1948-02-06 第2回国会 参議院 通信委員会 第4号
又配達にいたしましても、大都市でも自轉車が十分行渡らないために、非常に人手を掛けて、而も苦勞をして十分に行かないという點が澤山あると思います。事業を合理化して事業をよくして行く、又經費を節減して行こうという上に、どうしても今の資材の問題が非常に大きな關係のある問題であると私は思うのであります。
又配達にいたしましても、大都市でも自轉車が十分行渡らないために、非常に人手を掛けて、而も苦勞をして十分に行かないという點が澤山あると思います。事業を合理化して事業をよくして行く、又經費を節減して行こうという上に、どうしても今の資材の問題が非常に大きな關係のある問題であると私は思うのであります。
しかし阪神間はすでに尼崎あり、西宮あり、あるいは伊丹、芦屋というように尼崎は別として、三万から五万くらいの都市がいくつもいくつも存在しているのであります。そしておのおの小さいなりにその縄張りを尊重いたしまして、他のものを合併しようという意思はあるけれども、なかなか協調してやつていけないというところがあるのであります。
あるいは商工業その他の都市的業態に従事する者及びその者と同一世帯に属する者の数が全人口の六割以上であること、この三つの要件は法律上の要件でありますから、これはどれ一つ欠けても市とすることはできないと存じます。ただこのほかに第四号として、「前各号に定めるものの外、当該都道府縣の條例で定める都市的施設その他の都市としての要件を具えていること。」
地方自治法第八條第一項第四号 の規定による都市的施設その他 の都市としての要件に関する條 例（案） 市となるべき普通地方公共團体は 地方自治法第八條第一項事第一号乃至 第三号に定めるものの外、左に掲げ る要件を具えていなければならな い。 一 地方事務所、税務署、公共職業 安定所等の官署又は都（道府縣）の 公署が五以上設けられているこ と。
この実施の状況を見ますると、各都市々々で非常に違つております。で極端に申しますと、お話のように單数に近いところの制度を取つておられる場所もあります。又或いは非常に沢山な荷受機関が出ておるところもあり、これは一様には申せないのであります。我々といたしましては併しながらこれはそれぞれの場所の実情に即して、又荷受機関、荷受機関の特殊性もあります。
殊に消費地の大きな幅の値上りというものは、大都市におきますところの需要者の生活水準という問題等も十分考えなければならぬとは存じますが、そういつたような方法で処理していくほか今日ない、こういうふうに考えておる次第であります。
○松澤（兼）委員 地方競馬の問題でありますが、府縣がこれを開催することができるようになつておりますが、五大都市側がら、府縣並に五大都市主催の地方競馬を認めてもらいたいという意向があるようであります。これは申すまでもなく、五大都市の特殊性ということを考えまして、そういうことが十分に理由のあることであると考えておるのてあります。
日本の総人口が七千八百九万、その内から六千人を取るのでありますが、六千人を取るときに、二三個所だけで調査すれば最も簡單でありますが、しかし祝祭日に関する輿論というものは、おそらく地方により場所によつて、違いはしないかというような見透しのもとに、北は北海道、南は九州と、全國各地から輿論の調査をしてみようということで、まず六大都市というものを選り抜いて、それからそのほかの都市を選り抜いて、最後に郡部というものを
都市生活者は比較的この定期運賃等がございますので、割合交通費にお金がかかるというのが実情でございますが國民経済の中の全般として考えます場合には、大体この交通費というものは生計費中二％六といつたような数字が出ておるのであります。かようなことから考えまして、我々まあ通常概念的に申しますときには、旅客運賃の上がることが生計費にそれ程響かない、かような見解を持つております。
まず第一に、國土計画委員会から、國土計画、都市計画、治山治水事業、災害復興、道路、港湾、國立公園等の諸問題について調査をいたしたい、こういう申出があります。その調査の方法といたしましては、関係各方面よりの意見聽取及び資料要求並びに現地調査のために委員派遣等を含めてまいつております。本会期中これをしたいということになつております。
いにやりたいという考え方は、一にもつてこの委員会の委員同僚諸君が、相ともにこの重要なる電氣事業の、それら実態をよく研究し、そうして、企業形態の根本的解決であるとか、電氣事業法の根本的改正、電氣産業によるところの、重要なる法案審議に対しての資材を得るためであるというふうにも考えられるのでありまして、要するに自己の一つの内容を滿たすためにかようなことをやる必要があるし、かつまた今まで福島縣その他この東京附近の各都市
たとえば東京とか、あるいは大都市だけを取締るといつたようなことでは、取締つたところには物がはいらないでよそに流れていくという関係がありますので、全國的に歩調をそろえてその取締りをやつてまいるという点等が異ると思います。
政府はこれに対しまして、あるいは水害地に見舞にでかけるとか、あるいは視察に出かけるとか、いろいろの対策を講ぜられたのでありますけれども、幸か不幸か、このたびの水害が大都市を見舞うのではなく、主として農村地帯に襲來いたしましたために、人命あるいは人家の被害が比較的少なかつた。
電話につきましては、その復旧が最も困難でありまして、終戰後現在までに（二十二年九月末）すでに累計二十二万七千による加入電話の復旧を完了しておるのでありますが、何しろ戰災の痛手が大きく、五十八万余に上つておるだけに、これだけの努力にもかかわらず、なおその復旧率は全体として三十九％にしか達せず、殊に東京、大阪のような大都市では、この率よりもはるかる下まわる実績であるだけに、その復旧に関する要望は最も熾烈
第一回國会におきましては國土計画、都市計画、治山治水事業、災害復旧等につきまして、國政調査の承認受け、それぞれの分野において各般の調査を行い、根本対策を樹立檢討してまいりましたが、第二回國会におきましても、さらにこれを継続する必要があり、かつまた根本対策に基きまして、さらに恒久対策並びに應急の諸具体策を講ずべきいわゆる第二次的段階にはいつたとも考えるのでございますが、会議不継続の原則に鑑みまして、第二回國会劈頭
これは特に大都市の軌道におきまして旅客の輸送の数量が多いからでございます。現在企業の数といたしましては、鉄道事業が百二十九、軌道が三十二ございまして、合計百六十一の企業があるわけでございます。 地方鉄道、軌道に関する当面の問題といたしましては、特に最近保守用の資材が不足いたしまして、この点におきまして輸送力の維持確保という点におきましても相当困難な状態に相なつております。
それから恐らくこれは東京のみの安定本部で、他の五大都市とか、或いは海なし縣、生産地、消費地、あらゆる面に現われた結果は、これは経済不安定本部じやないかと私は思うておるのであります。で、和田長官は、我が緑風会出身だけに私は非常にその点責任を感じておるのであります。何とか農林省と緊密な連絡の下に、一つ安本の方にもいろいろ考えて頂きたいと思うのであります。
いわゆる魚價の中に多少含まれておるようなふうらしいのですが、今いろいろな統制の方法で甲級陸揚地、乙級陸揚地というものが、又六大都市には例外價格とか默認價格とか、そういうものがあるのですが、そういうふうな甲級とか乙級の陸揚地、或いは例外價格とか默認價格、そういうものを避ける上において、一つ生産者なり或いは出荷業者のいわゆる出荷経費、運送料、小運送料、永代、目減りというようなものを含んだものを荷受機関に
次に先程木村次長の話によりますると、近頃魚の配給が非常によろしいというお話でありますが、こは私は六大都市のみの話をしておるのじやないか。現在統制を強化しましてから、山形市、米沢、新庄方面におきましては殆んど魚の配給がないと思います。目減りを見ない、運賃を見ないところにどうして魚が動くわけはありません。こういう問題を解決しないで流通秩序を私は確立するという、政府の肚が分らない。
その警察官一人あたりの人口割からいたしまして、都市を中心にいたします自治体警察の割合から申しまして、警察官一人の担当人口が非常に多いことはやむを得ないのであります。ただ三万、九万五千という比率を割振つてまいりますと、すでに國家警察の方の人数が自治体警察の方に比べまして、手不足であるように考えられるのであります。
ある府縣においていろいろ言われておりますが、大体警察部長がその大都市の警察局長になる場合、市内にのみよい警察官を集めてしまう。よい警察官の八割までが市内に集められてしまつて、郡部の方にはあまり素質のよくない警察官ばかりを残している。ある場合においては、拳銃、車に至るまでも市内の方に集つてしまつているようなことを伺うのであります。
人の配置等は本人の希望なども参酌をして、現在の部長が責任をもつて、各公安委員と相談の上にきめたことでありましたようから、おそらく優秀なる人が都市に比較的多く集まるということは、大きな都市であつて人が多かつた場合には、多少そういうような傾向があるかもしれませんが、故意に田舎の方にいい人を集めて警察を弱体化するというふうなことでやつておるのではないと思うのでありますが、そこらもその部長の責任において、本人
首を切られたら、一月分の給料しかもらわないでやめなければならぬという状態になつているというように、輸送力からくる北海道の各都市工場における困窮状態というものがはなはだしいということが想像されるのであります。北海道の全輸送力を、國の産業のために九〇％も吸收しておりながら、しかもそれが國の産業に決定的な好影響を及ぼすだけの輸送力であるかということになりますと、否と答えざるを得ない。
それならば一層いわゆる六大都市集中主義ということが裏づけられるようになると私は思うのであります。この点は早急に御相談になつて、そうして二月九日には撤廃しないということを早く公表してもらいたいという強い希望を申し上げておきます。 なお價格の問題で生産者の取締りは徹底的に嚴重であります。消費面はどうか。集荷機関より荷受機関に移り、荷受機関から魚を実際に処置する人々の手に移つてからの取締りはどうか。
しかもその五割の値上げは六大都市に限られた。そうしてその他の沿岸漁業のものは少しも値上げをしない、こういうことであつたのでありまして、これに対しては政府が大都市、政治都市の東京を中心としての、政治的な一つのこれは御氣嫌とり政策だ。要するに現政府が年末年始にあたつて、魚が政治中心の大都市を集まらなかつたならば、そこで非常な非難攻撃を受ける。そういうようなことからまず價格も、六大都市だけ下げた。
肥料の増産は言うまでもないが、窒素肥料をさらに低廉に生産し、化学肥料のみならず、緑肥、堆肥の大奬励と、都市、鉱工業地帶の人糞尿の処理、これも、都市衛生とともに十分施設を考えなければならないのであります。次に、燐酸肥料、燐鉱石の輸入量をさらに増加する方途を講じなければならないと思うのであります。
これらの点に対しまして、厚生省の保健衛生上一番いいことは、いわゆる下水等の完備と、水洗便所の設置ということでありますが、この点につきましては、横浜市、神戸市等は、戰災のためにほとんど破壊せらておりまして、他の四大都市並びに豊橋市、岐阜市等において、これが用いられているわけであります。
つまり官吏の給與というものは全國一應一律に決まつておりまして、今のような地域的に都市と田舎というふうな生活費の差がある問題は、この地域給で解決しておりますが、やはり寒冷地とその他の地域との間の生活費の差というものは、やはり地域による差であるから地域給の問題として解決すべきであるということが一つの根本的な態度であります。