2021-05-07 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第8号
○国務大臣（坂本哲志君） 効果があったといいますのは、それぞれの事業において効果があった、さっき言いましたように、都市再生プロジェクトでこれはワンストップで早急に迅速に都市開発ができるようになったと。このことについては、東京都は三十事業で約十一兆円の経済波及効果があったというふうにしているところであります。
129件の議事録が該当しました。
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2021-05-07 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第8号
都市再生プロジェクトにおきまして様々な許認可権をワンストップでやる、あるいは都市公園内に保育所をつくる、こういったことをやってまいりました。それぞれに、社会保障上にも、あるいは国際競争力を高める上にも効果があったというふうに思います。 加えて、今委員おっしゃいましたように、スーパーシティについては大変な候補地が名のりを上げております。
2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
道路整備事業なんですけれども、大阪市の市街地を経由せずに横断できるルートとなる淀川左岸線は、政府の都市再生プロジェクトに位置づけされた大阪都市再生環状道路であります。整備することで、産業、観光、物流の発展、都市部の渋滞緩和、市街地環境の改善、災害時の交通ネットワークの多重化など、関西の成長にとって非常に重要な道路であると思います。
2020-06-02 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第17号
アベノミクスによる都市再生政策は、国際戦略都市、都市再生プロジェクトや国際競争拠点都市整備事業など、特定の開発事業者等への手厚い支援を一層露骨にしています。二〇〇五年から、民間都市再生事業計画の認定は百三十二件に上ります。これらの開発事業者には容積率緩和が認められ、免税等による優遇は、一三年度から七年間で四百億円を超える額に上っています。
2020-05-15 第201回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第5号
例えば、首都圏の都市再生プロジェクトについては、都の試算では約十一兆円の経済波及効果が見込まれるとともに、福岡の都市再開発プロジェクトについては、市の試算によれば約年八千五百億円の経済波及効果が見込まれるなど、その地域の経済成長につながっていると思われます。
2020-05-15 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第12号
ところが、アベノミクスの都市再生政策は、国際戦略特区都市再生プロジェクトや国際競争拠点都市整備事業など、特定の開発事業者等への手厚い支援を一層露骨にしています。 二〇〇五年から、民間都市再生事業計画の認定は百三十二件に上ります。免税等による優遇は、一三年度から七年間で四百億円を超える額に上っています。
2020-05-13 第201回国会 参議院 本会議 第16号
また、首都圏の都市再生プロジェクトについては、都の試算で約十一兆円の経済波及効果が見込まれるとともに、福岡の都市再開発プロジェクトについては、市の試算で年八千五百億円の経済波及効果が見込まれるなど、その地域の経済成長につながっています。
2020-03-18 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第4号
日本の国も、まちづくりは、国土交通省も、あらゆる業界も、東京都も考えながら、マッチングしながら進めていっていただいているんですけれども、この平成十三年以降、都市再生本部の設置、都市再生プロジェクトの推進、都市再生特別措置法の制定、同法に基づく支援措置等、都市再生の推進を通じてこの大規模都市開発のプロジェクトが展開をされているわけでありますが、今現在、この日本の都市づくりにおいて、日本の都市は国際競争力
2018-10-30 第197回国会 参議院 本会議 第2号
こうした取組の中で、例えば、首都圏の特区を活用した都市再生プロジェクトについては、東京都は八兆五千億円の経済効果があると試算しています。また、福岡の都市再生開発プロジェクトは、市の試算によれば八千五百億円の経済効果が見込まれるなど、その地域の経済成長につながっています。
2018-05-25 第196回国会 衆議院 内閣委員会 第21号
また、都市再生プロジェクトにおける都市開発事業では、昨年度までに認定をいたしました二十四プロジェクトの経済波及効果が約八兆五千億と見込まれております。 また、国家戦略特区では、政策評価の測定指標といたしまして、国家戦略特区で認定された事業数の累計を用いておりますけれども、昨年度は、目標値の二百六十五件を上回る二百八十三件を達成いたしました。
2018-03-22 第196回国会 参議院 国土交通委員会 第2号
内閣府の都市再生プロジェクトの一環という話もあって、国交省だけではなかなか判断できないこともあるというふうにも伺いましたけれども、やはりこれは担当を分けるというよりは、省庁を横断して全体の元々のこの目的をしっかりと考えていただいて一層御努力をお願いを申し上げたいと思います。 それでは次に、無電柱化について伺ってまいります。
2017-04-21 第193回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第7号
実際には、東京都の都市再生プロジェクトでございますとか、養父市の件でございますとか、地域限定保育士の件でございますとか、かなり成果も見られているところでございますけれども、特区の取り組みにつきましては、スピーディーに規制改革を実施して、これを活用した事業について、速やかに目に見える形で成果を上げられるようにするということが極めて重要だというふうに思っております。
2017-04-18 第193回国会 衆議院 本会議 第20号
特に、東京圏では、特区制度を活用した容積率緩和による都市再生プロジェクト案が三十件近くもあり、東京都の試算では、経済波及効果は約十兆円に膨らむ見通しとも言われています。 一方で、特区指定を受けたものの、事業数が一桁にとどまっている地方公共団体もあります。 政府も、こうした格差を意識したのか、国家戦略特区の枠組みを活用した地方創生特区を設けたものの、その利用は広がっていません。
2017-03-30 第193回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
また、東京都では、小池知事のリーダーシップのもとに、金融の中枢機能が集積する大手町から兜町地区のエリアにおいて複数の都市再生プロジェクトに取り組んでおりますし、外資系企業等の開業手続を一元化した東京開業ワンストップセンターを設置するというようなことで、世界で一番ビジネスしやすい環境の整備を推進しております。
2016-04-26 第190回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第13号
東京圏では、都市再生プロジェクトというものを用いまして、都市計画の認可手続をワンストップ化する、これは明確に終期を定めたことによりスピードが物すごく速くなりました、よって二・五兆円の経済効果が得られましたということですし、増大する外国人患者のニーズに応えるために、二国間協定の締結または変更により外国人医師を新たに受け入れ、自国民のみならず全ての外国人患者に対する診療を可能としているとか、いろいろな玉
2016-04-26 第190回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第13号
御指摘のように、国家戦略特区制度を用いまして本年四月十三日に認定いたしておりますが、大手町常盤橋地区におきます国際金融拠点を整備する都市再生プロジェクトというものもこの構想の一環であるというふうに思っておるところでございます。
2016-04-22 第190回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第11号
具体的には、東京圏では、世界一ビジネスのしやすい環境をつくるための東京都の都市再生プロジェクトというのがあるということは御承知と思いますが、これは、都市計画の認可手続をワンストップ化いたしまして、このときまでに全ての調整を終わらせようというその終わりの時期、終期を定めることによりまして、これまでにないスピードで進捗をしております。
2016-04-15 第190回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第8号
そこで、評価といたしましては、東京圏では、約二・五兆円の経済投資効果がある都市再生プロジェクトが、認可手続をワンストップ化し終期を決めたことでスムーズに進捗している、こういったことですとか、あるいは、地方でございますと、兵庫県の養父市では、農業分野の規制改革によりまして、市外からの進出企業が特区の指定前の十年間でわずか四社でございましたけれども、これが指定後の一年半で十社に上っている例でございますとか
2016-04-14 第190回国会 衆議院 本会議 第24号
都市部の特区を見ましても、約二・五兆円の経済波及効果が見込まれる東京都の都市再生プロジェクトが、認可手続をワンストップ化し、終期を決めましたことで、計画決定までの過程が数年単位で短縮をされたところであります。
2011-02-14 第177回国会 参議院 決算委員会 第1号
国有林野事業特別会計及び社会資本整備特別会計は、公共交通の安全対策や災害対策のために必要な事業が一部に含まれておりますが、ほとんどは都市再生プロジェクト推進のための大規模開発です。これら会計は、毎年度ほぼ同額の増額措置がされ事業推進が常態化していることを踏まえ、承諾できません。
2009-06-22 第171回国会 参議院 決算委員会 第9号
これらは、私たちが制度そのものに反対している道州制北海道モデルの推進や都市再生プロジェクトと称して営利的開発事業に国費を提供し、生活環境の悪化につながりかねない事業への財源とするものが含まれています。
2009-06-22 第171回国会 参議院 決算委員会 第9号
また、特別会計の弾力条項に基づく経費の増額措置は、そのほとんどが都市再生プロジェクト等推進の大規模開発であり、毎年度ほぼ同じ項目が同様に増額措置されているという本予算以上の事業推進の常態化となっているからです。
2009-04-21 第171回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号
その中には、都市再生機構や民間都市開発推進機構の活用による大規模都市再生プロジェクトや地方の優良な都市開発事業の支援という記述がございます。 今、多くの都市開発プロジェクトが、資金調達が困難になっているがゆえに、地域にとって非常に重要な、有益な計画であったとしても、計画がとまってしまっている、あるいは事業に着手をしたものの、途中でとまってしまっているというような事例が多く見られます。
2009-04-21 第171回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号
このため、去る四月十日に策定されました経済危機対策においても、民間都市開発推進機構の活用によります大規模都市再生プロジェクトですとか、地方の優良な都市開発事業等の支援が盛り込まれたところでございます。