2005-10-20 第163回国会 衆議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第4号
いつソ連が入ってくるかもわからないけれども、若者たちが、この四人は皆さん税関職員です、税関職員が郷土防衛隊という組織に入って、みずからライフルを持って国民投票をやったということです。 何が言いたいかといいますと、命がけなんですね。国民投票はゲームじゃありません。遊びじゃありません。
いつソ連が入ってくるかもわからないけれども、若者たちが、この四人は皆さん税関職員です、税関職員が郷土防衛隊という組織に入って、みずからライフルを持って国民投票をやったということです。 何が言いたいかといいますと、命がけなんですね。国民投票はゲームじゃありません。遊びじゃありません。
私どもの記憶にあります百万人の郷土防衛隊構想であるとか、台湾、韓国、ベトナムなどへの武器輸出の提案などが含まれていたわけです。 しかし、これはまだ私の考えますには萌芽的な現象であったと思います。本格的に総合安全保障論が台頭いたしますのはやはり七〇年代になってからだと思います。
防衛庁長官として、わが国の防衛体制にレールを敷き、七〇年安保当時は、党の安保調査会長として、自動延長の試案をつくってこれを確定させ、さらに、百万人の郷土防衛隊構想を打ち出されるなど、世にいう与党のタカ派の雄と称せられ、右寄り路線の象徴的存在と目されておりました。
○中川（秀）委員 そうしますと、中期業務見積もりでは、四次防の際に検討された、たとえば六万人程度、人数はまだ決めてないというお話ですけれども、その程度の増員と、あるいは同時にまた編成としての警備連隊、郷土防衛隊、そういうものをおつくりになる、こういうことを予定しておるわけですか。
三矢研究は「重要施設・機関都市等へ空襲騒擾に対する防衛組織」「民間防空・民間防空監視隊、官庁防空」「郷土防衛隊の設置」これは「（非常時国民戦闘組織）」となっております。「消極防空に対する統制権限」「災害保護法等の制定」この五項目が民間防衛という形で三矢研究の際には挙げられておりました。
あわせて教育訓練だとか、災害出動だとか、人員の採用なんというようなことをお考えになって、郷土防衛隊的な色彩を強めていくという政策ですな、それじゃ。そう理解していいのですか。
それとも、海原前国防会議事務局長のいう、郷土防衛隊構想を防衛庁としては考えているのか。この際、予備自衛官の性格、運用、数的限界等について、いかなる構想を持っているのか、見解を承っておきたいと思うのであります。 また、航空総隊のもとに、南西航空混成団を新設しようとしているが、実際は、久保・カーチス協定によって、臨時派遣隊という名称で、すでにその主力部隊は沖繩に配備済みであります。
外国の多くの諸国で郷土防衛隊というような編成がございますけれども、大体そういったような観念で、単純な治安よりももう少し広い観念とお考えいただいたほうが適当かと思います。
○久保政府委員 郷土防衛隊といいますか、これは、郷土防衛隊ということばによって発想する人によって内容が違ってまいりましょうけれども、外国におきます郷土防衛隊というのは、テリトリー、地域ごとの防衛を担当する。海岸線であるとか、山岳地帯であるとか、国境線であるとか、あるいは空挺部隊に備えるとか、そういうテリトリーといいますか、地域に備えるという意味が相当ございます。
それからついでに、地域ごとかどうかは知りませんが、何か予備自衛官を部隊編成する、こういうことも考えておられるようですが、これは巷間、かつてのいわゆる在郷軍人の制度の復活あるいはまた郷土防衛隊の編成、こういうようにも伝えられておるし、勘ぐっておるわけですが、それらの点についても一諸に御答弁願います。
すなわち、昭和四十四年四月の桜田日経連代表理事の防衛力増強の発言、同じく五月の経団連総会の自主防衛力強化の決議、日本兵器工業会の「東南アジアへの武器輸出、防衛費をＧＮＰの四％まで引き上げる」等の発言があり、政府・自民党も、船田安保調査会長が、「百万人の郷土防衛隊、兵器の国産化、東南アジアへの輸出、防衛費をＧＮＰの二％まで引き上げる」等の私案を打ち上げ、財界の要望にこたえているのであります。
それは郷土防衛隊を百万人つくれと言った方もある、三島民兵だ、こういう認識、そういうことになると、これを仲間意識といわずして一体何だということになる。 しかも別な書類によりますと、長官、これはどういうふうにお考えか知りませんが、防衛庁のある広報紙に、長官と三島さんの対談が載ったりしておりました。
かつての郷土防衛隊づくりの中核としようとするのが政府のねらいであることは、まぎれもない事実であります。 昨年八月、自民党の船田中安全保障調査会長は、百万の郷土防衛隊をつくれと言ってのけたことは、予備自衛官を増強するこの法案の行き着く先を端的に示しているといえます。
○中曽根国務大臣 郷土防衛隊というお考えは、船田先生が去年つくった個人的なお考えで、自民党の考えでも何でもございません。それが新聞に報道されただけであります。それは、当時私の安保条約を一九七五年に廃棄しろとか、少し間違って伝えられたのと同じように個人的な発言でございます。
その後昨年の八月の四日に船田中さんの私案と称する郷土防衛隊百万人、こういう問題も実は出てきている。これもいま長官の言う筋からすると、どうもあとになると、大体わがほうとしては前からそういうふうに考えておったということになりそうでありますが、この百万郷土防衛隊という中に一つ問題があるのは、これ以上人の頭数をふやそうとしてもふえない、こういうものの言い方、これは安全保障調査会の当時会長さんでございます。
さらに今回初めて海上三百人をつくるというのでありますが、郷土防衛隊百万人をつくれ、とても人が集まらないと提唱されたのは、ほかならぬここにおいでになります船田さんでございます。現行制度でこれ以上ふやすことは、明らかに無理でございます。やめるべしと考えますが、お答えをいただきたいのであります。 さらに、准陸尉、准海尉、准空尉の制度の新設でございます。略称准尉であります。
自衛隊の充足率が非常に低いということ、それと防衛庁の一部にもあるのでありますが、自主防衛なんというものをやろうとするならば、相当大きなものにしなければならぬという考え方、こういうものが相まっているのではないかと思うのでありますが、いわゆる郷土防衛隊といいますか、民兵組織論が頭を出しておるのでありますが、この点について長官、どのようにお考えになっておりますか。
一つは百万人の郷土防衛隊をつくったらどうか。第二は兵器の輸出を認むべきだ。これが第二の柱。しかも自民党の安保調査会長がこういうことを言い出してきたというところに、私は非常な関心を持たざるを得ない。これは政府・与党でありますから、この意見が外交調査会なり安保調査会の意見として正式に政府を動かし、企画庁や通産省を動かし、皆さんの考え方自体が転換をされはせぬかという心配もある。
たとえば、先ほどあなたが郷土防衛隊の問題をおっしゃいましたけれども、もっと直接の問題として、たとえば国民経済全般にわたる物資の統制、あるいは通信、放送、報道などを含む言論統制、非常事態における徴用、こういうことは、その事柄として現憲法下で許されるかどうか、こういうことをお聞きしているのです。
この三矢作戦なるものは、第二次朝鮮戦争の勃発ということを想定して、これに対処する国家非常体制のもとで、国家総動員計画をしき、物資の統制は言うまでもなく、輸送、通信、言論、出版等まで統制をして、さらに私有財産の統制、徴用その他、郷土防衛隊、地方行政の国家統制等々まで想定しているものであります。
たとえばその中でも、先生が先ほど郷土防衛隊ということを申されました。郷土防衛隊ということを考えること、そのこと自体がすでに憲法に違反しておるのではないか、こういう御質問の趣旨のようにとれるわけでございますが、たとえば郷土防衛隊というものにつきましては、数年前に、やはり日本におきましてはそういうものが必要ではないかということは、当時いろいろな方が考えられまして、問題になったことでございます。
防衛庁の統合幕僚会議事務局首脳部と自衛隊の陸海空各幕僚会議の首脳部に、国民に対する徴用、徴兵をはじめ、郷土防衛隊の動員、交通、運輸、通信、放送、報道から国民経済などのすべての統制、国会の機能の否認、このような戦時の国家総動員の体制を企画し、準備する、こういう現行憲法を全く否認するようなことを計画する、そういう職務権限がそもそもあるとお考えになるのですか。これこそ憲法違反じゃありませんか。
国家機構は、（１）戦争指導機構、（２）民防衛機構（郷土防衛隊）となっています。（３）国土防空機構、（４）交通統制機構、（５）運輸統制機構、（６）通信統制機構、（７）放送、報道統制機構、（８）経済統制機構、このような国家機構がつくられることになっている。 その次。国家総動員法に匹敵すべき体制がつくられている。さっきのは軍政体制ですね。総動員法の体制としては、経済の統制。
だから、いまの国防基本法私案というもの、これは郷土防衛隊までつくるのですから、そういう庁まで置くのですから、そうなってくると、これらのものを立案した——私案だとは言いながらも、判こは幾つも押されているということになると、だれが一体そういう私案をつくらせたのかという、ここまで発展をするのです。