2016-12-09 第192回国会 衆議院 国土交通委員会 第8号
一九九九年、公団家賃を市場家賃化するに当たって、都市公団法は家賃の減免条項をあわせて規定し、都市機構法二十五条四項に引き継がれております。二〇〇三年、機構法制定に際し、衆参両院の国土交通委員会で、家賃負担への十分な配慮、家賃の減免等を挙げ、附帯決議を付して政府及び機構に対応を求めたのも、同様の観点によるものです。
一九九九年、公団家賃を市場家賃化するに当たって、都市公団法は家賃の減免条項をあわせて規定し、都市機構法二十五条四項に引き継がれております。二〇〇三年、機構法制定に際し、衆参両院の国土交通委員会で、家賃負担への十分な配慮、家賃の減免等を挙げ、附帯決議を付して政府及び機構に対応を求めたのも、同様の観点によるものです。
○太田国務大臣 今局長が申し上げたところですが、私は、ずっとＵＲの賃貸住宅について、住宅・都市整備公団から都市公団になるとき、そして都市公団からＵＲになるとき、それぞれ大変変化があるということで、住んでいる方たちが、民営化されるのではないか、あるいは、住み続けられるのか、家賃が上がるのではないか、いろいろなことで大変心配をしているということにずっと寄り添ってきたつもりです。
私も二十年ぐらい、ＵＲ賃貸住宅については、直接現場を見たり、あるいは話を聞いたり、一緒に悩んだりしながら、制度もいろいろ、住宅・都市整備公団の時代から都市公団、都市公団からＵＲ、それぞれのときに当たりまして働かせていただいて今日に至りました。
また、当時の都市公団や千葉県などの支援、あるいは建設を行った鉄道・運輸機構に対します債務の償還期間の延長などによりまして、経営の安定化策というものが講じられてきておるところでございます。 経営自体につきましては、これらの関係者の支援を受けまして安定はしつつありますけれども、なお平成二十三年度末で累積損失は約二百五十七億円、長期債務は約九百九億円となっているところでございます。
公用地が多いんですけれども、都市公団、都市機構あるいは鉄道・運輸機構、中小企業基盤機構等の用地、あるいは民有地も含めまして使える土地はできるだけ使っていくということで進めているというふうに理解をしております。
○高塩政府参考人 埋蔵文化財の、史跡の保存につきましては、地元の教育委員会と、この馬場南遺跡につきましては都市公団、ＵＲの方との、事業者でございますけれども、その間の協議がされるということがございまして、国としては、必要に応じまして地元の教育委員会等、助言をしておるところでございます。
それで、都市機構の前身である住宅・都市公団が分譲した住宅において、工事上の瑕疵があるだけではなく、保存しておくべき構造計算書を紛失したり、また、紛失した構造計算書の再計算に当たり、たび重なるミスだけではなく、誤って不適切な計算も行われていたということが明らかになりました。まことに遺憾でございます。
現在、私どもが行っております家賃改定につきましては、少しく背景を御説明しないといけないと思いますが、先ほど来の先生のお話にもありましたが、実は平成十一年に都市公団になりましたときに、今まで、それまでは政策家賃というか原価家賃主義というのを取っておりました。
そういう中で、従来の都市公団はニュータウン事業をやって、多くの都市に来られた住民の方々を受け入れるという開発をしなければなりませんでしたし、またできるだけ長期固定で低金利のローン、住宅ローンを提供してできるだけ住宅を取得しやすいようにしようという政策の下で住宅金融公庫があったわけでございます。
これは、旧都市公団が各事業の内容を整理した冊子のコピーでして、事業中の基本方針未決定地区などについて記載している。全部持っている人も結構いるんですよね、これは。だから、そんなに秘密だということでもないんです。 そこで、木津中央地区はその一つでして、問題は、計画認可当時の九七年二月に比べ、当然地価が下落しています。
私は、ここのところの、一人一人自分の家を想定して、五十六年以前以後ということで私も話をしたりすると、では、都市公団のというのは、今都市機構、四十年代後半に出て、たくさん私たちの地域にもあるわけですが、これは大丈夫かという話がまず出てくる。国がある程度責任を持った都市公団、四十年代というのはかなり、公共のものは五十六年以前が多いわけですよ。
ぜひとも、そういう強い方針、そして、行政は変わったんだ、国土交通行政は、緑や景観やまちづくりについてはもう根本的に変わってきたんだということがよく隅々までわかるような、これは都市公団の開発行政を含めても、緑の保存、それからこういった動物、生物に対する思いやりといったことも含めて、本当に緑、景観、まちづくりを生かすのであれば、ぜひそれを実行していただきたいと思います。
○岩國委員 都市公団の今までの案件の中で、その契約解除条項が発動された例はありましたか。あったとすれば、具体的に、いつ、どこの案件で発動されたことがあるか、御説明ください。
○岩國委員 そういった住民の皆さんの不信を招くような行為を、一民間開発業者ならともかく、都市公団、島根県でも神奈川県でも東京でも同じことですけれども、やはり役所に対する信頼感というのは、薄れたりといえども、今でもかなり強いものがあるんです。お上を頼る、お上だから信用しよう、都市公団がやることだから、そうひどいことにはならないだろうと。
大体、こういうことをやるときに、力のない自治体は、今まででしたら、公団頼み、都市公団来てください、そしてしんどいところを手伝ってください、こういうことだったんですが、都市公団もこのごろは、七月からは民営化というようなことも含めて形が変わっていきますので、どうも運営の方も変わってまいります。
それから、ちょうど間もなく、七月一日から地域振興整備公団のニュータウン事業部門が都市公団と一緒になって、都市再生機構ということで新たに出発をする、そういうタイミングでもございます。 さて、私、地元は福島県のいわき市というところでございます。昔、常磐炭鉱の町ということで名をはせたところでございます。
この立てかえ施行というのは、昭和四十二年、ニュータウン事業が発足をした当時に五省協議によって、こういう特殊な事情で学校建設をするんだから財政的な負担を自治体に余りかけてはいかぬということで、それぞれ施行主であります当時の日本住宅公団、今日の都市公団が学校建設費を立てかえをして、それに対して、国が自治体に毎年必要な金額をお渡ししてそれを自治体が公団に支払っていくという、こういう手法であります。
そういう中でございますが、今委員御指摘のように、近年の状況を見てみますと、確かに町中ですとか都心居住と、こういうものが一方では非常に見られるということは事実でございますし、一方、これは世論調査、内閣府で行っております世論調査でも、都市公団がやっている調査なんか見ましても、ほとんどこの十年以上にわたって変わっていないのが、やはり一方で便利さ、利便性という意味での都市居住と、そして郊外部における豊かな自然環境
例えば、都市公団の住宅、団地、これが全国に約八十万戸ぐらいあろうかと思います。これの例えば剪定作業だとか団地内のいろいろな軽作業、こういう作業だけでもざっと二百億円ぐらいの仕事になっておるはずです。 こういうことをなぜ申し上げますかといいますと、大阪では、今お金がないものですから、どんどん福祉の給付金を削ってまいりました。私も府議会時代は削れという急先鋒でもありました。
そこで、今お答えいただいた都市再生機構、現在の都市公団や地域公団でもソフト面についてそれなりのことはできると思いますが、ハード整備を基本とする組織でありますから、それだけでは限界があるのではないかということも考えられます。そこで、民間のノウハウを活用してソフト面からいろいろと応援をする必要があると思っております。
そこで、まず伺いますけれども、この公団、将来は機構になるわけですけれども、都市公団が持っておりますいわゆる塩漬け土地、開発する当てもないし売ることもできない、現在どのぐらいありますか。
それから、今御質問がございました都市再生機構の活用でございますが、御案内のとおり、都市再生機構というのは、現在、都市公団と地域公団、両部門合わせまして、四千七百人の体制でございます。これらの職員は、土木、建築、都市計画などのいわゆるエンジニアだけではなくて、企業誘致とか施設立地のノウハウとか事業のマネジメントなどなど、さまざまな分野の専門家から成るチーム力を発揮してまちづくりを進めております。
しかしながら、ここに来て大分民間も成熟してきたということで、昨年、都市公団の法改正がございまして、独法になるということで、ことしから独立行政法人となってまいります。そういった流れの中で、民間市場中心の流れとなる。 しかしながら、持ち家、自宅を持っている人と賃貸に住んでいる人、これはやはり生活パターンが違いますし、その中で年金を同じ額だけもらっても、それがやはり大きな差となってくる。