2021-06-08 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第20号
ここで、大阪は、万博が開催される夢洲だけでなく、ＪＲ大阪駅周辺のまちづくりにおいて万博と連携した都市再生に期待が高まっておるわけであります。新しい都市の在り方を示す場となるわけでありますが、国土交通省としては今後どのような支援を講じていこうと考えておられるのか、またＩＲ整備に向けた今後のスケジュールについてお聞かせをいただきたいと思います。
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2021-06-08 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第20号
そこで、都市部では都市再生特別措置法の都市再生安全確保計画制度によって防災分野、官民連携が図られているとお聞きしておりますが、自治体が企業と推進するワーケーションが企業と地域のＢＣＰに貢献するという新しい官民連携に注目を集めておるわけでありますが、このデジタル時代の新しい官民連携の形による持続可能なまちづくり、特に防災だけでなくコロナ感染症を含むウエルネス分野においても推進していくことが重要になると
2021-06-08 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第20号
この民間都市開発プロジェクトに対しましては、都市再生特別地区による容積率の緩和が行われたほか、昨年の九月、優良な民間都市再生事業計画として国土交通大臣による認定が行われ、税制支援を行っているところであります。 今後、うめきた二期につきましては、令和七年の大阪・関西万博に先立ちまして、令和五年春には新駅の開業、令和六年には先行まちづくりを予定していると伺っております。
2021-05-20 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第17号
例えば、ＵＲ、都市再生機構の賃貸住宅につきましても、クロスが貼ってあって、その下のコンクリートが構造上どうしても大事なところで、くぎとかを刺したら困るというような場合でなければ、そういった場合でなければ、転倒防止措置について、事前に承諾を得て、原状回復義務を免除するということになってございます。
2021-05-20 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第17号
また、ＵＲ、都市再生機構では、自ら耐久性、省エネ、規模等に関する基準を定めておりまして、いずれもこれらの基準に基づいて住宅の整備を行っております。これらの基準では、具体的には、耐久性や省エネ性等に関しまして、長期優良住宅の認定基準と同等の高いレベルの基準としております。
2021-05-18 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第16号
現在、改正の都市再生特別措置法において立地適正化計画制度が創設をされているところでありますが、現在までのこの計画策定の市町村の状況と今後の目標についてお伺いをいたします。
2021-05-18 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第16号
人口減少や高齢化が進む中、地域の活力の維持や福祉、医療等の生活機能、公共交通が確保され、高齢者等にとっても安心して暮らせるコンパクト・プラス・ネットワークの取組を進めるため、平成二十六年に都市再生特別措置法を改正し、立地適正化計画制度を創設いたしました。現在までに約三百八十の都市でこの計画は作成され、計画に基づく取組が着実に進められているところであります。
2021-05-07 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第8号
○国務大臣（坂本哲志君） 効果があったといいますのは、それぞれの事業において効果があった、さっき言いましたように、都市再生プロジェクトでこれはワンストップで早急に迅速に都市開発ができるようになったと。このことについては、東京都は三十事業で約十一兆円の経済波及効果があったというふうにしているところであります。
2021-05-07 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第8号
都市再生プロジェクトにおきまして様々な許認可権をワンストップでやる、あるいは都市公園内に保育所をつくる、こういったことをやってまいりました。それぞれに、社会保障上にも、あるいは国際競争力を高める上にも効果があったというふうに思います。 加えて、今委員おっしゃいましたように、スーパーシティについては大変な候補地が名のりを上げております。
2021-04-27 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第13号
このため、昨年、都市再生特別措置法等の改正を行いましたが、今回の法案では、流域治水を推進する観点から、新たな対策を盛り込みますとともに、昨年の法改正との相乗効果を引き出し、対策を更に実効あるものとしております。 具体的には、まず、新規立地の抑制につきましては、昨年の改正で土砂災害特別警戒区域などの災害レッドゾーンにおける病院や社会福祉施設などの開発を原則禁止しました。
2021-04-27 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第13号
移転の促進についてでございますが、昨年の都市再生特別措置法の改正で、市町村が主体となって住民等の意見を調整した上で、移転に関する計画を作成し、登記の移転等の手続を代行できる制度を創設いたしました。
2021-04-27 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第13号
昨年六月に都市再生特別措置法等の一部改正案が本委員会におきまして賛成多数で可決をいたしましたが、この法律の大きな柱となったのが災害ハザードエリアにおける開発許可の見直しでございました。
2021-04-20 第204回国会 参議院 法務委員会 第9号
平成十五年の六月に内閣に設置されました都市再生本部におきまして、民活と各省連携による地籍整備の推進と題する方針、これは平成地籍整備の方針ということでございますが、これが示されまして、これに基づいて、平成十六年度から法務省と国土交通省とが連携をして地籍整備事業を推進することとされたところでございます。
2021-04-14 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第11号
（国土交通省自動車局長） 秡川 直也君 政府参考人 （国土交通省航空局長） 和田 浩一君 政府参考人 （国土交通省北海道局長） 後藤 貞二君 政府参考人 （国土交通省国際統括官） 山上 範芳君 政府参考人 （観光庁長官） 蒲生 篤実君 政府参考人 （環境省大臣官房審議官） 大森 恵子君 参考人 （独立行政法人都市再生機構副理事長
2021-04-14 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第11号
本件調査のため、本日、参考人として独立行政法人都市再生機構副理事長伊藤治君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として国土交通省大臣官房公共交通・物流政策審議官久保田雅晴君、大臣官房技術審議官東川直正君、国土政策局長中原淳君、住宅局長和田信貴君、鉄道局長上原淳君、自動車局長秡川直也君、航空局長和田浩一君、北海道局長後藤貞二君、国際統括官山上範芳君、観光庁長官蒲生篤実君、内閣官房内閣審議官益田浩君
2021-04-07 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第10号
その後、都市計画法、都市再生特別措置法改正、そして今回の流域治水の整備と進んでおります。 先週末、被害に遭ったけやきの郷の、このときの水害の被害報告を聞く機会がありました。
2021-04-07 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第10号
被災された自治体にとりましては、人員やノウハウが不足しておりましたので、都市再生機構が自治体を支援し、一万二千五百戸のうち二千六百戸、約二割につきましては、都市再生機構が住宅団地の造成に当たっております。
2021-04-02 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第9号
このため、浸水等の災害リスクを抱える地域では、災害ハザードエリアにおける開発の抑制や住宅などの移転の促進を図りますとともに、居住エリアの安全性強化のための取組が必要であり、昨年の都市再生特別措置法の改正で、居住誘導区域において防災・減災対策を定める防災指針制度を創設したところであります。
2021-04-02 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第9号
さらに、流域治水関連法案におきまして防災集団移転促進法を改正し、土砂災害特別警戒区域など、災害を特に警戒すべき区域においては、市町村が改めて災害危険区域を指定しなくても事業を実施することができるよう対象区域の拡大を行いますとともに、市町村から申出等があった場合には、都道府県や都市再生機構が計画の策定や事業の実施ができるようにすることとしております。
2021-03-31 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第8号
災害に強いまちづくりといえば、昨年、災害のおそれが高い区域での開発規制の強化とか町中などの安全性などの向上を柱とする都市計画法を改正したんですね、それで都市再生法を改正した。今回のこの流域治水と含めて相乗的な効果というのをどのようにお考えか、お聞かせいただけますでしょうか。
2021-03-23 第204回国会 参議院 災害対策特別委員会 第3号
また、町中の安全なエリアへの移転につきまして、昨年の都市再生特別法の改正におきまして、災害リスクの高いエリアから災害リスクの低いエリアに移転を促進するために市町村が主体となって移転計画を作成する新たな制度を創設してございます。また、令和二年度予算から、災害リスクの高いエリアからの学校や社会福祉施設、そういった施設の移転につきまして財政上の支援措置を拡充しているところでございます。
2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
道路整備事業なんですけれども、大阪市の市街地を経由せずに横断できるルートとなる淀川左岸線は、政府の都市再生プロジェクトに位置づけされた大阪都市再生環状道路であります。整備することで、産業、観光、物流の発展、都市部の渋滞緩和、市街地環境の改善、災害時の交通ネットワークの多重化など、関西の成長にとって非常に重要な道路であると思います。
2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
現在、祐天寺駅付近を回遊するコースを含め、都市再生整備計画を策定中とのことです。来年度の豊島区、町田市に続きまして、令和四年度を目指して準備をしている、したがいまして、この本事業を是非継続していただきたい、また、目黒区が申請した際には採択していただきたいという強い御要望を伝えさせていただきます。御対応、いかがでしょうか。
2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
まちなかウォーカブル推進事業は、都市再生特別措置法に基づく滞在快適性等向上区域において、街路や広場などを人中心の空間に転換し、居心地がよく歩きたくなる町中の創出に必要な整備等に対して支援を行っているものでございます。
2020-12-01 第203回国会 参議院 国土交通委員会 第3号
このため、先ほど御指摘もありました、さきの通常国会で成立をした都市再生特別措置法等の一部を改正する法律におきまして、災害ハザードエリアにおける開発の抑制、住宅などの移転の促進、居住エリアの安全性強化など、災害ハザードエリアにできるだけ住まわせないための措置を講じたところでございます。
2020-11-19 第203回国会 参議院 国土交通委員会 第1号
これらを含め、本年成立した改正都市再生特別措置法に基づく居住エリアの安全性強化、運輸防災マネジメントや所有者不明土地対策等、本年七月に取りまとめた、総力戦で挑む防災・減災プロジェクトに基づく施策を着実に推進してまいります。 厳しさを増す我が国周辺海域の状況を踏まえ、海上保安体制を強化し、尖閣諸島周辺海域を始めとする領海警備に万全を期してまいります。
2020-11-11 第203回国会 衆議院 国土交通委員会 第1号
これらを含め、本年成立した改正都市再生特別措置法に基づく居住エリアの安全性強化、運輸防災マネジメントや所有者不明土地対策等、本年七月に取りまとめた、総力戦で挑む防災・減災プロジェクトに基づく施策を着実に推進してまいります。 厳しさを増す我が国周辺海域の状況を踏まえ、海上保安体制を強化し、尖閣諸島周辺海域を始めとする領海警備に万全を期してまいります。
2020-07-29 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第20号
浸水リスクの高い危険な地域に対するハード対策は当然進めていただくことを前提に、一般住宅については、さきの国会において成立をいたしました都市再生整備法の改正法によって、市町村による移転計画制度が創設されました。
2020-07-28 第201回国会 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第1号
このため、さきの通常国会で都市再生特別措置法を改正し、浸水想定区域をやむを得ず居住誘導区域に含める場合には、立地適正化計画におきまして新たに防災指針を作成しまして、避難地、避難路の整備、宅地のかさ上げ、警戒避難体制の充実等、必要な防災対策、安全確保策を定めることといたしておりまして、二〇二五年までに六百の市町村で防災指針を作成することを目標としております。
2020-07-28 第201回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
さきの通常国会で、都市再生特別措置法の一部改正として、都市計画法の改正が行われました。災害ハザードエリアにおける新規立地の抑制、災害ハザードエリアからの移転促進、災害ハザードエリアを踏まえた防災まちづくりなどについて盛り込まれることとなりました。 障害者施設や老人ホームなど、要支援の利用施設がハザードエリア内に多く日本では立地しているという現実がございます。
2020-06-17 第201回国会 参議院 本会議 第25号
また、農林水産省所管の農林漁業信用基金では政府出資金を原資とする貸付金が八十八億円過大であることや、国土交通省所管の都市再生機構の子会社が十九億円を余裕資金として有していることが指摘されました。 必要もなく保有されている資金は速やかに国庫に納付すべきです。これだけ眠らせている資金があれば、教育の無償化等、本来推し進めるべき施策を手厚くすることができます。