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40048件の議事録が該当しました。

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2019-08-05 第199回国会 衆議院 国土交通委員会 1号

第百九十六回国会、鷲尾英一郎君外九名提出、航空機強取等防止措置に係る体制の強化のための施策の推進に関する法律案 並びに  国土交通行政の基本施策に関する件  国土計画、土地及び水資源に関する件  都市計画、建築及び地域整備に関する件  河川、道路、港湾及び住宅に関する件  陸運、海運、航空及び観光に関する件  北海道開発に関する件  気象及び海上保安に関する件 以上の各案件につきまして、議長に対し、

谷公一

2019-08-05 第199回国会 衆議院 議院運営委員会 2号

件   九、特許に関する件   一〇、中小企業に関する件   一一、私的独占の禁止及び公正取引に関する件   一二、鉱業等に係る土地利用の調整に関する件  国土交通委員会   一、航空機強取等防止措置に係る体制の強化のための施策の推進に関する法律案(鷲尾英一郎君外九名提出、第百九十六回国会衆法第四三号)   二、国土交通行政の基本施策に関する件   三、国土計画、土地及び水資源に関する件   四、都市計画

高市早苗

2019-06-26 第198回国会 衆議院 議院運営委員会 34号

件   九、特許に関する件   一〇、中小企業に関する件   一一、私的独占の禁止及び公正取引に関する件   一二、鉱業等に係る土地利用の調整に関する件  国土交通委員会   一、航空機強取等防止措置に係る体制の強化のための施策の推進に関する法律案(鷲尾英一郎君外九名提出、第百九十六回国会衆法第四三号)   二、国土交通行政の基本施策に関する件   三、国土計画、土地及び水資源に関する件   四、都市計画

高市早苗

2019-06-26 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 18号

第百九十六回国会、鷲尾英一郎君外九名提出、航空機強取等防止措置に係る体制の強化のための施策の推進に関する法律案 並びに  国土交通行政の基本施策に関する件  国土計画、土地及び水資源に関する件  都市計画、建築及び地域整備に関する件  河川、道路、港湾及び住宅に関する件  陸運、海運、航空及び観光に関する件  北海道開発に関する件  気象及び海上保安に関する件 以上の各案件につきまして、議長に対し、

谷公一

2019-06-21 第198回国会 参議院 本会議 28号

そして、知事としての実績を重ねた上で、大都市への一極集中がやまない中、ふるさとの視点で国を変えるとの強い思いで参議院議員選挙に出馬され、当選されました。参議院議員になられてからは、決算重視の院である参議院において決算委員長を務められるなど、その御功績に疑いの余地はありません。  

高橋克法

2019-06-20 第198回国会 参議院 文教科学委員会 14号

具体的には、基礎定数と別に児童生徒支援加配、これについて、任命権者である都道府県・指定都市教育委員会の判断によって、夜間学級が置かれる中学校が習熟度別授業などを行う際に加配教員を置くということで活用されます。そして、この加配定数とは別に基礎定数についても、夜間学級を分校に開設する場合には、本校に夜間学級を開設するよりも多くの教職員定数が算定されるという場合もあり得ます。  

柴山昌彦

2019-06-20 第198回国会 参議院 文教科学委員会 14号

そちらで、人口規模や都市機能に鑑み、全ての指定都市における夜間中学の設置の促進、あるいは夜間中学への日本語教師などの外部人材の活用、協議会の設置の促進などの考え方が示されました。  文部科学省では、この有識者会議での検討結果を踏まえて、引き続き、夜間中学の設置促進、教育活動の充実に向けた取組を進めていきたいと考えております。

柴山昌彦

2019-06-18 第198回国会 参議院 文教科学委員会 13号

東京一極集中の是正、それに資するということで、三大都市圏への人口の集中を抑えるために大学の定員を抑制するという愚策、これ地方創生と関連付けられた方策ですよ。大学の定員の抑制、二〇一六年度からスタート、狙いは定員を超えた私大、国立大学に対するペナルティーを厳格化すると、大都市圏への学生の集中を是正することを目指すという話なんですね。

山本太郎

2019-06-18 第198回国会 参議院 文教科学委員会 13号

ところで、大都市圏を中心に司法試験の合格実績の高い上位校が集中していますよね。その一方で、四国では香川大と愛媛大の連合法務研究科というのが撤退してしまって、法曹養成機関の空白地帯、四国は一つもなくなっちゃった。また、北海道では北海道大学、東北六県では東北大が唯一の法科大学院になってしまうなど、地域の偏りが顕著になってきております。  

松沢成文

2019-06-18 第198回国会 参議院 文教科学委員会 13号

土井参考人からは、地方部の大学であっても、連携協定を都市部の法科大学院と結ぶことで地方部からでも法曹になる道が開かれているとの意見の陳述がありました。地方部の大学と法科大学院の連携協定の締結をどう促していくのでしょうか。  

新妻秀規

2019-06-18 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 18号

東京都市区で見ると、三年未満の経験しかないという方が七〇%に上っております。これ、二〇一八年四月の、じゃ正規職員はどのぐらいいるかというと、僅か四%しかいらっしゃいません。一人のみ配置の自治体ということでは全体の三割を超えております。  これ、非正規職員には、賃金、月額の引上げという措置はとったというものの、昇給もありませんし、退職金もないし、八割以上の婦人相談員には皆勤手当もありません。

倉林明子

2019-06-18 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 18号

厚生労働省におきましては、ひきこもり地域支援センターを全都道府県及び指定都市に設置しておりまして、四十歳以上の方も含め、年齢に関わりなく、引きこもり状態にある御本人や御家族からの電話や来所による相談、家庭への訪問支援を行い、早期かつ適切に関係機関につなぐ体制を構築しているところでございます。  

谷内繁

2019-06-18 第198回国会 衆議院 安全保障委員会 10号

そういう視点に立っても、例えば東京のように、二カ所の間を通過する弾道ミサイルが発射されたとします、大都市東京に向けて。これを迎撃する場合には、しかしこの二カ所からでは角度がつき過ぎて側方からの迎撃になる、横からの迎撃になる、いわゆる側方迎撃になる。  

緑川貴士

2019-06-14 第198回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 4号

つまり、徳島の例を大都市圏などでやった場合に、補正が必要になってくるということなども言われております。  つまり、商品テスト全体の効率的な運用への影響が懸念されるといった課題があると言われているわけですね。ですから、先ほどあったように、東京、相模原の国民生活センターの各既存の体制、機能を強化していくことが必要になるというふうに言われているというふうに私は読みました。  

畑野君枝

2019-06-14 第198回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 4号

他方、課題につきましては、調査結果において徳島県等の地域的特性が影響している可能性もあることから、より精緻化するためには、大都市圏等の別の地域における調査結果と比較することなどにより、そのような影響を補正することが必要になること、今後徳島県内での新たな取組を実施する場合には、当該取組に関する有用な人材や組織が県外に存在する場合にその協力が得られるかなどといった点が指摘されてございます。

二之宮義人

2019-06-13 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 17号

そこでの取組、前回も紹介をさせていただいたものがありますが、やはり大変印象的だったのは、今回の札幌市がどうであったかということは、ちょっと私、個人的には存じ上げませんけれども、北九州市は政令指定都市でありまして、その中にある、七つの区の中にあるそれぞれの地域の中の母子保健の担当者を児相の子供家庭相談の担当者と併任しているという話がされておられましたので、恐らくはそれぞれの都市であるいは自治体で様々な

自見はなこ

2019-06-13 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 17号

なお、平成二十九年度における一時保護所の入所率でございますけれども、全国平均では六五・八%ということで、平均的に見るとかなり余裕があるように見えますけれども、実は、都市部を中心にいたしまして入所率が一〇〇%を超えている自治体もございます。例えば、群馬県が一〇六・八%、千葉県では一〇五・七%、東京都では一〇九・一%、名古屋市では一〇七・八%となっております。こういった自治体もございます。  

浜谷浩樹

2019-06-13 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 17号

また、乳児等も里親に委託するケースがあると思いますけれども、子供の環境への配慮にとどまらず、大都市では一時保護所の定員超えも聞かれる中で、里親の果たす役割というのは非常に大きくなってきていると思っております。  そういった観点から、一時保護において里親に期待されている役割とその重要性についてまず確認をさせていただきたいと思います。

宮崎勝

2019-06-12 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 17号

○清水委員 初めに、今の鉄道局長の答弁ですけれども、例えばこれまでも、鉄道局が所管する検討会、都市鉄道における利用者ニーズの高度化等に対応した施設整備促進に関する検討会、あるいは東京圏における国際競争力強化に資する鉄道ネットワークに関する検討会、いずれもホームページに上がっておりまして、議事概要、それから配付資料、全てこれは公開されているんです。  

清水忠史

2019-06-12 第198回国会 衆議院 内閣委員会 22号

都市部の、今は、最低基準で、園庭をつくらなくても、近くに公園があればそれで園庭とみなすということをやっていますけれども、その同じ公園に、三つも四つも保育園が園庭として使っていて、時間帯によっては、各保育園の子供でわんさか、公園がもういっぱいで、普通に遊びに来た親子が遊べないぐらい子供がいてるとか、そういう逆の社会問題も引き起こしているわけですね。  

浦野靖人

2019-06-12 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 16号

辺野古に米軍基地をつくるということについては、何で都市計画法のような手続をやらないんですか。要すれば、国民の皆様、沖縄県民の皆様、あるいはその周辺地域の皆様に、ここに米軍基地を持ってきますよということを、審議会で議論したり、公告したり、縦覧したり、都市計画法で道路一本つくるときにやっている手続をなぜ防衛省はやろうとしないんですか。ちょっと教えてください。

足立康史

2019-06-12 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 16号

大体、都市計画法というのは、釈迦に説法だけれども、都市計画区域のために必要な施設をつくるために手続法があるわけですよ。都市計画区域のためには、みんな嫌だけれども、都市計画区域の発展のためには、必要な道路をつくるために手続法と土地収用があるわけでしょう。米軍基地だって同じですよ。高レベル放射性廃棄物の最終処分場だって同じですよ。国の繁栄のためには要るんだから。  

足立康史

2019-06-12 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 16号

道路、公園等のまちづくりにとって必要な施設につきましては、一般的に、当該都市施設の存在します市町村が、都市計画の案を公告縦覧や都市計画審議会の議決等の手続を経まして都市計画に定めた上で、都市計画法に基づきます認可を受けて都市計画事業として整備を行うことができることとされております。  

瀬口芳広

2019-06-11 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 16号

その様々な情報を集めるツールとしてこのアセスメントシートがあるということだと思うんですが、これ、平成二十九年三月三十一日に通達が厚労省さんから、各都道府県、指定都市、児童相談所設置市の児童福祉主管部局長殿ということで、こういう題名で、児童虐待に係る児童相談所と市町村の共通リスクアセスメントツールについてという、こういう通達が出ているんですけれども、そこの文言の一番最後のところに、なお、本通知は地方自治法第二百四十五条

礒崎哲史

2019-06-11 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 16号

地域差につきましては、まず都市部で虐待対応件数が多い傾向にある、これは間違いございません。それは承知しております。  ただ、それ以上の分析でございますけれども、児童虐待を行った保護者あるいは家庭の状況の分析も含めまして、児童虐待防止のための更なる調査研究の充実を図り、その中で地域差についても更に分析をしてまいりたいと考えております。

浜谷浩樹

2019-06-11 第198回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 4号

医師の都市部への偏在というのは、私は日本の極めて深刻な課題だと思います。  さまざまな考え方があります。医師の職業選択の自由等々もあるから、余り自治体への医師の配置について一定のルールを設けるべきではないとか、いろいろな意見がありますけれども、私は、国がもっと医師の需給について強力にコントロールすべきだという意見です。  

玄葉光一郎

2019-06-11 第198回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 4号

恐らく、どこの地域も人材不足であるという、特に福島においてはそれは深刻であると思っておりまして、ただ、これは介護の有効求人倍率等を見ますと、首都圏、また特に都市部、非常に高いものがありまして、厳しい状況の中でどこまで派遣できるかという、全体のボリュームからふやしていかなければいけないと私も考えて取り組んでいるのですが、なかなかそこがふえていかないという苦しい状況があります。  

高木美智代

2019-06-11 第198回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 4号

救助法の中で、政令指定都市に権限移譲された部分は大変ありがたいと思っております。ただ、根本的に災害救助法は現物給付の原則がございます。資料の一番最後、四につけておりますけれども、この間、東日本大震災も、それから熊本の地震のときもですが、必ずしも現物給付でなくてもいいのではないかという意見等も出ております。  

岡本あき子

2019-06-06 第198回国会 参議院 国土交通委員会 17号

こうしたことが影響しているというふうに考えますが、資料十五にお示ししましたが、都市間の連絡速度というものを見ると、日本はかなり低い水準であります。これでは物流コストが高くなり、生産性の面でも大いにマイナスです。産業面の国際競争力という観点からも残念な状況だというふうに言わざるを得ません。  

足立敏之

2019-06-06 第198回国会 参議院 国土交通委員会 17号

こうした下水道とか上水道、都市ガス管などのライフラインの布設替えの情報を全体を把握をして、それと一緒に無電柱化も促進していくといったことが検討できれば、無電柱化のスピードアップ、それから低コスト化も可能になるというふうに考えます。

平山佐知子

2019-06-06 第198回国会 参議院 国土交通委員会 17号

まず、国際競争力を高めていくためには生産性の向上が不可欠であり、例えば、大都市圏環状道路や国際コンテナバルク戦略港湾、国際クルーズ拠点、それから国際空港などの物流・交通ネットワークを重点的かつ計画的に整備をしていく必要があります。  

牧野たかお

2019-06-06 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 15号

その中で、全国で九都市で選考試験をやったと、そういう実績があったと、今後もこれを継続していくのかという川田委員の質問に対して、考え方としてはそういうふうにやっていきますというお話が人事院から回答としてあったんですけれども、そのときのやり取りでもちょっと発言ありましたが、都市をそれだけ限定されると、当然、そこまで移動できる人にもう限られてくるわけですよね。

礒崎哲史

2019-06-06 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 15号

○川田龍平君 また、選考試験については全国を九地域に分割した九都市のみで行うこととなっていますが、九都市だけでは、遠方に住む障害者にとっては、受験どころか会場への移動だけでも大きな負担になってしまいます。会場への移動に対する金銭的そして精神的な負担の問題で選考試験の受験を断念する障害者の方もいらっしゃると思います。  

川田龍平

2019-06-05 第198回国会 参議院 本会議 23号

児童相談所による一時保護は年々増加し、都市部を中心に一時保護所が不足し必要な措置がとれない、定数超過、在所日数の長期化、学習権の保障、混合処遇等、様々な問題が指摘され、この間強く改善が求められてきました。  入所する子供たちは、家庭環境に深刻な問題があり、自身も深い心の傷を負っていることや、発達障害などの子供も増えるなど、一人一人に応じた個別の支援が必要になっています。

倉林明子

2019-06-05 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 22号

SIDSの定義並びに診断の手引作成に当たった名古屋大学の戸苅、加藤両氏らによれば、一般医師を取り巻く諸般の事情と、その受皿である監察医制度が全国レベルで普及されていないこともあって、一部の大都市を除いては実際に機能していないのが現状である、その結果、我が国では衛生統計学的にも本疾患の実数の把握すら困難な状態にあるのであると指摘をしています。  

高橋千鶴子

2019-06-05 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 22号

○高橋(千)委員 今の答弁は、私が読み上げた指摘のように、本当に一部の都市でしかそういう体制が整っていないのだということだと思います。ですから、これは別に子供の問題に限らず、監察医制度の体制が不備だということは指摘をされている問題だと思うんですが、これを整えていくことと同時に、やはり、そうであればあるほど、死因を単純に決めつけてはいけないということが更に言いたいわけなんです。  

高橋千鶴子