2021-05-20 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第17号
長期的な視点に立って都市・住宅政策を進めていくことというのは、おっしゃるように大変重要なことでありまして、この長期優良住宅制度におきましても、まちづくりあるいは都市計画の視点を踏まえた全体像を持ちながら進めていっていただきたいと、こんなふうに考えてございます。
189件の議事録が該当しました。
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2021-05-12 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号
○赤羽国務大臣 今小宮山委員からお話ございましたように、この狭隘道路の問題というのは、古い都市住宅地域というか、たくさん見られると思っております。
2021-04-23 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第14号
○和田政府参考人 委員御指摘のとおり、長期的な視点に立って都市・住宅政策を進めていくことは非常に大事なことでございますし、長期優良住宅制度につきましても、都市計画あるいはまちづくりの視点というのを踏まえて進めていくことが重要と思ってございます。
2021-04-22 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第12号
続きまして、水害からの都市、住宅の強靱化についてお伺いをいたします。 この我が国国土は、御承知のとおり、七割が山、また、可住地は約三割しかありません。地理的条件から大都市や都市の中心部に人や物を集積させ、生産性を高めてきた結果、水災害のリスクも高めるという弊害をもたらしたわけであります。
2021-03-23 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
における活用についてお伺いをしたわけでありますけれども、実際、在宅で暮らしている、すなわち住まい、家で暮らしているような方々に対して、あるいは住宅、こういったところで暮らす方に対してこういった仕組みを身近にしていくということは非常に重要と考えておりまして、そもそも、私が今日提出をさせていただいております一ページ目の資料は、これ実は国交省が既に提案をしてくださっているものでありまして、これ、米国連邦政府都市住宅省
2021-03-10 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
実際に、陸海空の輸送、都市、住宅の政策、再生可能エネルギーの技術は経産省がリードするかもしれませんが、どのような再生可能エネルギーの手段であっても、それは陸の上であったり洋上であったり、様々に国土交通省が責任を持っているところに設置をされます。 赤羽大臣、このカーボンニュートラルに向けた国交省の役割、責任、どのようにお考えになって、今後どういう決意で推進していくか、お答えをお願いいたします。
2018-06-06 第196回国会 参議院 災害対策特別委員会 第6号
昨年十二月の最終報告において、都道府県側からは反対であるという意見が盛り込まれ、全国知事会から慎重かつ丁寧な検討が必要であるといった意見が公表されたことから、都道府県、指定都市、住宅関係業界等の関係者で構成される大規模・広域災害時の災害救助事務の連携強化に関する協議の場を開催し、更なる実務検討会を行いました。
2018-05-24 第196回国会 参議院 国土交通委員会 第14号
この政府全体のインフラシステム輸出戦略におきましては、その目標達成のための重要な要素として官民連携の強化というものが挙げられておりまして、その中で、官民連携の強化の重要な施策の一つとして、今回の法案につながるところでございますが、鉄道、空港、港湾、都市・住宅、下水道等の分野で案件形成から完工後の運営、維持管理までを公的機関、企業がより本格的に実施できるように制度的な措置を検討せよということが位置付けられているところでございます
2018-05-22 第196回国会 参議院 国土交通委員会 第13号
一方で、鉄道、空港、港湾、都市・住宅、下水道等の分野におけるインフラの開発や整備については、相手国政府の影響力が強いこと、我が国においてインフラ整備等に関する専門的な技術やノウハウは独立行政法人を始めとした公的機関が保有していること等により、民間事業者のみでは十分に対応できない場合があります。
2018-05-09 第196回国会 衆議院 国土交通委員会 第12号
一方で、鉄道、空港、港湾、都市・住宅、下水道等の分野におけるインフラの開発や整備については、相手国政府の影響力が強いこと、我が国においてインフラ整備等に関する専門的な技術やノウハウは独立行政法人を始めとした公的機関が保有していること等により、民間事業者のみでは十分に対応できない場合があります。
2018-04-19 第196回国会 衆議院 本会議 第20号
一方で、鉄道、空港、港湾、都市・住宅、下水道等の分野におけるインフラの開発や整備については、相手国政府の影響力が強いこと、我が国においてインフラ整備等に関する専門的な技術やノウハウは独立行政法人をはじめとした公的機関が保有していること等により、民間事業者のみでは十分に対応できない場合があります。
2012-02-22 第180回国会 参議院 共生社会・地域活性化に関する調査会 第4号
その中で、私どもはやっぱり都市住宅の専門家なので、そういう中で専門の職能を生かした展開というのも、さらにこれは我々が主体的にやっていきたいと思っています。 住宅でいえば分譲住宅と賃貸住宅とありますけれども、分譲住宅も管理組合が実際に運営しているわけですが、もう高齢化も進んで、徐々に高齢化し、六十代が増えています。
2012-02-15 第180回国会 参議院 国民生活・経済・社会保障に関する調査会 第1号
次に、大都市住宅問題なんですけれども、現在、実を言いますと、大変相続税が掛かると都市で相続ができなくなるのではないかという感想を持たれている方、非常に多いわけなんですけれども、これは恐らくバブル期のときの経験が効いていまして、現在、大都市の土地の相続の場合、相続税は路線価を基準に課税が行われます。
2010-04-20 第174回国会 衆議院 国土交通委員会 第13号
○前原国務大臣 国土交通省の中に成長戦略会議というのをつくっておりまして、五つの分野で今議論していただいておりますが、その中の一つが都市・住宅でございまして、都市の中でインフラの整備あるいは都市の再開発ということをやっていかなければならない。
2008-11-12 第170回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
地方整備局は、主要な河川、道路、港湾、空港等の整備、それから、各地方公共団体の都市、住宅の整備に関する助成、建設産業行政、官公庁施設の整備など、多岐にわたる業務を行っております。特に直轄の河川、道路の整備等に関しましては、昭和二十三年に国土の復興と豊かな社会の創造を目指して発足いたしました旧建設省地方建設局をその前身としているものでございます。
2007-10-30 第168回国会 参議院 国土交通委員会 第2号
その中で、都市住宅整備公団、機構につきましては、七十七万戸、保有する賃貸住宅につきまして、次が大事でございます、居住者の居住の安定を図った上で削減数を明確化しなさいということが閣議決定の内容の骨子でございます。 したがいまして、それを受けて、今、この年末までにどれだけの削減をどのようにしていくか、こういうことを今鋭意検討しているところでございます。
2006-05-16 第164回国会 参議院 国土交通委員会 第17号
ただし、中心市街地の定義というものを少し私、郊外の一つのブロックとして位置付けて今考えていますので、この点について、明舞団地をよく知っている元兵庫県都市住宅部長の柴田局長から御答弁をお願いします。──それじゃ。
2006-04-18 第164回国会 衆議院 国土交通委員会 第14号
○山本政府参考人 本格的な少子高齢社会、あるいは人口、世帯の減少社会が到来するということになりますと、市街地、一番住宅問題が過酷な形であらわれております都市、住宅市街地において、コンパクトな都市を形成するということが目標になってくるわけでございますけれども、これを実現するためには、良好な居住環境の形成を通じて、町中居住人口の回復を図るということになるわけでございます。
2006-03-29 第164回国会 衆議院 国土交通委員会 第8号
私も、当時、県の都市住宅部長ということで担当いたしておりましたので、この辺はよくわかるわけでございまして、御答弁させていただきたいと思います。 神戸の都市計画区域の六甲山ろくにおきます市街化区域と市街化調整区域のいわゆる線引き、これは昭和四十五年に当初線引きをしました。
2004-11-25 第161回国会 参議院 国土交通委員会 第5号
最後になりましたけれども、柴田統括官は兵庫県の都市住宅部長として震災復興の先頭に立たれて、一番この復興については詳しいわけでありまして、その知恵が恐らく新潟県の中越地震対策に生かされるであろうということを県民こぞってみんな熱い視線を寄せておりますので、北側大臣を中心として、国土交通省そして内閣府ともに国民のために御活躍いただきますことをお祈り申し上げまして、二分ほど延びましたけれども、私の質問を終えたいと