129件の議事録が該当しました。
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2017-03-30 第193回国会 参議院 総務委員会 第7号
大都市圏で課題となっているオートロックマンションについては、不動産会社や都市ガス事業者との連携や専用資材を用いた入居者への契約対策などを今取り組んでいるところでございます。 不動産会社へは入居手続の機会などを利用して受信契約の勧奨をお願いする業務を委託しており、二十八年度の取次ぎは約十一万件となる見込みです。
2016-02-03 第190回国会 衆議院 予算委員会 第6号
例えば、ある大手ガス会社は、本業の都市ガス事業に加えまして、この電気事業を強化するために通信会社、電力会社と提携を進めておりまして、これによりまして、電気、ガス、通信の一括セット割引を実現するとともに、価格も、現在の電気料金に比べて五％以上格安なメニューもあるなどを認識しているところでございます。
2015-06-17 第189回国会 参議院 本会議 第27号
第三は、都市ガス事業の導管分離や自由化を急ぐ理由が全くないからです。 消費者からは、多数の中小業者が担うガス市場の寡占化による料金値上げの懸念、ガスの漏えいなど重大事故につながるガス機器の安全が確保されるのかと不安が示され、消費者の知らない改革との痛烈な批判の声が上がっています。
2015-06-16 第189回国会 参議院 経済産業委員会 第17号
第三は、都市ガス事業の導管分離や自由化を急ぐ理由がないからです。 多数の中小業者が担うガス市場の寡占化による料金値上げに対する懸念、長年培ってきた一体的な保安体制が後退する懸念など、消費者利益の侵害をもたらす危険があるからです。
2015-06-16 第189回国会 参議院 経済産業委員会 第17号
今回の法案では、小売全面自由化後も競争が不十分な地域として指定された場合、現在の都市ガス事業者に対して経過的に小売料金規制を残すこととしております。都市ガス事業者は、電力と異なり、先日も申し上げましたように、既にＬＰガスやオール電化などほかのエネルギーとの競争状態にあるため、全面自由化当初からこうした指定制を取っているものと理解をいたしております。
2015-06-11 第189回国会 参議院 経済産業委員会 第16号
ＬＰガス事業者、二万社以上あるということでございまして、今回のガスシステム改革は都市ガス事業に関する改革でございます。都市ガス事業の供給をめぐるサービスの競争が活性化していくということで、ＬＰガスとの間の競争も激しくなる可能性は率直に言ってあると思っております。
2015-06-11 第189回国会 参議院 経済産業委員会 第16号
○大臣政務官（岩井茂樹君） 御指摘のとおり、都市ガス事業というのは、現在二百以上の一般ガス事業者によって担われておりまして、その大半は中小規模の事業者であります。そういう意味で、委員御指摘のとおり、ガス事業における中小規模の事業者に対する様々な配慮、支援策というのは大変重要かと考えております。
2015-06-11 第189回国会 参議院 経済産業委員会 第16号
もし卸元の大手が卸価格をつり上げた上で小売事業に参入してきたということになりましたら、中小のこの都市ガス事業者は正直ひとたまりもありません。当然であります。 中小都市ガス事業者の競争環境が損なわれないよう卸価格を監視する必要があるのではないかとも思うのでありますけれども、経産省の見解をお伺いをいたしておきます。
2015-06-09 第189回国会 参議院 経済産業委員会 第15号
続いて、都市ガス事業について述べさせていただきます。 一ページ飛ばして、八ページを御覧ください。 まずは、都市ガス事業の概要から説明いたします。法案審議に当たり、都市ガス固有の状況を御理解いただきたいと思いますので、他のエネルギーとも比較しながら説明をさせていただきます。 まず、都市ガス事業とは、導管によりガスを供給する事業であります。
2015-06-09 第189回国会 参議院 経済産業委員会 第15号
ただ、これまでも、例えばガス会社を超えて、いざというときには人材をやり取りしていただきましたりとか、それから、大きな都市ガス事業者では、ほかの部署、また協力企業、ほかのガス事業者の緊急保安業務従業者に対しても幅広く教育訓練を行ってきていただくと、こういったこともしていただいているということで、こうしたことを法的分離という形になった場合にも続けていただいて、一体性といいますか、連携を確保していただいていくということが
2015-06-09 第189回国会 参議院 経済産業委員会 第15号
都市ガス事業者としましては、自らのネットワーク並びにその近傍については、それは自らの事業計画の中で、いわゆるにじみ出しというふうに言っていますけれども、徐々にパイプラインを造っていこうというような形で考えているところであります。
2015-05-20 第189回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号
第三に、都市ガス事業には性急に改革せねばならぬ固有の理由はなく、多数の中小事業者が担うガス市場の寡占化を招く懸念や、長年培った一体的な保安体制を後退させるおそれなど、消費者利益の侵害をもたらすからです。
2015-05-13 第189回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号
都市ガス事業を担う一般ガス事業者の実態はどうなのかということなんですが、一般ガス事業者二百六社の中には、東京ガス、大阪ガス、東邦ガスという大手三社のように、みずから海外から調達したＬＮＧを複数の基地で保有しているという事業者もあります。また、導管によって卸調達する事業者や、タンクローリーや鉄道輸送によって調達している事業者、これが圧倒的多数ですね。
2015-04-28 第189回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号
ただでさえ、二百社ある会社のうち従業員三百人以上というのは本当にわずかでございまして、定義上、製造業その他に当たるそうでございますが、都市ガス事業は三百人以上が九三％を占めるわけでございます。
2015-04-28 第189回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号
今、一般電気事業者は十社のみということですけれども、都市ガス事業者は二百六というふうに、数は多いということでございます。ただ、東京、大阪、東邦の大手三社以外は中小規模の事業者で、卸受けガスを販売しているというような現状でございます。
2015-04-28 第189回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号
都市ガス事業で、結構、地方自治体というのは、市でガス局をやっているとか、公営企業の形態のところもかなりあるわけですけれども、そういったところが、その地域に新規の事業者が入ってきていろいろな競争が起きてきますと、公営事業的な性格とそういった自由化の競争の中で、公営事業体としてやっているところは非常に厳しくなってくることも大いに考えられるんですが、この辺、自由化の負の部分を受ける公営企業体が出てくるんじゃないかと
2015-04-24 第189回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号
先ほど御指摘がございましたけれども、このＩＮＰＥＸ、ＪＡＰＥＸといった導管事業者の導管の総距離と申しますのは、全体で考えましても、都市ガス事業者全体のベストテンにも入らない規模でございます。 今御指摘ありましたように、新潟と関東圏をつなげている高圧導管を持っているといったようなことはございますけれども、その先、小売までの導管とつながっていない、こういった状況になってございます。
2015-04-22 第189回国会 衆議院 経済産業委員会 第10号
具体的には、私ども、都市ガス事業者が現下に置かれている状況の中で、小売事業者間の競争状況、特にＬＰガスあるいはオール電化、こういった他のエネルギーとの競争状況を個別具体的に評価した上で、大臣の指定が必要かどうか、こうしたものを判断していこうかと思っております。
2015-04-22 第189回国会 衆議院 経済産業委員会 第10号
これは言うまでもなく、ガスの導管網というのは、電力のインフラ整備とは違っておりまして、いろいろな資料に出ておりますけれども、供給区域というのは都市ガス事業で都市部が中心でありまして、国土面積のおよそ五％、これは供給区域です、あくまでも。それから、いわゆる世帯でいいますと、一般電気事業者は世帯ベースで六千百万件あるのに対して、ガスの場合はその半数にも満たない二千九百万件であります。
2015-04-22 第189回国会 衆議院 経済産業委員会 第10号
まず、消費機器の安全性調査等の保安業務は、現在でも都市ガス事業者から関連会社に外部委託をしている例もございます。今回の改正後も、ガス小売事業者の責任のもとではございますけれども、当該業務を外部委託することは可能であると考えております。その際に、既存のＬＰガス事業者に委託することも想定をされます。
2015-04-16 第189回国会 衆議院 本会議 第16号
そもそも、今回の改革に当たっては、全国に二百社以上ある都市ガス事業者の大半を占める地方の中小の都市ガス事業者の意見や声を十分に聞かれた上で対応されているのでしょうか。宮沢大臣にお伺いをいたします。
2015-04-16 第189回国会 衆議院 本会議 第16号
中小規模の都市ガス事業者とＬＰガス事業者についてお尋ねがありました。 今回の改正により、小売が全面自由化され、総括原価方式に基づく規制料金によらないサービスの提供が可能となります。それによって、既存の都市ガス事業者やＬＰガス事業者などの新規参入者は、需要家のニーズに応じたきめ細かなサービスや、他のエネルギーサービスと組み合わせた事業を柔軟に展開することができるようになります。
2014-10-29 第187回国会 衆議院 経済産業委員会 第4号
現状、実は先ほど、ＬＰガスと都市ガス事業者というのはかなりの程度すみ分けしている部分もございまして、面積でいいますと、いわゆる都市ガスが導管を張りめぐらしているのは日本の国土の五％でございます。
2014-05-09 第186回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号
ことし三月までに、二十二の都市ガス事業者、それから二つの事業者団体からヒアリングを行いまして、その結果を踏まえまして、四月からは、小売の全面自由化を念頭に置きまして、制度設計の検討を進めている状況でございます。四月には小売事業、それから、先生から御指摘がありました五月二日の会合におきましては導管事業に係る規制につきまして審議をいたしました。
2013-06-20 第183回国会 参議院 経済産業委員会 第14号
○国務大臣（茂木敏充君） 都市ガス事業、二百九社が参入する事業でありまして、これはガス事業だけではなくて様々な分野での今後の見直し、改革というのが必要だと、このように思っておりますが、改革も順序立ててやる必要があると思っております。
2013-06-05 第183回国会 衆議院 経済産業委員会 第18号
○菅原副大臣 ただいま國重委員お話しのとおり、都市ガス事業者、二百九ございまして、中小・小規模事業の方が大半であります。したがって、大きな規模の格差ですとか料金の格差が存在しておりまして、需要家がいわば低廉で安定的なガス供給を行う事業者を自由に選ぶことは今のところできない状況になってございます。
2009-04-16 第171回国会 参議院 環境委員会 第6号
○政府参考人（西山英彦君） 議員御指摘のとおり、石炭ガス製造工場を保有しておりました都市ガス事業者は全国で七十五事業者でございます。このうち代表的な事業者の工場数を挙げますと、東京ガス株式会社の場合は三十工場、大阪ガスの場合は二十一工場、東邦ガスが十一工場となっております。これらの工場につきましては、いずれも現在は稼働はいたしておりません。
2006-11-21 第165回国会 参議院 経済産業委員会 第4号
二番目に、十一月十六日にプレス発表いたしましたとおり、都市ガス事業者、ＬＰＧ事業者、簡易ガス事業者、そして当工業会の四団体は、ガス業界挙げての製品安全に取り組むことにいたしました。 その具体的活動内容は、一つ目は、今までも行っておりますが、安全装置が付いていない製品をより安全な製品に買い換えることを、先ほどの四団体が連携協力の上、強化推進してまいります。
2003-06-10 第156回国会 参議院 経済産業委員会 第22号
もし長期の売上げ見通しが付きにくいとなりますと、都市ガス事業者は天然ガス調達に関連いたしまして長期契約がそれだけ困難となるわけであります。その結果、海外の天然ガスプロジェクトの立ち上げもこれまで以上に困難となってまいる懸念があるわけであります。これはこれからの日本にとっての天然ガスの重要性を考えますと、日本のエネルギー政策上極めて重大な問題を惹起すると思われます。
2003-06-10 第156回国会 参議院 経済産業委員会 第22号
○国務大臣（平沼赳夫君） 今御指摘のように、平成十三年の九月に総務省が行った行政評価・監視結果報告書において、全国で約二千の都市ガス事業者のうち七十事業者を抽出をしまして調査した結果、今御指摘のようなそういう調査結果が出たわけでございます。
2003-06-10 第156回国会 参議院 経済産業委員会 第22号
○国務大臣（平沼赳夫君） 経済産業省といたしましては、中小の都市ガス事業者につきましては、天然ガスの導入を支援するために低利の融資、税制上の優遇措置、こういったことを講じてまいりました。今後とも、これらの各般の施策を進めながら、供給基盤の整備や効率的な供給の確保に努めていきたいと思っております。