2016-05-20 第190回国会 衆議院 国土交通委員会 第16号
さて、少し戻りますけれども、今回の改正で、都市再生安全確保施設として非常用電気等供給施設が追加されることとなります。 この中において、大規模な災害が発生した場合ではなく、大規模な地震が発生した場合と地震に限定される理由はどうしてなんでしょうか。また、今回の改正で、地震に限定から、大規模な災害あるいは地震等のように変更する議論はなかったのか、この点もお聞かせください。簡潔にお願いします。
さて、少し戻りますけれども、今回の改正で、都市再生安全確保施設として非常用電気等供給施設が追加されることとなります。 この中において、大規模な災害が発生した場合ではなく、大規模な地震が発生した場合と地震に限定される理由はどうしてなんでしょうか。また、今回の改正で、地震に限定から、大規模な災害あるいは地震等のように変更する議論はなかったのか、この点もお聞かせください。簡潔にお願いします。
六 避難者・帰宅困難者対策の緊急性に鑑み、都市再生安全確保計画の策定に向けた検討状況等について適切に把握し、情報の提供や助言を行うなど都市再生緊急整備地域における取組に対して積極的に支援するとともに、都市再生安全確保施設に関する協定制度の趣旨について土地所有者等に周知を図ること。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
その柱としては、いわゆる都市再生安全確保施設、備蓄倉庫だとか、避難経路とか退避施設、こういったものを整備して管理する。あわせて都市再生安全確保計画を作成して、避難の誘導だとか、災害情報、交通情報の受発信、あるいは備蓄する物資の提供体制、そうしたことに対する日ごろからの避難訓練、こうしたことも盛り込んでいるわけであります。
今回の法案では、都市再生安全確保施設として、備蓄倉庫等の容積率の特例が盛り込まれております。一夜あるいは数日をしのぐため、毛布、水、食料、こうした物資を避難場所にストックしておくことは絶対的に必要だと思います。 しかし、イメージしてもらえばおわかりいただけると思うんですけれども、五千人が避難すると想定されたような何とかヒルズというのがあったとして、そこに例えば七千人が殺到した。
それから、今回の改正でありますが、都市再生安全確保施設に関する協定制度が創設されます。その対象として退避施設ですが、地域防災計画でも定められております避難所とはどういうふうに違うのか、あるいはどのような施設が想定されるのか、お聞かせいただきたいと思います。 さらに、民間の事業者やデパートなども対象になるという場合に、これらの施設も安全確保施設として公表されるのかどうか。