2021-03-01 第204回国会 衆議院 予算委員会 第17号
谷脇は、情報通信、郵政行政、全般にわたりまして、総務審議官として私どもを指導をしております。政務三役に上げる前には、放送も含めて谷脇に私ども説明をしております。
谷脇は、情報通信、郵政行政、全般にわたりまして、総務審議官として私どもを指導をしております。政務三役に上げる前には、放送も含めて谷脇に私ども説明をしております。
しかし、郵政行政全般を監督する私から見れば、それでは局会社が成り立たなくなってユニバーサルサービスが将来おかしくなるのではないか、そういう視点で物を見ますから、視点が若干異なる、こういうふうに考えております。
本日は、大臣の所信に対しての質疑ということでございますけれども、本来なら郵政行政全般にわたって御質問をしたいんですが、時間も限られておりますので、本日はＩＴ関連に関して絞らせていただいて質問をさせていただきたいと思います。
郵政行政全般としては大変課題が山積をしておりますが、ぜひひとつ頑張っていただきたいと思うのです。 具体的な質問に入る前に、私は北海道の出身ですから、先ほど、郵政大臣が十六日に現地にお見えになる、こういうお話でございます。そのことに関連をして、一つ二つ、お礼を含めて申し上げたいと思います。
大臣にはぜひとも、これは本予算に向けて頑張っていただきたいな、こういう気持ちでいっぱいでありまして、大臣御就任に当たりまして、郵政行政全般にわたってどのような心構えてお取り組みになるのか、ぜひともお聞かせをいただきたいと存じます。
○五十嵐政府委員 先生御指摘のように、郵政省といたしましては、郵政事業あるいは情報通信行政、そういう郵政行政全般を通じます立場から、障害者は障害を持たない人々と同様に生活をし活動できるよう、事業、行政を通じましてこれまでも積極的に障害者対策に取り組んできたところでございます。 具体的な例を少し申し上げさせていただきたいと思います。
郵政行政全般にわたって質問をしてまいりたいと思います。 まず第一点に、今の電波の現況からいたしましても、不法電波の取り締まりあるいは電波行政の円滑化を図るためにという面で、電波法の一部を改正して電波を有料化するという問題が非常に取りざたされておりますけれども、いまだに私の前には法案が出てきておりません。その法案がおくれておるという理由はどこにあるのですか、その辺をお聞きしたいと思います。
そこで、ぜひそういう発想の転換を図って郵政行政全般に取り組んで、高度の文明社会づくりに御貢献がいただければなんて考えたわけであります。こういうのは大臣、どうでしょうか。
私たちは郵政行政全般にわたって進めてまいりますが、国家やあるいは世界の中の日本、そういったさまざまな角度から物を考えて対応していくということが大事でございまして、そういう意味では先生のただいまのお言葉も私たちの意の中に含まれていることでございます。
○奥山政府委員 行政改革につきましては、現下の政府としての最重要課題であるということは私どもとしても十分認識しておりまして、郵政行政全般にかかわる行革推進の立場で鋭意日々の行政を執行しているところでございます。
両審議会の違いは、運輸審議会の委員は国会の同意を必要とする点だろうというふうに思うわけですが、所掌する事務は両審議会ともきわめて重要な運輸行政とそれから郵政行政全般にわたっているわけであって、内容に関しては有用性から言えばほとんど差がないものだろうというふうに思っておるわけでありますけれども、そういうことも含めてこの二つの審議会が法律事項と政令事項に分かれたという理由を、長官どうでしょうか。
先般、現職の幹部職員が逮捕、起訴される、こういうことになりましたことは、郵政省の長い歴史に汚点を印するだけでなく、郵政行政全般にわたりまして国民の強い不信を招いたわけでございます。郵政行政をお預かりする最高責任者として、責任の重大さをひしひしとはだに感じておるところでございます。
○大西国務大臣 昨年末から、ＫＤＤ事件に関連をいたしまして綱紀の保持につきまして国民から強く求められていたところでありますが、先般、現職の幹部職員が逮捕されるといった事態にも相なりまして、郵政省の長い歴史に汚点をしるすだけでなく、郵政行政全般にわたりまして国民の強い不信を招いたわけでございます。郵政行政を預かる最高責任者といたしまして責任の重大さをひしひしと感じておるところでございます。
そういう意味でも、今後ともこの改組とか人間とかというものの、そういうような意識はございませんけれども、今後とも、委員の方々には、いろいろ郵政行政全般についての御理解と、またわれわれ職員が行きましていろいろ御説明申し上げて、一段の御協力をいただきたい。協力というのは、ただ単に郵政省に協力という意味ではございません。
○受田委員 廣瀬郵政大臣は、御就任以来、非常に精励恪勤して、郵政事業という大事な仕事を国務大臣としてやっておられるわけですが、郵政省設置法の一部改正に対する問題点を一、二点、及び郵政行政全般に影響する基本的問題数点を取り上げて御質問申し上げ、名答をいただきたいと思います。
と申しますのは、今の貯金行政と郵政行政全般について――大臣、参考になるので、あくびをせぬと聞いておいてもらいたいのですが、郵便局の場合は、本省から郵政局へ指令が飛んで、郵政局から現場の局に飛ぶわけであります。ところが、貯金局と保険局だけは、その郵政局管内にあっても、郵政局長並びに貯金部長の権限が及ばぬわけであります。独立をした機関で本省直属になっておるわけであります。
大臣は今大柴委員が質問された中に郵政行政全般に対する国民へのサービス問題をお取り上げになっておるのでございますが、わけて電信電話事業に対するサービス関係で、この御説明の中にも取り上げてある農山漁村への具体的なサービス、全国に無電話村がないようにしたいという御計画を持っておられます。
もあったようでありまして、当然大臣としては臨時国会の用意をしなければなりませんが、テレビだけではなく懸案事項が山積をしておりますし、これに対して立案をしなければいかぬし、予算省議も開かなければいかぬ、三十三年度の予算の折衝も行わなければいかぬ、そうしますとこういう行政的な、前大臣からの引継ぎであり、しかも方針のすでにきまっておるようなものに対しては、早急にこれをさばくことによって、その後に来る郵政行政全般