1987-05-21 第108回国会 衆議院 大蔵委員会 第8号
臨調の最終答申におきまして郵便貯金事業の経営形態のあり方、あるいは郵貯懇でもあったと思いますし、行革審もございますか、しかし、私自身、実は深く考えたことがございませんので、直ちにその是非を申し上げるだけの用意を持っておりません。
臨調の最終答申におきまして郵便貯金事業の経営形態のあり方、あるいは郵貯懇でもあったと思いますし、行革審もございますか、しかし、私自身、実は深く考えたことがございませんので、直ちにその是非を申し上げるだけの用意を持っておりません。
私は前にも郵貯懇あるいは臨調あるいは行革審の小委員会でも出ておりましたように、私は郵貯を否定はいたしませんけれども、やはり官業は民業の補完という基本の線だけは将来のためにぜひ貫いていただきたいものだと思っております。
総理の私的諮問機関として郵貯懇、あの例のマル優問題に絡んでの、こういうもの、あるいは経済企画庁には公的諮問機関として経済審、経企庁長官のもとに私的機関として経済研、そして総理のもとに私的諮問機関としてこれも経済研、同じようなことを公的、私的、そして総理のもとに、大臣のもとにと、こういうことがやられておって、それにそれぞれの手当、公費が出されておる。
特に、民間金融機関の資金吸収力が郵便貯金によって阻害され、国債引受能力が弱められているということは、憂慮すべき事態でございますので、郵貯懇報告や臨調答申における郵貯の見直し提言が十分に尊重され、早急に官業の民業圧迫が是正されますよう御配慮いただきたいと存じます。
これの金利の決定の問題につきましては、郵貯懇の答申以来いろいろな経緯があることも事実であり、私もかねがね当委員会において質問もしてまいりました。それで臨調も郵貯の商品性の見直しの問題とか金利の一元化の問題については答申をいたしております。そこで、金利の自由化、金融の自由化の今後の過程の中で、政府は一体郵貯の問題をどうしていくのか。
したがいまして、郵貯懇報告とかあるいは臨調答申におきます郵貯の見直し提言を十分に尊重されまして、早急に官業の民業圧迫を抑制されるべきかと存じております。 さて、国債消化をめぐります今後の最大の課題は、借換債の消化問題でございます。
これも再三にわたって、今申し上げたばかりでございませんで、いわゆる総理大臣の郵貯懇の報告であるとか、第二次臨時行政調査会の答申であるとか、すべてにわたって官業は民業の補完に徹すべきであるとか、あるいは定額郵貯の商品性の見直しを図るべしとか、あるいは貯蓄総額の制限の据え置きであるとか、あるいは限度管理の厳正化、資金運用の統合運用の維持あるいは金利決定の一元化、そして三大臣合意の遵守、いろいろそういう形
今の電波局長が貯金局長のころ、郵貯懇で、国会で我々を使っておきながら、その裏では地方貯金局の労働慣行は全部崩してしまう。こんなことをやっておるわけだ。その辺に座っておる前の人事局長、心当たりがあるんじゃないの。これはどうでしょう。具体的にこういうものを実行に移すための要求の内容を門前払いじゃ甚だけしからぬですよ。個々の内容の中に裏づけしようという幾つかの項目がある。これは全然答えもしていない。
かつて郵貯懇が答申をいたしました後、大々的な新聞広告が出たのであります。この新聞広告は当委員会でもいろいろ問題になりまして、質疑がとり行われました。こういう大きな新聞記事が全国紙を通じて大変たくさんばらまかれたのであります。
郵便貯金につきましては、三年前の郵貯懇報告に始まり、臨時行政調査会の答申に至る過程で、問題の所在と改善の方向が明らかにされております。政府におかれましては、これを受けまして、昨年五月、「政府部内において引き続き具体的検討を進める。」との閣議決定が行われたにもかかわりませず、具体的な改善は一向に進んでいない状況にございます。
あるいは民間金融機関の諸問題、姿勢を正す問題も正さなければいけない、こう思いますが、やはり大局観からいって、せっかくの臨調答申もあり、しかも一昨年、総理の私的諮問機関である郵貯懇からもそのような答申を得ているわけでありますから、やはりそういった問題に担当大臣である大蔵大臣としても真剣に取り組んでいっていただかなければならないと思います。
また、郵貯懇報告や先般の臨調答申におきましても郵貯の見直しが提言されており、この際、早急に官業の民業圧迫を抑えて、民間金融機関が活力を発揮できるようにしていただきたく、この点を改めて訴えたいと存じております。
○竹下国務大臣 いわゆる郵貯懇それから三大臣合意というものがございまして、方向としてはそれなりに志向されておる点はあるなと私は思っております。 ただ、よく、私どもこの問題についての答弁書を銀行局と郵政省と両方から取り寄せますと、全く違った答弁書ができるぐらい、やはりそこに歴史的な経過がある。
私は、そういう意味では、いわゆる郵貯懇の報告とか、いろいろなものが出ておりますけれども、私どもは、一貫して郵貯の定額貯金を実は高く評価をし、それが国民のためになるという立場で問題を処理しておるのであります。
郵貯懇とか郵政審の答申につきましては、金融政策の有効性の確保とか財政資金の統合、効率的運用とか、官業は民業の補完に徹すべきだというような考え方から見てまいりますと、予測するわけにはまいりませんけれども、本問題は、そういう基本的な考えを踏まえた上での御議論が行われておるのではないかというふうに考えております。
○岩崎政府委員 郵便貯金の状況につきましては、御案内のとおり、郵貯懇の報告もございましたし、一方においては郵政審の答申もあったわけでございます。
○小杉委員 にこにこは結構ですけれども、郵貯懇の答申と郵政審の答申とは非常に食い違っている点があるわけですね。いま御答弁にありましたように、郵貯懇の方は、官業が民業を圧迫すべきでないとかいろいろやっておりますが、一方の郵政審の方は、限度額の三百万円を五百万円に引き上げるとか、個人金融分野への進出とか、資金の自主運用などが提案されておりまして、全く逆の一つの答申が出されているわけです。
去年あたり、いわゆる官業と民業のあり方を見直すという、そしてまた郵貯懇というのが開かれまして答申が出ておるわけであります。この官と民の補てんの仕方、これについて大臣はどういうお考えをお持ちになりますか。
○参考人（村本周三君） 最初に、民業の方もしっかりやれと御激励をいただいたわけでございますが、私どもも実は郵貯懇の中で大変しかられておりまして、国民のニーズにしっかりこたえていないではないか、生産性を向上さしていないではないかというおしかりを受けておるのでございます。
それと、郵貯懇を守っていないということですが、一言で言ってどういうところが非常に守ってないのか、この二点をどうでしょうか。
なお、郵貯懇報告のどこが実現されていないのかということでございますが、私ども、預金金利の決定につきまして、郵貯懇が言っているようなことが昨年の金利の引き下げの場合には守られて、これは大変評価しておるものでございますが、郵貯懇全体の考え方は、一口に言いましていま私が申し上げましたような、これ以上官業が肥大しては日本民業の危機になるという認識のもとに、官業をこれ以上肥大させないでほしいというふうなことで
○太田淳夫君 先ほど公共料金等の自動振り込みの実施が六月ということでございましたが、郵貯懇でもいろいろとこの点については指摘をされているわけですが、一部に報道されておりましたけれども、郵便局を利用される投資家がその郵便局の総合口座などを利用されて自動的に引き落とす形で証券会社に積立金を入金できる制度を郵政省としてはいま認める方針のようですが、こうなりますと、やはり投資家にとって非常に便利だと思うんですが
○箕輪国務大臣 郵貯懇の話が出ましたが、郵貯懇については私なりにも個人的な意見はございますが、それは個人的な意見でございますので差し控えたいと思います。 ただし、昨年の郵貯戦争は、大蔵大臣、郵政大臣、官房長官、三相の合意で終末をいたしました。その趣旨は、郵便貯金それから民間の金融機関、これらが共存共栄すべきだという趣旨に違いないと思うのであります。
この際、郵貯懇報告を厳正に守り、官業の民業圧迫を抑え、民間金融機関が活力を発揮できるようにしていただきたい。この点を改めて訴えたいと存じます。 私どもの理解では、郵貯懇報告は、郵便局がその業務分野を拡大し、民間金融機関の活躍の場を狭めることに否定的な見解を明確にしておられました。残念ながら、この報告尊重を明言されたはずでありますのに、再三にわたりこれが守られていないように見受けられます。
○小沢（貞）分科員 去年だかおととし出された郵貯懇の答申で、これは新聞の報道ですから正確かどうか私はわかりませんが、郵便局は総合口座の創設一個人貸し付け、振替サービスの拡大など、民間金融機関で対応している業務分野に新たに進出すべきでない、こういう見解が出されているわけですかね。出されているとすると、これとの関係はどういうようにわれわれ理解したらいいのでしょうかね。