2002-07-23 第154回国会 参議院 総務委員会 第23号
そのときに、この新興機材という会社の異常な受注システム、つまり、郵政省関連の工事を受注したゼネコンがいったん形式上はこの新興機材に下請に出し、その新興機材から実際の仕事をする会社に孫請の形で工事が再発注されるシステムが作られているということを暴露いたしました。当時の自見郵政大臣は、初めて聞いた話なのでしばらく調査をさせていただきたいと答弁いたしました。
そのときに、この新興機材という会社の異常な受注システム、つまり、郵政省関連の工事を受注したゼネコンがいったん形式上はこの新興機材に下請に出し、その新興機材から実際の仕事をする会社に孫請の形で工事が再発注されるシステムが作られているということを暴露いたしました。当時の自見郵政大臣は、初めて聞いた話なのでしばらく調査をさせていただきたいと答弁いたしました。
○松崎委員 ＯＢが出馬する際に、郵政省関連の場合、全特、いわゆる全国の特定局長会から資金提供が毎回あるというふうに言っているんですけれども、郵政事業懇話会に入っていらっしゃる大臣は、そんな話は聞いたことはございますか。いろいろな団体が自民党の中にたくさんございますね。建設関係、お医者さん関係。
そんな中にあって、ただいま若松議員の方からは、旧自治省、総務庁関連の質問、私の方は旧郵政省関連の問題ということで、質問をさせていただきたいと思います。 まず最初に、昨年来というかここ最近、ＩＴという言葉がずっと言われ続けておりまして、昨年もＩＴ基本法、臨時国会で成立をいたしました。そういう流れの中にありまして、まず、ＩＴ戦略本部が、五年以内に世界最先端のＩＴ国家になろう、こういう目標を掲げた。
しかも、そのテナントに郵政省関連の団体が入っていることが昨年九月六日の新聞報道でも明らかになっております。 同日、郵政事務次官が記者会見をしてその問題に答えております。その資料も郵政省からいただきましたが、ここでひとつ、保険局長の方で二つの問いへの答え、「テナントに郵政省関連の施設なり団体が入っているのは不明瞭ではないか。」
「テナントに郵政省関連の施設なり団体が入っているのは不明瞭ではないか。」という御質問に対しましては、「詳細は不明。しかし、どのような団体であっても、きちんと契約し、賃貸料も一般的な世間相場を考えた上でのものと思われることから、ただちに不明瞭ということにはならないと思う。」と。それから、「ビルの管理会社に郵政省関連の公益法人が出資していたというのは事実か。」
○政府特別補佐人（根來泰周君） ただいま官房長官からお話がございましたが、確かに私どもの仕事の中に郵政省関連の話がございます。しかしながら、私どもも中央省庁の再編で総務省の外局という位置づけになっておりますけれども、引き続き厳正な立場でやっていきたい、こういうふうに考えております。 郵政省の、クロネコヤマトの問題はよろしゅうございますか。
このような中で、平成十一年度の郵政省関連の補正予算の中で、広域的地域ネットワークづくり事業というものがございました。これは皆様よく御存じだと思いますけれども、複数の地方公共団体の連携の中で、すぐれた広域的な情報通信ネットワークの構築を促進していこうというモデル構築事業でございました。
それでは、官報の新型区分機の入札公告に関してお聞きをしますが、郵政省関連の他品目の入札公告よりも強調されている部分があります。 それは、入札の対象となった場合に「提出した書類について説明を求められたときは、これに応じなければならない。」の（３）に「当該物品を納入後、修理、点検、保守、その他アフターサービスを納入先の求めに応じて速やかに提供できること。」の提示があります。
郵政省関連の社団、財団法人、いわゆる公益法人と言われているものですけれども、大体幾つぐらいあるのか、また、ここに郵政省の職員がどれくらいいわゆる団体の役員に天下っておられるのか、この辺の数字をまず出していただきたいと思います。
この中には郵政省関連の施策も多く含まれております。規制緩和策の一環としてＫＤＤ法の廃止、すなわちＫＤＤの完全民営化がその中に含まれていたことは先ほどのお話にもございました。ただ、さきの通常国会での法改正でもこのＫＤＤの完全民営化の問題は議論をされたというふうに記憶しております。
これにつきまして、郵政省関連の似たような特定新規事業の法案が今国会にかかっているところでございますが、会社法の一般原理としてストックオプション制度を導入するお考えがあるのかどうか、そのあたりの御見解を承りたいと思います。
郵政省には一般会計、特別会計、双方で三十万人の職員が働いているわけですし、関連事業と家族を合わせれば百数十万の人たちが郵政省関連で生計を立てているわけでございます。もちろん、国の機関でありますからストックオプションのような制度の導入は無理としても、働きに見合う処遇は必要であろうかというふうに考えています。
また、きょうはほとんど情報通信関連の質疑が大半を占めていると思うのですけれども、やはり郵政省関連の問題で今一番重要なテーマではないかな、そういうことにかんがみて、私も、これをベースにしながら質問させていただきたいと思います。 そんな中で、インターネット、これがかなり普及してきている。
そこで、郵政省関連の規制緩和推進計画を三年間に前倒しするということについてお伺いしたいと思います。 まず、この規制緩和計画の前倒しにかける郵政大臣のかたい御決意を最初にお聞かせ願いたいと思います。
さて、政府は、一極集中排除ということから、特に一万一千件に上る許認可事項、これを整理合理化していかなければならないという方針を既にお持ちであり、第一段階として一万一千件を一万件以下にしていこうということでありますが、郵政省関連で一万一千件のうち何件というふうにしていらっしゃるのか、そして、この許認可を整理合理化していく上でどういう作業をこれまで検討されてきたのか、電波法関連では何件と数えていらっしゃるのか
○川橋幸子君 現在本予算をこの場で郵政省関連部分は審議中であるわけでございます。既に出ているものを審議するだけでも手いっぱいなところに、新しい情報が入ってまいりまして、ちょっと困惑というのが正直な私の実感でございます、 大臣、いかがなものなんでしょうか、本予算審議中に追加対策の検討までなさっておられるという、物事の運び方でございますね、お聞かせいただければと思います。
一つは、小林記録紙東京支店部長だった星野被告とビーエフ課長代理だった山本被告に係る公判で、一月十四日に東京地裁で行われた検察による冒頭陳述書で、被告人星野は、郵政省関連の談合でかねてからの知り合いであった清水から一清水というのは大日本印刷の清水氏でございますが、清水から大日本印刷が名義を回復できるように協力してほしいとの依頼を受け、同人にはかつて郵政省の物件で仕事を回してもらっていた恩義があったことなどから
○山原分科員 こういう事実に基づきまして郵政省関連の談合という指摘を検察が冒頭陳述で行っているということは重要な問題でございます。 そこで、まず公取委員会に伺いたいのですが、社会保険庁での談合告発にとどめずに、郵政省などを舞台とした談合疑惑に対しても対処すべきではないかと思いますが、この点をお伺いいたしたいと思います。
これからも御指導、御鞭撻をいただいて、私といたしましては、とにもかくにも先生方と一緒になって、先ほど申し上げました六十万人に及ぶ郵政省関連の職員の皆さん方、労使一体感の中で、私が先頭に立って裸になって汗を流して、そしてこの汚名を何としても取り返し、あるいはまたこの補いをしたい。
今般、私に関しまする一連の報道や国会での御質疑がございまして、粕谷委員長初め逓信委員の諸先生方、さらには、国民生活に密着した郵政行政に尽力され、日々精励して拘られる三十万余の職員の皆さん、あるいはまた、郵政省関連事業に携わっておられる皆さんを含めますと六十万人にも上るこれらの関連労使の皆様方に御心配、御迷惑をおかけいたしましたことを心からおわび申し上げる次第でございます。
また、逆に派遣の方でございますが、通信・放送分野における専門家の派遣でございますが、これもトータルで百三十七名というようなこと、あるいはまたプロジェクト方式の技術の協力であるとか開発の調査、海外通信・放送コンサルティング協力に対する助成等々も行っているわけでございまして、鋭意この国際社会に対します郵政省関連の協力は進めていきたいと考えております。