2017-04-06 第193回国会 衆議院 農林水産委員会 第7号
郵貯マネーがめどが立ったから、必ずJAマネーを握るまでこれは終わりません。 だから、農協改革の目的も、一連の法案の目的も、農業所得の向上であるはずはありません。信用、共済マネーを奪う、共販、共同購入を崩す、JAと既存農家が潰れたらそこに参入する、規制改革推進会議の答申はそのとおりになっております。 本法も、それを受けたものになっております。
郵貯マネーがめどが立ったから、必ずJAマネーを握るまでこれは終わりません。 だから、農協改革の目的も、一連の法案の目的も、農業所得の向上であるはずはありません。信用、共済マネーを奪う、共販、共同購入を崩す、JAと既存農家が潰れたらそこに参入する、規制改革推進会議の答申はそのとおりになっております。 本法も、それを受けたものになっております。
また、郵貯マネーの運用を多様化するため、新幹線や高速道路、海外での原発の整備など大型投資や外国債の購入などに強い意欲を示していると報道されていますが、投資に失敗して巨額の損失を出したら、結局、税金で穴埋めをするということになるわけです。 第五の理由は、民間との公平性を著しく欠き、公平性を確保できる体制ではないからであります。
具体的に私は、いろいろ苦しんできた、長期的に見て問題があってなかなか改善しなかった、だからこそ郵貯マネーを活用して変えようと、この目的を果たそうという、これはだからゴールは同じだと思うんですけれども、その手法が違うというだけで。
これも質問しても、いや、特定の業界のためではありませんと、同じ答えが返ってくると思うのでもうあえて質問しませんけど、あの推移を見れば必ず分かるのは、このJ—REIT救済のためにいろんなスキームが組まれているという点で、先ほど大塚先生からありました郵貯マネーをそれに呼び込むということも含めて、私、今回の法案は、つまらないものをまた出してきたというよりも、そういう具体的な目標を持っているという点で厳しく
その理由の一つは、今回、与党提案の政策投資銀行の企業救済のスキームには郵貯マネーをそこに呼び込もうということも含まれておりますので、今回の法案にも日本郵政の今後の動向が絡んでくるという点が一つ。 もう一つは、ちょうど昨日ですね、日本郵政から総務大臣に業務改善に関する報告が前倒しで出たと。
委員のお尋ねのように、平成十三年に、今までの郵貯マネーの全額預託義務、それまではそういう形で財投に預託をしていただいておりましたけれども、それを切り離すという改革をやったところでございます。
要するに、住宅金融公庫なら住宅金融公庫を通して民間の方々にこれはお金がきちんと流れておりまして、問題になるのは、その住宅金融公庫がきちんと経営をやっている、運営をやっているのかどうかということが問題なのであって、郵貯マネーが現在の中で民間に流れていないという、これは間違っていると私は思っています。
仮に、民間が預金金利を下げて、郵便局が窓口では下げないということになれば、それは国の方へ金は集まりやすいうんと集まってしまうけれども、民間経済が資金が枯渇してしまう、いびつになってしまうというような問題等もありまして、やはり郵便局の資金量が小さなうちはいいが、いまのように全体の資金の三分の一も持つというような状況になりますと、国が金融政策を行う場合においては、これらの郵貯マネーというものもこれはやっぱり
また、利子配当の総合課税というようなことをやって金持ち税制を改めろという皆さんの強い御要望でありますので、これ等につきましても、これはそのために、要するに分離課税をやめて総合課税にする、したがって、郵便局の貯金も隠れみのにならないように、郵貯マネーについても、これはやはりきちっと限度を守ってもらうということなどを全部やっておるわけでございます。