大都市圏で課題となっているオートロックマンションについては、不動産会社や都市ガス事業者との連携や専用資材を用いた入居者への契約対策などを今取り組んでいるところでございます。 不動産会社へは入居手続の機会などを利用して受信契約の勧奨をお願いする業務を委託しており、二十八年度の取次ぎは約十一万件となる見込みです。
今回の法案では、小売全面自由化後も競争が不十分な地域として指定された場合、現在の都市ガス事業者に対して経過的に小売料金規制を残すこととしております。都市ガス事業者は、電力と異なり、先日も申し上げましたように、既にＬＰガスやオール電化などほかのエネルギーとの競争状態にあるため、全面自由化当初からこうした指定制を取っているものと理解をいたしております。
現時点では、都市ガス事業者の約半数はエネファームやコージェネレーションを販売できておりません。今回の法案によりまして小売の地域独占が撤廃をされることで、技術力のある事業者と合弁会社を設立して機器とガスをセットで販売するといった新しいビジネスモデルも可能となってまいります。また、コージェネレーションやエネファームについては、導入に対する支援措置も講じているところであります。
もし卸元の大手が卸価格をつり上げた上で小売事業に参入してきたということになりましたら、中小のこの都市ガス事業者は正直ひとたまりもありません。当然であります。 中小都市ガス事業者の競争環境が損なわれないよう卸価格を監視する必要があるのではないかとも思うのでありますけれども、経産省の見解をお伺いをいたしておきます。
ただ、これまでも、例えばガス会社を超えて、いざというときには人材をやり取りしていただきましたりとか、それから、大きな都市ガス事業者では、ほかの部署、また協力企業、ほかのガス事業者の緊急保安業務従業者に対しても幅広く教育訓練を行ってきていただくと、こういったこともしていただいているということで、こうしたことを法的分離という形になった場合にも続けていただいて、一体性といいますか、連携を確保していただいていくということが
都市ガス事業者としましては、自らのネットワーク並びにその近傍については、それは自らの事業計画の中で、いわゆるにじみ出しというふうに言っていますけれども、徐々にパイプラインを造っていこうというような形で考えているところであります。
都市ガス事業者は、従来の都市ガス供給に加え、エネルギーマネジメントサービスや、エネルギーの融通、制御を行うスマートコミュニティーなど、熱と電気の最適なソリューションへと事業フィールドを拡大していきます。 全面自由化後は、さらに電力事業への参入や生活サービスなどを通じて地域に根差した総合エネルギー企業へと進化してまいります。 次のページからは、法案について私どもの考え方を記載しています。
都市ガスの審議会は、一昨年秋から都市ガス事業者へのヒアリングを開始しました。そこで事業者から、料金はある程度シークレット部分が自由化のだいご味で、それを明確にしたら自由化ではない、消費者が納得しなければほかに行くのが自由化という発言があり、びっくりいたしました。
今、一般電気事業者は十社のみということですけれども、都市ガス事業者は二百六というふうに、数は多いということでございます。ただ、東京、大阪、東邦の大手三社以外は中小規模の事業者で、卸受けガスを販売しているというような現状でございます。
先ほど御指摘がございましたけれども、このＩＮＰＥＸ、ＪＡＰＥＸといった導管事業者の導管の総距離と申しますのは、全体で考えましても、都市ガス事業者全体のベストテンにも入らない規模でございます。 今御指摘ありましたように、新潟と関東圏をつなげている高圧導管を持っているといったようなことはございますけれども、その先、小売までの導管とつながっていない、こういった状況になってございます。
具体的には、私ども、都市ガス事業者が現下に置かれている状況の中で、小売事業者間の競争状況、特にＬＰガスあるいはオール電化、こういった他のエネルギーとの競争状況を個別具体的に評価した上で、大臣の指定が必要かどうか、こうしたものを判断していこうかと思っております。
まず、消費機器の安全性調査等の保安業務は、現在でも都市ガス事業者から関連会社に外部委託をしている例もございます。今回の改正後も、ガス小売事業者の責任のもとではございますけれども、当該業務を外部委託することは可能であると考えております。その際に、既存のＬＰガス事業者に委託することも想定をされます。
そもそも、今回の改革に当たっては、全国に二百社以上ある都市ガス事業者の大半を占める地方の中小の都市ガス事業者の意見や声を十分に聞かれた上で対応されているのでしょうか。宮沢大臣にお伺いをいたします。
中小規模の都市ガス事業者とＬＰガス事業者についてお尋ねがありました。 今回の改正により、小売が全面自由化され、総括原価方式に基づく規制料金によらないサービスの提供が可能となります。それによって、既存の都市ガス事業者やＬＰガス事業者などの新規参入者は、需要家のニーズに応じたきめ細かなサービスや、他のエネルギーサービスと組み合わせた事業を柔軟に展開することができるようになります。
現状、実は先ほど、ＬＰガスと都市ガス事業者というのはかなりの程度すみ分けしている部分もございまして、面積でいいますと、いわゆる都市ガスが導管を張りめぐらしているのは日本の国土の五％でございます。
ことし三月までに、二十二の都市ガス事業者、それから二つの事業者団体からヒアリングを行いまして、その結果を踏まえまして、四月からは、小売の全面自由化を念頭に置きまして、制度設計の検討を進めている状況でございます。四月には小売事業、それから、先生から御指摘がありました五月二日の会合におきましては導管事業に係る規制につきまして審議をいたしました。
○菅原副大臣 ただいま國重委員お話しのとおり、都市ガス事業者、二百九ございまして、中小・小規模事業の方が大半であります。したがって、大きな規模の格差ですとか料金の格差が存在しておりまして、需要家がいわば低廉で安定的なガス供給を行う事業者を自由に選ぶことは今のところできない状況になってございます。
○政府参考人（西山英彦君） 議員御指摘のとおり、石炭ガス製造工場を保有しておりました都市ガス事業者は全国で七十五事業者でございます。このうち代表的な事業者の工場数を挙げますと、東京ガス株式会社の場合は三十工場、大阪ガスの場合は二十一工場、東邦ガスが十一工場となっております。これらの工場につきましては、いずれも現在は稼働はいたしておりません。
二番目に、十一月十六日にプレス発表いたしましたとおり、都市ガス事業者、ＬＰＧ事業者、簡易ガス事業者、そして当工業会の四団体は、ガス業界挙げての製品安全に取り組むことにいたしました。 その具体的活動内容は、一つ目は、今までも行っておりますが、安全装置が付いていない製品をより安全な製品に買い換えることを、先ほどの四団体が連携協力の上、強化推進してまいります。
もし長期の売上げ見通しが付きにくいとなりますと、都市ガス事業者は天然ガス調達に関連いたしまして長期契約がそれだけ困難となるわけであります。その結果、海外の天然ガスプロジェクトの立ち上げもこれまで以上に困難となってまいる懸念があるわけであります。これはこれからの日本にとっての天然ガスの重要性を考えますと、日本のエネルギー政策上極めて重大な問題を惹起すると思われます。
○国務大臣（平沼赳夫君） 今御指摘のように、平成十三年の九月に総務省が行った行政評価・監視結果報告書において、全国で約二千の都市ガス事業者のうち七十事業者を抽出をしまして調査した結果、今御指摘のようなそういう調査結果が出たわけでございます。
○国務大臣（平沼赳夫君） 経済産業省といたしましては、中小の都市ガス事業者につきましては、天然ガスの導入を支援するために低利の融資、税制上の優遇措置、こういったことを講じてまいりました。今後とも、これらの各般の施策を進めながら、供給基盤の整備や効率的な供給の確保に努めていきたいと思っております。
ガスにつきましては、御承知のとおり、都市ガス事業者、企業数も多く、企業規模も多様でございますし、簡易ガスも約三千という企業数がありまして、利害の調整に手間を取るのではないかというふうに私は思っておりましたけれども、審議会が開かれます前にガス市場整備基本問題研究会というのが開かれておりまして、一年強掛かった研究会でありますが、ここで大変よく議論をしておいていただきましたので、審議会ではそれほど利害の対立
本年中に全長約千百キロメートルに達する予定の新潟から関東甲信地方に延びますパイプラインネットワークを建設するなぞ、安定的かつ効率的な天然ガス供給システムの構築によりまして、沿線の都市ガス事業者やそのほか大口需要家に、新潟県で生産いたします国産天然ガスを供給しております。
その主な通知内容は、一、都市ガス事業者に対し、埋設されてから相当の年数が経過した腐食材質の埋設管の交換等を計画的に進めるよう勧奨すること、二、ガス漏えい検査について、事業者に対し、定められた期間内に適正に実施するよう指導を徹底すること等であります。 最後に、十一ページをごらんください。 在外邦人の安全確保対策に関する行政評価・監視の結果に基づき、去る十月五日、外務省に勧告しました。
○政府委員（稲川泰弘君） 御指摘のとおり、ガス事業におきましては、比較的小さい地方都市ガス事業者が大半を占めてございます。地方事業者二百四十一社中、既導入事業者は百二十三社でございまして、残り、未導入事業者が百十八社おります。
具体的な手段につきましては、安定供給の確保につきましては、中小都市ガス事業者が天然ガス等の導入をする際の財政上、税制上の支援策を従来から講じてございますが、この措置をもってさらに熱量変換が進むことを期待しているところでございます。 また、保安につきましては、最近この保安のレベルが非常に向上してございまして、事故件数、死亡者数等々を見ましても、この二年間で大幅な減少をいたしてございます。