2016-12-09 第192回国会 衆議院 国土交通委員会 第8号
一九九九年、公団家賃を市場家賃化するに当たって、都市公団法は家賃の減免条項をあわせて規定し、都市機構法二十五条四項に引き継がれております。二〇〇三年、機構法制定に際し、衆参両院の国土交通委員会で、家賃負担への十分な配慮、家賃の減免等を挙げ、附帯決議を付して政府及び機構に対応を求めたのも、同様の観点によるものです。
一九九九年、公団家賃を市場家賃化するに当たって、都市公団法は家賃の減免条項をあわせて規定し、都市機構法二十五条四項に引き継がれております。二〇〇三年、機構法制定に際し、衆参両院の国土交通委員会で、家賃負担への十分な配慮、家賃の減免等を挙げ、附帯決議を付して政府及び機構に対応を求めたのも、同様の観点によるものです。
公団賃貸住宅が今後とも必要であることは、四年前、都市公団法審議の際、この委員会での参考人発言におおむね共通した意見だったように思います。 今、我が国大都市における住宅の実情を見るとき、その改善を民間事業と民間への支援にゆだねるだけではなく、公共の直接責任による公共賃貸住宅がまだまだ必要でないかと痛感します。