2019-02-08 第198回国会 衆議院 予算委員会 第4号
あのときは、どちらかというとコスト優先といいますか国の都合優先で、なかなか自治体の思いと国の合併推進の思いというのがかみ合わなかった一面があったんじゃないかと思うんです。この平成の三十年間でこれだけの多くの災害を経験しますと、安心、安全という視点で、今のスケールメリットで大丈夫なのかということは、住民の皆さんも感じることだというふうに思います。
あのときは、どちらかというとコスト優先といいますか国の都合優先で、なかなか自治体の思いと国の合併推進の思いというのがかみ合わなかった一面があったんじゃないかと思うんです。この平成の三十年間でこれだけの多くの災害を経験しますと、安心、安全という視点で、今のスケールメリットで大丈夫なのかということは、住民の皆さんも感じることだというふうに思います。
勤務形態なんですが、働く人の都合優先になっておりますので、どうしても、まあ九百人以上いますけれども、働いている方は四百人弱ということになります。
昨日は盛んに自衛隊員などに拍手を送られましたが、本件は、政治の都合優先で、隊員の安全という視点が全く欠けているとんでもないやり方であります。 自衛隊員を今以上の危険にさらし、紛争に巻き込まれる可能性を総理はどのように認識されているのでしょうか。本当に十分な訓練、準備の上で送り出されることになるのか、総理の明確な答弁を求めます。 そして、稲田大臣。
いずれにせよ、政治の都合優先であるとか、隊員の安全という視点が欠けているなどという御指摘も、これも全く当たりません。 憲法改正についてのお尋ねがありました。 憲法改正は、国会が発議し、最終的に国民投票において国民が決めるものであり、どの条文をどのように変えるかについては、国民的な議論の末に収れんしていくものであります。
それは、菅前総理の政権延命のために本格的な復興予算を先送りし、極めて部分的な第二次補正予算の編成を行ったこと、すなわち、自己都合優先、被災者無視の党内の権力闘争ゆえではないですか。 さらに、その後、菅政権の後を継いだ野田政権も、速やかに第三次補正予算案の編成、国会提出と思いきや、その期待も裏切られました。一体どれだけの時間が政権与党内での議論に費やされてしまったのか。
これでは行政、施設側の都合優先で、子供の最善の利益が実現されず、現状の保育環境や水準の低下、地方ごとの格差が生じかねません。 反対する第二の理由は、直接契約制を導入し、施設ごとに保育料が自由に設定されることで保育が必要な子供たちが保育を受けられない事態になりかねないからです。
○春名委員 今お話しいただきましたように、野党案は、行政に関する個人情報保護法でも、行政の都合優先ではなくて、個人の情報、権利利益をきちっと守るということを貫いております。さらに、民間の方のその基本法についても、センシティブ情報の収集の問題など、今大きな問題になっていることについても、きちっと自己情報をコントロールするという立場から明確な対案を示しております。
○春名委員 やはりちょっと国の都合優先主義じゃないかと改めて指摘せざるを得ませんので、申し上げておきたいと思います。 次に、地方交付税法改正問題について触れたいと思います。 昭和五十九年度、八四年度に、今回と同様に、財源不足を交付税特別会計で補てんするという方法をやめて、財源不足が生じた場合には国の一般会計からの交付税の特例措置で補てんするという方法に変更したことがあります。