2011-04-19 第177回国会 衆議院 財務金融委員会 第14号
そのときに非常に有効に働いたのがＵＲ、旧住都公団の機能でありまして、これはバックに政府がいるんですね、政府機関ですから。そこが言ってきた用地の買収交渉なら間違いないだろうということで、割合すんなりまとまったんです。そして、結果、ああいう非常に込み入った、家がごちゃごちゃしていたところをきちっと区画整理して、都市計画もきちんとして、今日見られるように立ち上がっているんです。
そのときに非常に有効に働いたのがＵＲ、旧住都公団の機能でありまして、これはバックに政府がいるんですね、政府機関ですから。そこが言ってきた用地の買収交渉なら間違いないだろうということで、割合すんなりまとまったんです。そして、結果、ああいう非常に込み入った、家がごちゃごちゃしていたところをきちっと区画整理して、都市計画もきちんとして、今日見られるように立ち上がっているんです。
ですので、もう直轄部隊で、元道路公団、元住都公団、いっぱい職員はいますから、直轄部隊でまちづくりの計画から企画立案、事業の発注まで、設計して発注するところまですべてできます。そういう部隊がいるので、それを使っていただいた、復興庁でも復興院でもいいんですけれども、それをお願いしたい。 それから、奥尻島で、当時のまちづくり系と水産庁系が実は権限争いをしたんですね。
そこで、ちょっとこれは国土交通省の方にお伺いしたいんですが、一番初めに戻りまして、小野理事長の前の理事長さん、一応名前を伏せますけれども、この方が、平成十一年に旧公団の副総裁になられてから、名前はその前ですから住都公団ですが、平成十七年十月二十八日まで実質的に同じ組織で理事長をされて、そして退職をされています。退職金が二千六百五十万円入っています。
それで、昔の住都公団ですか、今都市再生機構になっています。これはこの委員会でも随分論議されたと思いますけれども、八王子の欠陥の問題、あるいはつい、私、金土日月と選挙区にいましたから細かい情報は知りませんけれども、港区の住宅公社のアパートで高校生がエレベーターに挟まれて亡くなりました。
特に住都公団の場合には、ダイニングキッチンとかあるいはリビングなどのように、日本の住空間というか住環境をある種リードしてきた、トレンドをつくり出してきた先進的な集団であったというふうに思うわけであります。 それが、民間でできることは民間にやっていただきましょうと言葉で言うのは非常に美しいです。
財投を使う双璧といたしまして、道路関係と、住都公団といいますか、今は都市整備公団といいますか、住宅関係。ここのところの改革に取り組まれたのは大変意義のある取り掛かり方、しかもこれを牽引車にしたいというその意図は、私は評価するわけでございますけれども、ふたを開けてみましたら、道路公団につきましては実質民営化推進委員会に丸投げ。住都公団は事務の見直し、縮小程度。
さらに、この都市基盤整備公団、昔の住都公団でございますけれども、これは、都道府県あるいは市区町村が廉価な公共住宅というものを供給できないというような状態の中で、国の政策として行ってまいりましたが、現在では、都道府県また市区町村の賃貸住宅というものも十分整備されてきているものと認識をしております。
○石原国務大臣 都市基盤整備公団、この公団の前身は住都公団であるということはもう既に委員が御指摘でございますが、この公団が設立されたときは、やはり民間が十分な賃貸住宅を供与できなかった、また都道府県、市町村も廉価な住宅を供与することができないということで、国策として始まったわけでございます。
○国務大臣（扇千景君） じゃ、私の方から先に民都、公団の話をさせていただきたいと思いますけれども、皆さんごらんになっておわかりになりますように、今の、先ほど私が申しましたように、都市の中での虫食い状態というのはもうどこを見ても目につく、今そういう現状でございます。
それで、私は、やたらに不安を増殖するような、働いている人、プロパーの方たち、また住都公団の皆さんであれば住まわれている二百万人の住民の方々、そういう方々への不安の解消には、どちらかといえば、情報公開をきっちりしていく中で、どこに、だれに責任があったのかという問題を突き詰めるということが先ではないか。
ところが、その後、朝日住建と三井建設、買うというゼネコンとの間で、買うというゼネコンの三井建設の方が約束違反をして民都公団に所有権を移転してしまった。そうしますと、特別保有税の免税の要件が外れて、市税としてそれを徴収すべき堺市が徴収にかかってきた。
もう今はなくなりましたが、環衛公庫の関係者、地元の美容、理容の関係者から電話がかかるし、住都公団に住む皆さんからは、私たちが住んでいる住都公団をなくすのかと言われましたし、そうじゃないんだ、それこそ民営化したからなくなるわけじゃないと、今の小泉さんと似たようなことを地元でも申し上げましたが、九十二の特殊法人が当時十幾つ改革をされましたが、まだまだ現在七十七か八残っております。
○田名部匡省君 この前も住都公団に国土交通委員会で質問したんですけれども、とにかく実態はこうですよということをやりまして、あの公団自体、一体借金はいつごろまでに返すんだといったら、七十年でこれから返すんだと。じゃ、孫やひ孫の時代まで借金を利息をつけて返すんですねという話をしたんです。返す人は生まれていないから大変な負担になりますよという話をして、みんなに笑われましたけれども。
○山下栄一君 あと一点、住都公団の話ですけれども、この特殊法人の整理合理化の問題も今、与党三党で法案は既に継続審議案件として提出されておりますが、この住都公団が特にＪＳ、日本総合住宅サービスやったかな、という実質子会社がありますけれども、そこに委託しながら、特に賃貸住宅の共益費にかかわる契約内容、例えば植栽の部分、それから団地の共用部分の維持管理にかかわる部分についての発注をいまだに随意契約でＪＳにやっているという
○国務大臣（宮澤喜一君） この間、こういうお話があります前に私どももちょっと調べておりまして、例えば住都公団などはこういう発想で一部仕事をして予算も配賦されておりますが、まだ予算の残りが少しあるようでございます。
○政府参考人（小川忠男君） 件数、業者数、いずれも確かに増加しておりますが、子細に中身を見ますと、例えば愛知県下あるいは住都公団関係、道路公団関係の一連の発注工事において、一つの事案で多数の業者がかかわった事案が幾つか集中的に起きたというふうなことが主たる要因だろうと思っております。
ただ、私は、都市基盤整備公団法が成立をして住都公団から都市基盤整備公団になったんだけど、しかしこの五十年間にわたった、五十年まではないけれども、それに近い長い間の住宅建設についてのノウハウというものを、恐らく我が国で最大のノウハウの蓄積を持っているのが都市基盤整備公団ではないかというように思うんです。
あるいは、まだ一年でありますから、今後そういうようなものをつくるための準備体制が整って、これから大きく住都公団ではない都市基盤整備公団としての進展を見ていくんだというようなことになるのか。その辺の経過について、お伺いをいたしたいと存じます。
それから、平成十二年度、来年ぐらいからは住宅金融公庫が出す予定にしておりますし、今検討中のものは政策投資銀行あるいは国際協力銀行あるいは住都公団、こういうところが真剣に検討してくれていると思います。それからもう一つは、電発のように民営化がもう決まってしまっている、こういうところはこれからも出すだろう。この程度は今わかるわけでございます。
どうも、やや住都公団と異なるところがあるような気がいたします。
この政策的な意味合いを持つ住都公団に税金を投入しなければやっていけないのか、こういう批判が常にあります。もっとうまくできるのではなかろうかと。民間と同じように都市再開発をし、あるいは民間と同じように住宅を分譲し、あるいは賃貸をし、では、民間に税金が投入されているかという話になってくると、されていない。
加藤建設政務次官にお伺いしますけれども、先ほど申し上げましたように、ちょっと住都公団と道路公団の違いがございまして、路線やそういったものは国土開発幹線自動車道建設審議会、首相が会長をやっておられるわけですが、そちらで決めて、そして建設大臣が原案を出して、いわばそれを請け負うような形で道路公団がやっていきます。
何も民都公団がどうしたとか都市公団がどうしたというような話は聞きたくないよ。時間のむだだ、そんなものは。
例えば、建設省のＯＢあるいは住都公団のＯＢが、あるゼネコンなりに再就職すると、その人の給与分以上のことを発注させなければいけない、給与分以上というか利益以上のものを発注しなければならない、そういう常識がございますね。そういう常識については是認される立場でしょうか。それとも、いや絶対そういうことはないという判断をしておられるのか。