2020-03-19 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第4号
しかし、四十七労働局におけます目、厚生労働統計調査費の予算から支出することとされておりました郵送料等の実支出額、これは二十九年度及び三十年度の合計で六千九万三千三百七十八円となっておりました。 したがいまして、伝達された目、厚生労働統計調査費の予算額と実支出額との差は三千七百二十四万六千三百七十八円、また同科目の支出済歳出額と実支出額との差は三千九百十一万五千九十八円となっております。
しかし、四十七労働局におけます目、厚生労働統計調査費の予算から支出することとされておりました郵送料等の実支出額、これは二十九年度及び三十年度の合計で六千九万三千三百七十八円となっておりました。 したがいまして、伝達された目、厚生労働統計調査費の予算額と実支出額との差は三千七百二十四万六千三百七十八円、また同科目の支出済歳出額と実支出額との差は三千九百十一万五千九十八円となっております。
検査しましたところ、厚生労働本省、都道府県労働局及び労働基準監督署の間における調査票の郵送に係る郵送料等の経費として本省から四十七労働局に示達された一般会計の目、厚生労働統計調査費の歳出予算の金額は、平成二十九年度及び三十年度の合計で二千二百八十四万七千円となっておりました。
手続に掛かる手間が大幅に軽減されるとともに、郵送料等のコストの面からも大きなメリットがあるというふうに思っております。 二つ目に、マイナンバーを利用することで卒業後の所得に合わせた返還月額を設定する所得連動返還型奨学金制度の導入が可能となりました。これによりまして、本年度の進学者から、当該制度を活用していただくことにより、所得が低い場合には大幅な返還負担の軽減が図られることとなりました。
それから、各被害者に対していろんな通知等をする、そういう郵送料等の費用も掛かります。ですから、そういう費用等の問題において、それが没収したものを上回るという場合は、これはもう費用倒れになってしまうということで、これはこのようなシステムは使えない形になっております。 ただ、そういう事例でなく、やはり残余があると、それに対してやはり被害者に対して分配する必要がある。
こういった点で、三百八十九万人の受信料の不払又は未納、滞納の方全員に支払督促状を送るということになりますと、手数料が五百円、また郵送料等で千七百円掛かるそうであります。
中身的に申し上げますと、監督委員などの機関に対する報酬、官報公告費用、それから各種通知費用、これは郵送料等でございます。そういったものが引き当てとして予納されて、事件ごとに納めるということになりますが、機関に対する報酬というのが大部分になろうかと思います。
○参考人(川原正人君) 御指摘のとおり、この経営診断あるいは経営の公開は大変大事なことと思いますが、私どもでは従来、もうかなりの点は公開してまいりまして、一切ガラス張りであるということで、たとえば全国の各局所においてはいつでも予算あるいは決算に関する資料等は自由に閲覧していただけるような措置も講じておりますし、相談センター等では御要望があれば、もちろん郵送料等の実費はちょうだいいたしますけれども、どのような
さらに、省令料金にゆだねられている第三種郵便物、すなわち定期刊行物の郵送料等の値上げ幅についても、各党の委員から、一挙に五倍というような大幅値上げは、新聞等の入手を郵便に頼らざるを得ない地域住民の経済的負担を加重し、また身体障害者の団体や文化団体等が発行する会報等のミニコミの存続を困難にするなど、各方面に深刻な影響を与える、まさに暴挙であるという活発な論議が展開されたのであります。
次に、新聞、雑誌の郵送料等、政策料金のあり方についてお尋ねをいたします。 社会文化の啓発推進や、国民福祉の向上という政策目的をもって設けられている第三種郵便物等の料金の決定は、当然、国会の場においてなされなければならないと考えるのでありますが、政府は、前回の郵便法改正において、われわれの強い反対を押し切ってこれを省令に委任したのであります。
なお教科書の運賃、郵送料等についても、軽減措置を講ずること。
然るに近來配当支拂に伴う郵送料等の費用は著しく増加いたしたのでありますが、これは近時の配当の状況に鑑みれば、株主殊に今後増加すると思われる小株主にとつて少なからざる負担となるものでありまして、この配当支拂の費用を株主に負担させて置くことは、株式を廣く國民大衆の間に分散させる上から見て望ましからんことと存ぜられるのであります。
しかるに近來配当支拂に伴う郵送料等の費用が著しく増加いたしたのでありますが、これは最近の配当の状況に鑑みれば、株主、殊に今後増加すると思われる小株主にとつて、少からざる負担となるものでありまして、この配当支拂の費用を株主に負担させておくことは、株式を廣く國民大衆の間に分散させる上からみまして、望ましからぬことであると思います。