2016-10-28 第192回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号
競争条件があるから外すといっても、実際、うちの東部ガスのような田舎の都市ガス会社は、正直言って、独占にあぐらをかいてやっているんです。すぐ値上げだってするんですね。 ある会社は家にポスティング一枚で値上げをしております。ちょっとこれは出せませんけれども、都市ガスもやっている、あるLPガスの会社です。
競争条件があるから外すといっても、実際、うちの東部ガスのような田舎の都市ガス会社は、正直言って、独占にあぐらをかいてやっているんです。すぐ値上げだってするんですね。 ある会社は家にポスティング一枚で値上げをしております。ちょっとこれは出せませんけれども、都市ガスもやっている、あるLPガスの会社です。
前回、上田長官は答弁の中で、多くの中小都市ガス会社が小売電気事業に参入したいという意向を表明しており、これらのガス会社が地域の信用力などを生かして事業展開することを期待していると、力強い発言がありました。一方、新規参入者は、資本力のある地域の電力会社や通信大手が参入してくるのではないかと度々メディアで予想もされているところであります。
もう時間でありますから最後の質問になろうかと思いますけれども、地方にはもちろん都市ガス会社のみならず多数のLPガス販売事業者もおりまして、その総数は約二万だと言われております。LPガス販売事業者は、今回のガスシステム改革によりどのような影響を受けることになるのかな、これらの事業者にもシステム改革の下で成長、発展できる可能性はあるのかな、そのことについてお伺いをしたいと思います。
地方の都市ガス会社の多くは、大手都市ガス会社からガスの卸供給を受けております。もし卸元の大手が卸価格をつり上げた上で小売事業に参入してきたということになりましたら、中小のこの都市ガス事業者は正直ひとたまりもありません。当然であります。 中小都市ガス事業者の競争環境が損なわれないよう卸価格を監視する必要があるのではないかとも思うのでありますけれども、経産省の見解をお伺いをいたしておきます。
例えば、地方の中小都市ガス会社、今回の改革で攻められる一方なのかと。それらの事業者が主体となって今回の改革をきっかけに新たな事業展開をすることもできるのか、そういったことをお伺いをいたします。簡単で結構ですから、お答えください。
○政府参考人(上田隆之君) 今回、地方の中小都市ガス会社も含めまして総合エネルギー市場の中で御活躍をいただくということが大変期待されているわけでございます。既に、この総合エネルギー市場に参入するプレーヤーということで、地方の中小都市ガス会社も多くの事業者が参入の意思を表明されておられます。
現在、一般電気事業者は二〇一四年三月末で十二万九千人、ガスの関係で、一年前でございますけれども、一三年十二月末で三万二千人、こういった形でございまして、電力、都市ガス会社は、全国各地で多くの従業員を抱える会社でございます。
小売の全面自由化と法的分離、これはまさに車の両輪というところは恐らく共通した上で、まだ詰めるところが詰まっていないのではないか、こういう御指摘だろうと思いますけれども、今回のガスに関する法案につきましては、電力改革システムが先行しておりましたので、その議論の成果を踏まえ、また、都市ガス会社、新規参入、それぞれの事業者の意見を聞いて検討した結果、ガスシステム改革について、電力に比べてかなりスピード感を
これは、そのまま供給し続ける、卸先の都市ガス会社に供給するもとは一体誰になるのか。私ども、これは競争で変えようとしている、あるいは変わることを期待しているというものでございます。 先生がそこを固定してお考えになられるというのは、ちょっと私どもには理解ができないところでございます。
現在、大手都市ガス会社におきましては、同じ会社の中で導管部門と小売部門が分かれておりますが、部門間でどのような情報共有、連携が行われているのか。また、保安業務を子会社や協力会社に委託をしているケースも多い現状ですが、その際、保安業務が確実に行われていることを国としてどのようにチェック、確認しているのか。できるだけ具体的に、体制整備だけではなくて、運用面も含めましてお伺いをいたします。
法的分離の際は、法人格は異なりますけれども同じグループ会社の中での情報共有ということになりますけれども、小売全面自由化後は、導管を保有する都市ガス会社と全く資本関係のない新規の小売事業者の間で保安面での連携協力が必要となってくるわけです。 そこで、国として、こうした連携をどのように担保していくのか。こちらにつきましても、できるだけ具体的に、体制整備だけではなくて運用面も含めてお伺いをいたします。
大手都市ガス会社が独占しているガス供給管の開放は確実に担保されるのか、お伺いいたします。 各家庭に設置しているガスメーターを顧客が自由にかえられるのですか。今までの商習慣では、建設時に配管設備の工事が行われ、ユーザーである買い主とガス供給会社が直接契約する形態になっていません。誰がどのようにこの商習慣を変えるのか、お伺いいたします。
ガスシステム改革を議論した審議会では、大手のみならず、地方の中小都市ガス会社、LPガス会社、電力会社など幅広い事業者から丁寧にヒアリングを行いました。全面自由化に反対を表明した事業者はなく、地方の実情に即したサービスを提供できるようになる点で、改革を積極的に受けとめる意見も提出されました。
また、一つの電力会社や都市ガス会社が、さまざまなエネルギー供給サービスを担う総合エネルギー企業へと発展、成長していくことが期待され、事業の多角化による企業の稼ぐ力の向上や、各社、各分野で重複して維持、運用してきたインフラの集約化なども可能になります。 我が国経済にとって非常に重要な施策となる今回のエネルギーシステム改革に取り組まれる宮沢大臣に、その決意をお伺いいたします。
今まで、携帯電話であるとか、そういう通信の方の話をしたんですけれども、同じように考えられるのが、都市ガス会社といったような、水道は公共の団体がやっている場合が多いのであれですが、特に都市ガス会社なんかは参入してくる可能性がある。
専務理事は大手の都市ガス会社の方であります。そういう点では、こういった検査協会での体制のあり方も含めて、いわば事業者と経産省のもたれ合いのような関係が天下りの中でつくられているんじゃないか、こういうところもきちっと是正をすることが求められていると思います。 その上で、この問題について、最後に大臣に伺います。 どんな対策をとるのかということであります。
ですから、特殊な事例だと言いながら、実際に、都市ガス会社もメーカーも、この再点火防止装置をつけた製品を大量に売っているじゃないですか。特殊な事例じゃないからこういったことが行われているんじゃないですか。 実際に、九九年当時に、東京ガス、大阪ガス、東邦ガスなどの大手のガス事業者が再点火の禁止基準というのを設けた。
そのほかに、都市ガス会社さんは天然ガスを原料とした燃料電池、燃料の開発ということをやっておられます。 それぞれ一長一短はあると思いますが、私どもがやっておりますのは、一つは、石油の場合には、現在持っているインフラ、供給設備がそのまま使える。例えばSSであれば、そのSSそのものがやはり供給基地たり得るということがございます。
私は、この世界に入る前に中小の都市ガス会社に長年勤務をしておりまして、私自身、お客様のところに行ってテーブルこんろですとかふろがまだとか修理をした経験から、電気製品もそうかもしれませんけれども、今まではどちらかというと、ちょっと悪くてもすぐ買いかえを勧めたり、お客様も買った方がいい、そういう観念が両方にあるものですから、そういう物の使い捨て時代をどのように転換していくのか、社会教育も含め、消費者の意識
ただ、委員御指摘のように、万一何事かが起きたときの対応をどうするかという、いわば危機管理計画というのが必要であることはおっしゃるとおりでございまして、現在、電力会社十二社、都市ガス会社四社は、六月から七月にかけて危機管理計画を策定し、公表をいたしました。
○稲川政府委員 ガス事業分野につきましても、総点検結果の四半期ごとの報告を求め、また第三者委員会においてその手法の妥当性確認等を行っているところでございますが、六月末時点で、大手都市ガス会社四社でございますけれども、制御系システムで九八・九%、事務処理系重要システムで一〇〇%の完了率でございます。残るシステムにつきましても、十月末までにすべて対応が完了するという報告を受けてございます。
その前に、私ごとで大変恐縮でございますけれども、私は、昨年の総選挙で、一中小企業の都市ガス会社の専務からいきなりこの世界へ入らせていただきました。民間のガス会社というのは、特に台所を預かる主婦とか女性の立場の方と非常に交流があるものですから、そんな中で私言われたのは、泰明さん、出るんだったらもっと政治をわかりやすくしてほしい、こういうことを痛切に言われました。
○山口(泰)分科員 私は、埼玉十区、三市六町二村、三十八万人の人口、東京からいいますと東上線に池袋から乗りまして四十分から八十分、関越自動車道でございますと鶴ケ島インターと東松山インター、この中には東松山市も含まれているものですから、私は、清潔、信頼、ぬくもりをキャッチフレーズに、中小企業の都市ガス会社の専務から、昨年の選挙で当選をさせていただきました。 質問は、私生まれて初めてでございます。
一方、都市ガス会社と石油会社は発電をしないでいきなりふろをたいたり飯を炊いたりいたします。つまり、エネルギー供給構造の並列性に根本問題があるわけでして、もしも発電をした後で非発電と直列に入ったといたしますと、例えば発電の後の温排水でふろに入ることが可能であるということになります。
御指摘のとおり中小都市ガス会社の多数はLPGを主原料としている会社でございます。この需給面につきましては、先ほども申し上げましたが、また先ほど話題にもなっておりましたが、湾岸戦争の開始後ペルシャ湾への日本船の配船が停止された時期も含めまして、原料調達は特に問題なく行われております。安定供給というのは基本でございますので、これは今後とも我々も事業者もともに努力をしてまいりたいと思っております。
これは地方の都市ガス会社で少量でもやっていこうという方向にありますけれども、なかなか小規模では経済性が出にくいというようなこともあります。
つまり、これまでLNGの導入の主役でありました大手の電力会社及び都市ガス会社はほぼ導入を完了いたしまして、これから先は余り大幅にふえない見通しであります。一方でLNGの導入は相当の設備投資を伴いますので、いわゆるスケールメリットがかなりございますので、小規模で導入するということは経済的に見て不可能と言ってよろしいかと思います。
さらにわれわれとしましては、こういう地域冷暖房に非常に経験のあります東京瓦斯あるいは筑波学園都市ガス会社というのがございますが、そういうところにもいろいろ当たったわけでございますが、東京瓦斯の場合は営業区域からかなり離れているというふうなこともございます。