2021-08-17 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第52号
特に、東京都、大阪府始め、状況が非常に厳しいところにおいては、知事からそれぞれの病院に要請をされ、病床確保に努められているということで承知をしておりますし、更に言えば、特措法で臨時の医療施設、先ほど申し上げましたように、もう既に十三施設が稼働しておりますけれども、私も知事と話をするときには、必要であればこういったものを活用して、プレハブでもテントでも病院はできるし、空いたビルも使えますし、ホテルもそういう
特に、東京都、大阪府始め、状況が非常に厳しいところにおいては、知事からそれぞれの病院に要請をされ、病床確保に努められているということで承知をしておりますし、更に言えば、特措法で臨時の医療施設、先ほど申し上げましたように、もう既に十三施設が稼働しておりますけれども、私も知事と話をするときには、必要であればこういったものを活用して、プレハブでもテントでも病院はできるし、空いたビルも使えますし、ホテルもそういう
現在の実施状況は、東京都、大阪府、横浜市など全国十七地域、人口のカバー率で申し上げますと四六％の地域で実施をなされております。
また、こういったものを活用いただいて、また自治体の方では、例えば東京都、大阪府などを調べますと、東京都では少なくとも九か国語とか大阪府では四か国語とかいうような形で、都、府によって若干内容も違うということでありますけれども、そういった情報発信を行っていると承知してございます。
このような中、緊急事態宣言の期間が延長され、東京都、大阪府を始めとする十都道府県において六月二十日までとなったことから、雇用調整助成金の特例措置について、七月末までは現行の特例措置を継続することをお示ししたところでございます。これにより、宣言によって影響を受ける企業の方々に安心して労働者の雇用維持に取り組んでいただきたいと考えております。
新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言は、東京都、大阪府など五月末とした期限が六月二十日まで延長され、沖縄県も含め十都道府県で継続されることとなりました。菅総理が短期集中をうたって四月二十五日に始まった宣言は、週末ごとに対象地域の追加と延長を繰り返し、宣言の効果への疑念と総理の言葉への不信感は、国民の協力へのモチベーションを著しく低下させているのではないでしょうか。
このような中、緊急事態宣言の期間が延長され、東京都、大阪府を始めとする十都道府県において六月二十日までとなったことから、雇用調整助成金の特例措置につきましては七月末まで現行の特例措置を継続することをお示ししたところでございます。これにより、宣言によって影響を受ける事業主の皆様に、引き続き労働者の雇用の維持に取り組んでいただきたいと考えているところでございます。
私、神奈川なんでございますが、現在、緊急事態宣言は、東京都、大阪、兵庫、京都もありますが、東京都全域です。神奈川県は、昨日までは、横浜、川崎、相模原市、政令市三市だけ。今日からは、私の住んでいる厚木市ですとか、六市ほど加わっております。 その結果、例えば、この前の日曜日、東京都ではどの映画館もやっていません。ですが、川崎の映画館とか海老名の映画館はやっているわけです。
四月二十六日現在でございますけれども、東京都、大阪府、京都府、兵庫県などを含む二十三の都道府県におきまして食事券の販売の一時停止が行われております。これ以外の二十四県につきましては販売停止はなされておりません。また、二十四の都道府県において、食事券、ポイントの利用を控えるよう利用者に呼びかけがなされているところでございます。
また、東京都、大阪府では、知事は既に緊急事態宣言という話がありますけれども、もう少しこのまん延防止策を早く適用するべきであったのではないかと。また、その適用の基準、解除が非常に曖昧だという話もありますので、その点についてどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。
ただ、十二月に入って、東京都、大阪市、札幌市、名古屋市、広島市で一時停止の措置があり、また、年明け早々に緊急事態宣言で全国一斉停止ということで、今は、調べてみますと、今年二月の予約は対二〇一九年、一昨年の同月比で七〇％以上減少したと回答した施設が約半数に上ると、これは極めて厳しい状況が続いているということでございます。
同じく、全国と東京都、大阪府の状況、そして、その実態把握についての現状と見解をお尋ねします。 また、福祉施設などの入所者がコロナ感染しても、入院先が見つからず、そのまま福祉施設などで経過観察をするケースが多いとの報告があります。コロナ患者受入れ医療機関には支援がありますが、コロナ患者をそのまま受け入れている福祉施設などには入所者一人四万円の支援しかなく、均衡を失しています。総理に改善を求めます。
また、それ以外の数字などは政府として把握しておりませんが、東京都、大阪府によれば、自宅又は宿泊療養中に亡くなられた方は、十九日までの累計で、東京都は四名、大阪府は一名と聞いています。 現場の実態を適切に把握することはもちろん重要ですが、療養中の経過などを含めた数字を把握することは、新型コロナ対応で大変な御苦労をしていただいている保健所等に大きな負荷を課すことになります。
北海道、東京都、大阪府、沖縄県はほとんど上回っているんですね、ほとんどの指標が。この指標は何かというと、一つは、１病床の逼迫ぐあい、２療養者数、３ＰＣＲ陽性率、４新規報告数、５直近一週間と先週一週間の比較、６感染経路不明割合というものなんです。
ＧｏＴｏトラベルを外すかどうかの目安とされる感染レベルステージ三の状況、この黄色のところがステージ三の指標の目安を上回っているものですけれども、北海道、東京都、大阪府、ほぼ達しているんですね、一部の指標を除いて。 西村大臣、これでも全国一律でこのままＧｏＴｏトラベルを含めたキャンペーン続けるんでしょうか。
国が緊急事態宣言発令の数値基準は示さない方針である一方、東京都、大阪府、沖縄県等、きちっと数値で示していらっしゃる都道府県もある。政府、再び緊急事態宣言に、出すような状況に至っていないと先ほど来の答弁からもありますが、各地で再び感染者が増加していく中で、政策選択における国民の生命を守るということと経済活動の維持のバランス、非常に微妙になってくるのではないかと思っております。
抗体検査につきましては、感染者数の多い地域と少ない地域として、東京都、大阪府、宮城県の三都府県について、それぞれ一般住民約三千名を性・年齢区分別に無作為に抽出し、六月の第一週に血液検査を実施し、本日、その結果を公表させていただいたところでございます。
技術も既に確定しておりまして、東京都、大阪府、横浜市、さいたま市などでは条例によって実施されております。発がん物質を危険な形で取り扱う作業現場で建設事業者の利益を優先させて濃度測定を実施しないということは、私は環境行政としてはあってはならないと思いますけど、濃度測定、いかがですか。
環境省の資料によっても、東京都、大阪府、横浜市、さいたま市、ここでは一リットルに一本の石綿などの基準を持って既に行っている、全ての作業において実施している市もあります。技術的に困難だと大臣はせんだっての私の質問に答えられた。しかし、技術的に困難との理由は国の怠慢を覆い隠すものでしかないと考えます。 大臣、やるべきじゃないですか。
平成三十一年四月一日現在でございますけれども、法定外目的税として宿泊税を導入している自治体は、都道府県では東京都、大阪府、京都府でございまして、市町村では金沢市でございます。計四団体において宿泊税が課されているところでございます。
例えば司法書士について見てみますと、司法書士の全体の人数は弁護士の人数の半分程度ではございますが、実際に司法書士の人数が弁護士の人数を下回っている都道府県は、東京都、大阪府、愛知県など一部の都道府県にとどまっているところでございます。このように、都市部などを除きますれば、引き続き司法書士、土地家屋調査士は市民に身近な存在として御活躍いただいているものと認識しております。
世耕大臣、ちょっと、不協和音が出なかったのもそうなんですけれども、これはもう客観的事実として、和歌山の参議院議員としてではなくて日本国の国務大臣の一人として、万博の責任者として、ぜひこのバーチャル大阪都、大阪府市一体の取組について適切な御評価をいただけたらなということでございます。