2019-05-23 第198回国会 参議院 総務委員会 第11号
○参考人（根岸一行君） 郵便局でございますけれども、郵貯保の三事業に加えまして、地域にお住まいの方々の利便性向上に資するべく、例えば住民票の写しの証明書の交付でございますとかバスの回数券等の販売、こうした行政サービスの事務の受託を行っているところでございまして、二〇一九年四月末現在でございますけれども、二百五十三の自治体から総計三千八百八十六の郵便局で取り扱っているところでございます。
○参考人（根岸一行君） 郵便局でございますけれども、郵貯保の三事業に加えまして、地域にお住まいの方々の利便性向上に資するべく、例えば住民票の写しの証明書の交付でございますとかバスの回数券等の販売、こうした行政サービスの事務の受託を行っているところでございまして、二〇一九年四月末現在でございますけれども、二百五十三の自治体から総計三千八百八十六の郵便局で取り扱っているところでございます。
またもう一つは、郵貯保三事業、三位一体が取り上げられております。加えまして、経済効率一辺倒の観点ではなくて、国民の利便、福祉の向上等が総合的検討の観点に加えられておるところであります。これら、言いますならば、前回第二次行革審当時の担当者の悪戦苦闘の成果とも言えるでありましょうところの記述がそのまま答申をされている、こう拝見をいたしております。