2017-04-11 第193回国会 参議院 国土交通委員会 第7号
このような取組により、ＬＮＧ燃料船の技術開発についてはおおむね完了し、ＬＮＧを燃料とするタグボートが国内で順調に運航しておりますことに加えまして、日本郵船株式会社はＬＮＧを燃料とする自動車専用船二隻及びＬＮＧを供給する船舶一隻を欧州において運航させているところでございます。また、我が国の知見を生かし、ガス燃料船の安全性を向上させるための国際基準の策定に貢献してまいりました。
このような取組により、ＬＮＧ燃料船の技術開発についてはおおむね完了し、ＬＮＧを燃料とするタグボートが国内で順調に運航しておりますことに加えまして、日本郵船株式会社はＬＮＧを燃料とする自動車専用船二隻及びＬＮＧを供給する船舶一隻を欧州において運航させているところでございます。また、我が国の知見を生かし、ガス燃料船の安全性を向上させるための国際基準の策定に貢献してまいりました。
「ちきゅう」の運用につきましては、平成二十年に、建造、運用のための技術につきまして我が国に蓄積するため、運用受託業務を希望する業者について広く公募を行いまして、その結果として、日本海洋掘削株式会社及び日本郵船株式会社の二社で新会社を設立し、その新会社が委託業務を遂行するとした応募が一件のみございました。
○諸岡参考人 日本郵船株式会社代表取締役の諸岡でございます。 このたびは、我が国経済を支えるアジアと中東、欧州、アフリカとを結ぶ大通商路を崩壊させかねないリスクのあるソマリア・アデン湾並びにインド洋における海賊問題に関しまして、弊社の意見、要望を述べさせていただく機会をいただき、まことにありがとうございます。
森山 浩行君 渡辺浩一郎君 稲田 朋美君 岩屋 毅君 江渡 聡徳君 谷川 弥一君 徳田 毅君 西村 康稔君 浜田 靖一君 松浪 健太君 望月 義夫君 石井 啓一君 赤嶺 政賢君 服部 良一君 山内 康一君 ………………………………… 参考人 （日本郵船株式会社代表取締役
本日は、本件調査のため、参考人として、日本郵船株式会社代表取締役・専務経営委員諸岡正道君、社団法人日本船主協会会長芦田昭充君、社団法人日本船長協会会長小島茂君、全日本海員組合組合長藤澤洋二君及び獨協大学外国語学部教授竹田いさみ君、以上五名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
昨年四月に、独立行政法人国際観光振興機構、ＪＮＴＯに、日本郵船株式会社の元副社長であった方を理事長に任命されたということでございます。理事長に民間人の方を起用された意義、さらには、一年たってその民間人の方を理事長に任命をした意義は十分に発揮されたかどうか、大臣の御所見をいただきたいというふうに思います。 〔西銘委員長代理退席、委員長着席〕
船原ホテルの所有者は東洋郵船株式会社、すなわちあなたがオーナーですね。正確に言えば、地下二階、地上四階ですね。スプリンクラー、誘導灯とも全館未設置ですよ。パシフィックホテル茅ケ崎、この所有者は日本産業株式会社、つまりあなたの子会社だということになっているようでございますが、これは地下一階、地上十一階。
これが、当時日本郵船株式会社の取締役会の議事録ですよ。そして、そのときに日本人の平均寿命は幾つかと言ったら、男性は四十二・三歳ぐらいですよ。だから平均寿命四十二歳ぐらいですから、人生五十歳時代で五十五歳になったらお休みになってもいいではないですかと、それがそもそもの発足ですよね。
日本郵船株式会社で、当時日本人の平均寿命は男が四十二歳ぐらいです。だから五十五歳ぐらいになったらお休みになったらどうですかというんで、取締役会で社員休職規則というのをつくったのが日本の定年制の始まりと、こう言われているわけです。
ここに、これは船主港湾協議会を代表して、日本郵船株式会社の専務取締役宮岡公夫さんですか、五十五年の六月に「外貿埠頭公団廃止後の外貿埠頭の運営について」という意見書を港湾審議会に提出していますけれども、そこで言っているのは、もう港湾管理者に移管されたらいやだということなんですね。もう業界がうんときらっている。
○説明員（吉武秀夫君） いまのおっしゃいました国鉄と奄美大島との小荷物の連絡運輸につきましては、照国郵船株式会社というところと昭和四十八年の八月一日から連絡運輸の契約を実施しております。 後段に御質問になりました具体的な料金については、ちょっとここに手持ちの資料がございませんので、後で計算して御報告申し上げます。
○薗村政府委員 六中核体の名前は、日本郵船株式会社、大阪商船三井船舶株式会社、川崎汽船株式会社、ジャパンライン株式会社、山下新日本汽船株式会社、昭和海運株式会社でございます。
使用制限の内容を訂正することを条件として賛成した者が、日本郵船株式会社の高橋課長、日本海上コンテナ協会の金谷次長、日本麦類研究会の有路理事。私は記録を読みましてこういうように理解をいたしたのですが、ただいまお述べになりましたのと数字が違う。私はその公聴会の記録をただした上でさような区分になると思うのですけれども、いま賛成者が多いような御見解を述べられましたが、実際はどうなんですか。
○説明員（石川一君） 一番古いものは日本郵船株式会社外十六名に対する件、これは三十九年の七月に審判開始決定をしてございます。
○大河原説明員 いま申し上げました法律の中に、遺族並びに阿波丸の所有者であります日本郵船株式会社に対する見舞い金の支給が決定され、遺族に対しましては、死亡者一名につきまして七万円、二人につきまして同一人の遺族である場合には十二万円、三人以上の場合には同一人の遺族となる場合に十五万円とするというふうに規定されておりまして、日本郵船に対しましては見舞い金として千七百八十四万三千円を支給する旨を規定いたしております
○山本（政）委員 あなたはそうおっしゃるけれども、個人についての七万円に対して、日本郵船株式会社は見舞い金手七百八十四万三千円を受け取っております。そういうおっしゃり方をするならば、これを現在の金で換算すると、一千七百八十四万三千円というのはたいした金額だと思うのですよ。会社に対してはそういうふうになさっております。
まず、海運関係について申し上げますと、おもな事項といたしましては、第一に、わが国の貿易外収支の改善をはかり、海運企業の基盤を強化するため、外航船舶建造融資利子補給として日本郵船株式会社外二十二社に融資した日本興業銀行外六十五市中金融機関に対し六億七千三百五十九万六千円を支給し、また、日本郵船株式会社外二十一社に融資した日本開発銀行に対し八億八千七百六十七万二千円を支給いたしました。
まず、海運関係について申し上げますと、おもな事項といたしましては、 第一に、わが国海運の国際競争力を強化するとともに、海運企業の金利負担を軽減し、海運企業の基盤を強化するため、外航船舶建造融資利子補給として日本郵船株式会社外三十八社に融資した日本興業銀行外六十七市中金融機関に対し六億八千七百三十万六千円を支給し、また、日本郵船株式会社外二十二社に融資した日本開発銀行に対し一億三千七百三十七万一千円
これは日本郵船株式会社外三十八社の外航船舶建造融資について行なわれたものであります。 第二に、三国間輸送助成金として、日本郵船株式会社外十四社に対し四億五千九百九十七万五千円を交付いたしました。これにより、三国間輸送を促進してわが国海運の発展と外貨の獲得をはかりました。 第三に、移住船の運航費補助として、大阪商船株式会社に対し一億四百五十一万円を交付いたしました。
次に、貿易外輸出の振興施策でありますが、 第一に、わが国海運の国際競争力を強化するため、外航船舶建造融資利子補給金として、日本郵船株式会社外三十八社に対し八億一千百五十九万五千円を支出いたしました。なお、外航船腹の整備増強につきましては、開発銀行よりの融資により十五社十六隻十九万一千七百四十トンの建造を見ました。
それから、この五隻の船舶が国有になりました経過につきましては、御質問の中にもちょっと出たのでございますが、これはもともと旧朝鮮郵船株式会社の船舶であったのでございますが、昭和二十年十一月二十七日から二十二年の六月十四日の間におきまして、五回にわたりまして、連合国軍最高司令部から、口頭による緊急配船命令によって韓国へ貸与されたものでございまして、昭和二十四年に覚書が出されまして、連合国占領軍の最高司令官
この計算書の中において、船舶の現在額中には、国が昭和二十五年当時国有船舶であったところの興安丸など四隻と等価交換によって朝鮮郵船株式会社から取得して国有財産に編入した金泉丸、咸鏡丸、桜島丸、天光丸及び安城丸の五隻がこの中に含まれておる。ところが、こうした五隻の船舶は、終戦直後から現在に至るまで、引き続き韓国に貸与されたままになっており、日本政府の支配下にない国有財産である。
自来運輸省の志免鉱業所ということで、実際には国鉄が経営しておったわけでございますが、昭和二十四年に国鉄が運輸省から分離いたしまして、日本国有鉄道になったわけでございますので、そのあとを受けまして二十五年の二月二十八日に、先ほど先生のおっしゃいました国の船舶と朝鮮郵船株式会社の船舶との交換に関する政令というものが公布せられております。