。
本案は、大都市の交通結節点など都市機能が集積した地域において、官民の連携により、防災対策を計画的に推進するための措置を講じようとするもので、その主な内容は、 第一に、都市再生緊急整備地域における滞在者等の安全の確保を図るため、必要な施設の整備や円滑な誘導等について官民の協議会が計画を作成する都市再生安全確保計画制度を創設すること、 第二に、計画に記載された退避施設、備蓄倉庫等の整備を促進するため
第一に、都市機能が集積し、今後も集積が見込まれる地域である都市再生緊急整備地域における滞在者等の安全の確保を図るため、必要な施設の整備や円滑な誘導、情報提供等について官民の協議会が計画を作成する都市再生安全確保計画制度を創設することとしております。