2021-05-27 第204回国会 参議院 内閣委員会 第22号
中核都市、一般市を含めた全地方公共団体における設置率は五六％というふうになっております。 国としましては、障害者に係る案件がいわゆる制度の谷間に落ち込んだり相談等がたらい回しにされたりしないためにも、地域協議会を設置していただくことが望ましいというふうに考えております。
中核都市、一般市を含めた全地方公共団体における設置率は五六％というふうになっております。 国としましては、障害者に係る案件がいわゆる制度の谷間に落ち込んだり相談等がたらい回しにされたりしないためにも、地域協議会を設置していただくことが望ましいというふうに考えております。
実情でございますけれども、都道府県・指定都市、一般市、町村の間で給料、報酬にかなりの開きがあるというふうに認識しておりまして、例えば町村などでは、代表監査委員でも一人当たりの常勤の職員の給料、報酬の平均が五万三千円にとどまるというようなことでございまして、かなり都道府県等とは差があるというふうに認識しているところでございます。
○弘友和夫君 それともう一つ、先ほどからも論議がございました都市の定義というんですか、大都市であるとか地方都市、一般的な都市、いろいろな形態があると思うんです。 昨年の五月十八日に行われました第一回の会合における都市再生に取り組む基本的な考え方という中では、東京圏、大阪圏の再生というのに重点的に取り組むと、こういうスタンスだったわけですね。東京、大阪の再生だと。
なお、このうち地方公共団体につきましては、地域的な偏りがないようにというようなことで、県、政令指定都市、一般市の中から調査の実績のある団体を選んで選任をしております。
○村上説明員 下水道事業の場合は末端の管渠は単独事業でやるということになっておりますので、すべて補助対象の範囲とするということはできない状況になっておりまして、先生御指摘のとおり、都市の規模によって、例えば指定都市、一般都市甲、乙というような区分に応じましてどの程度の大きさの管渠まで補助対象にするということが決まっております。
また、国民が豊かさを実感できる社会を築いていくために総合的な土地対策を進めるほか、住宅金融・税制の充実、公的住宅の的確な供給等によって国民の住生活の向上に努めておるところでありますが、特に深刻な状況にある大都市一般勤労者が良質な住宅を確保できるように新たな施策を確立するなど、総合的な対策を強力に進めてまいります。
そうしますと、今後方向としては、やはり地方の中小都市、一般都市に力を注ぐべきだというふうなことも考えられますので、一般都市の補助対象率をより高いものにして、全国的な意味でバランスのとれた事業の進展を図りたいということを考えておるわけでございます。
それこれ考えまして、いまお話しのように、指定都市、一般都市と分かれているものはやむを得ない、それで、あながち普及率だけで物が言えないとおっしゃるんでございましたら、むしろ思い切ってこれを一つにしながらそろえていく、そちらの方がこれからの使用料の算定の方向ともにらみ合わせてとるべき道ではないかと思いますが、いかがですか。
○栗林卓司君 指定都市、一般都市で補助対象率が違う、これもいろんな歴史的な経過があってのことであるというお答えがございましたけれども、指定都市を見ますと、これはもう御承知のことですが、たとえば下水道協会調べによりますと札幌七六％、東京都区部六六％というのはまさに期待にたがわないんですが、川崎三四％、横浜三五％、京都五二％、福岡三七％、こうなりますと、この水準というのは定住構想もさることながら、普及していないだろうと
○説明員（澤邊守君） ただいまの点も私ども全くそのとおりに思っておるわけでございまして、都市、一般国民に消費の拡大を呼びかけることも必要ではありますけれども、特に農業団体の方々、そういう方々もそういう努力をされておりますけれども、それも必要ではあるけれども、その前に生産農家自身が農村地帯においてみずから米を食糧として大事に取り扱い、減らないような、それを中心とした食生活を続けていくということがまず大事
これは指定都市、一般都市を合算したものでございますが、一般的に申しますと六〇％でございます。そのうち、先ほど申しました終末処理場でございますが、これは補助対象率を九五％にいたしております。植樹、芝張り、その他改善をいたしまして九五％にもっていっております。
なぜ格差をこのまま設けておくのか、これは昨年の附帯決議の中にも第三項目に、下水道の整備を積極的に推進するため、七大都市、一般都市の別なく補助対象範囲の改善を図ること、こういうふうな附帯決議も当委員会でつけたわけでありますけれども、なぜこのように指定都市と一般都市との間の格差を設けておくのか、この点をお伺いしたい。
これは現在引き上げられておるということですが、「国庫補助の対象範囲の拡大」という中で、先ほども問題がありましたけれども、「国庫補助率の引き上げとあわせて、七大都市、一般都市の別なく、補助対象範囲について改善を図る必要がある。」こういうぐあいに言われておりますが、これについてそのように考えますということかどうか、これが一点。
三、立ち遅れの著しい下水道整備を積極的に推進するため、七大都市、一般都市の別なく、補助対象範囲の拡大を図ること及び地方債を拡充することに努め、受益者負担金制度の運用等について検討し、その改善に努めること。 四、終末処理場の建設にあたっては、施設の美観緑化等に配慮するとともに、周辺環境との調和を図るため、緑地、広場等のオープン・スペースを確保し、公園化する等の施策を講ずること。
もう一つ大事な問題は、さっきの隣の話じゃないけれども、都市一般の復興といいますか、繁栄といいますか、あるいは日本の政治全体のインフレなり土地ブームというような状態の中で上がってくる分と、区画整理の道路ができたから上がった分と、どこで区別して計算できるのか、その計算の方式があったら教えてほしいと思う。そこを教えてくれませんか、どこで区別するか。建設省としてその基準があるのかどうか。
指定都市、一般都市で差がございますけれども、この基準と比較いたしまして、この基準に満たないものにつきましては、この基準まで引き上げようというふうなことでございます。この基準そのものが低いじゃないかという御意見は当然あろうかと思いますが、これは五カ年で一応そういう節としては発足したばかりでございます。今後の課題としまして、補助対象率そのものを引き上げる努力をしてまいりたいとふうな考えでおります。
これにつきましても公共下水道で申し上げますならば、現行、指定都市、一般都市と分けまして、指定都市は、総体の事業費に対する六一％、一般都市は、補助事業分は地方負担の五〇％、単独分は査定費の七〇％、こうなっておりますのが、四十六年度におきましては、これは指定都市、一般都市含めまして、補助分は地方負担の五割、単独は八割ということで、指定都市は実質的には変わっておりませんが、一般都市の起債充当率はかなりアップ
その関係でやはり地方都市、一般都市につきましては、国費の出かたが多い、大都市については、むしろ起債等による分が多いというふうなことになる、そういう差があるのが実情でございます。
といいますことは、全体の下水道投資の大都市、一般都市のシェア配分にあたりまして、大都市の下水道の事業量が十分確保されるように考慮してまいるということが一つと、それから補助対象につきましては、全体といたしましては五七％の補助対象率でございますが、これは一般都市と指定都市と差をつけております。
それから、自治省に最後に一つだけ申し上げますが、これもまた交付税の基準財政需要額が大都市一般会計での負担額の実態とかけ離れております。これをひとつ改めていただきたい。
もちろん市町村の場合におきましても、大都市、郡市、中都市、小都市、一般町村というぐあいに分析されておる詳しい資料が出ておるわけです。同じく四十二年度の決算の中でもう少し私たちが見てまいりますと、四十二年度において市町村が改良に使ったお金が決算面では三百三十三億円、四千六百二十四キロメートルが改良されておる。これは全市町村道の〇・五％だ。一カ年間に〇・五％しか改良されていないわけだ。舗装にはどうか。