1982-04-20 第96回国会 衆議院 大蔵委員会財政制度に関する小委員会 第1号
これがまた、いわゆる都市局、都会局と、それからいわゆる地方局とで大分趣を異にいたしまして、都市局の場合でございますと、自宅から通勤可能な範囲内に税務署の数がたくさんございます。
これがまた、いわゆる都市局、都会局と、それからいわゆる地方局とで大分趣を異にいたしまして、都市局の場合でございますと、自宅から通勤可能な範囲内に税務署の数がたくさんございます。
また、定員につきましても、事務量の直税事務への傾斜鶴処いたしまして、総務、間税、徴収系統から直悦系統へ、さらに、事務の都市集中化に伴いまして、地方局から都会局へとかなりの規模で振りかえを行なってきているところでございます。 そこで、次に、各税事務の運営の現状と主要施策について御説明申し上げたいと思います。 まず、税務行政の大宗を占めております直税事務の運営についてでございます。
そこで、われわれといたしましては、内部努力と申しますか、事務の簡素化あるいは機構面におきまして、地方局の税務署の職員を都会局に回す、つまり定員の配分をいたします。あるいは間税の職員とか徴収の職員から直税のほうに定員を回す。
その概要を御説明いたしますと、昭和三十五年から四十七年にかけまして地方局から都会局へ約三千人の振りかえ、また各局内でも都市署への集中がなされました。また、総務、徴収、間税事務系統から直接税事務系統へ約五千人の振りかえが行なわれました。 次に機構の改革でございます。
だから職員も地方局のほうから引き抜いて都会局のほうに人員の配置がえもしていくというような行き方、そういうことから考えてみて、当然地方局のほうは税収があがらなくなったということを私がここでお聞きしたわけでございますが、その結果が、国税庁のほうから報告をいただきますと明らかになったわけであります。
それは常識的に、大臣のほうがわからなくても、たとえば第一線の署長とか局長さんであれば、都会局の東京あたりの業者なんかと、そういう営業形態を持っておる人がいなかのほうではどういう課税になっておるかということについては、はなはだ遺憾であるという、いわゆるいなかのほうが調査が行き届いておる、そういう感じは持っておるわけなんですね。またそういうことを言います。
したがいまして、私たちはたいへん苦労いたしておるわけでございまして、その一、二の例を申し上げますと、どうしても都会地の課税が不十分ではないかということで、これは生身の人を殺すので、宿舎の手当てその他たいへんでございますが、地方局から東京、大阪、名古屋という都会局に相当人員を移しております。
○亀徳政府委員 御指摘のように何と申しましても都会局といなか局と比べますと、都会局の調査が不十分だという感じも率直にいってございます。また特に賦課面、調査面が手薄ではないかということで、実は二重の方法で都会局の直税賦課関係に人を捻出する努力をいたしております。
そうしたら所得税と法人税だけ見ても、それが常識的にいって都会局が税収がふえなければならない、これはわかると思うのですよ。間税なんか全体の収入から見たらわずかなものじゃないですか。そうでしょう。 ですから、これはそのときに上村さんもおっしゃっておったけれども、都会の局が所得の把握に問題がある。東京になれば一税務署の調査が行き届かない、そういう問題があるんだ。
○亀徳政府委員 誤解のないようにお願いしたいのでございますが、私は把握度の点において、都会局がだいじょうぶだということは決して申し上げておらない。やはりそこに問題があることは十分に承知いたしております。だから、思い切った人員の移動もあえてやっておるようなわけです。ただ全般として正しい御理解を願う意味では、いなかの局も総体の税額が少ないですから、やはり揮発油税といっても相当の税額になります。
その一つ二つ、いままでの傾向について見ておられることを申し上げますと、たとえば間接税がかなりのそういった大きな傾向を示しておるわけでございますが、間接税につきましては、御承知のように、酒にいたしましても、その他の消費税にいたしましても、未納税の移出の問題、したがって、その場合の蔵置場を移すということがございますと、税収が都会局から地方に流れるということは考えられるわけでございます。
一本で申しますと、その理由までは別といたしまして、あまり大きな違いはないと思いますが、必ずしも都会局のほうのウエートが高くなっているとは言えない年もございます。総体のトレンドと、それから年々の変化の問題があると思います。