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7件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1961-10-17 第39回国会 参議院 逓信委員会 第6号

郵政政務次官  大高  康君    郵政大臣官房長 金澤 平藏君    郵政省郵務局長 西村 尚治君    郵政省経理局長 佐方 信博君   事務局側    常任委員会専門    員       勝矢 和三君   説明員    郵政省貯金局長 荒巻伊勢雄君    ――――――――――  本日の会議に付した案件 ○参考人出席要求に関する件 ○郵政事業及び電気通信事業運営  並びに電波に関する調査  (郵政省職員定員問題等

会議録情報

1954-04-22 第19回国会 参議院 郵政委員会 第11号

   郵政省簡易保険    局長      白根 玉喜君   事務局側    常任委員会専門    員       勝矢 和三君   説明員    郵政大臣官房人    事部長     宮本 武夫君   参考人    全逓信従業員組    合中央執行委員    長       横川 正市君   —————————————   本日の会議に付した事件郵政事業運営実情に関する調査の  件  (郵政省職員定員

会議録情報

1954-04-22 第19回国会 参議院 郵政委員会 第11号

郵政省職員定員に関する件を議題といたします。本件に関しては、本委員会において慎重に調査を進めて参つたのでありますが、本日は特に全逓従業員組合中央執行委員長に御出席を願い、御意見を拝聴することにいたした次第であります。横川参考人には御多忙中のところ御出席下さいましたことを厚くお礼申上げます。これより本件について簡明に御意見をお述べ下さるように願います。

池田宇右衞門

1954-04-15 第19回国会 参議院 郵政委員会 第10号

郵政省郵務局長 松井 一郎君    郵政省貯金局長 小野 吉郎君    郵政省簡易保険    局長      白根 玉喜君   事務局側    常任委員会専門    員       勝矢 和三君   説明員    郵政事務次官  中村 俊一君    郵政大臣官房人    事部長     宮本 武夫君   —————————————   本日の会議に付した事件郵政事業運営実情に関する調査の  件  (郵政省職員定員

会議録情報

1954-04-13 第19回国会 参議院 内閣委員会 第20号

お手許に資料を差上げてありますが、第一番目に定員法改正に伴う郵政省職員定員増減事由説明書というのがございます。それと二番目に組織別事項別増減員一覧表というのがございます。三番目の資料定員法の一部改正という題でちよつと分厚なこういう表でございます。それから四番目の資料といたしまして郵政省の要整理人員についての説明、一枚だけでございます。それから最後に郵政省特別待命者数調べというのがございます。

宮本武夫

1954-04-13 第19回国会 参議院 郵政委員会 第9号

本日は郵政省職員定員の問題について調査を行いたいと思います。本件については、目下内閣委員会行政機関職員定員法の一部を改正する法律案として審議を行なつておるのでありますが、当委員会としても重大な関係がありますので、調査事件として特に取上げた次第であります。定員法に関する問題は各省の重要な事項であるが、特に郵政のごとき現業官庁においては、国会においても慎重に審議せねばならないものであります。

池田宇右衞門

1954-04-13 第19回国会 参議院 郵政委員会 第9号

  事務局側    常任委員会専門    員       勝矢 和三君   説明員    郵政事務次官  中村 俊一君    郵政大臣官房人    事部長     宮本 武夫君    郵政省郵務局次    長       渡辺 秀一君   —————————————   本日の会議に付した事件郵政事業運営実情に関する調査の  件  (郵政事業に関し、最近発生した事  件に関する件)  (郵政省職員定員

会議録情報

1954-03-27 第19回国会 衆議院 内閣委員会郵政委員会電気通信委員会連合審査会 第2号

それは電波行政定員郵政省職員定員の同じわく内にあるのでありますが、もし百三十名というものが定員上、予算上どうにもならない、あるいはこちらのこの委員会でかりにこれが修正されないというような場合に、定員法わく内において幾らかの操作ができるものかどうか。

片島港

1954-03-25 第19回国会 衆議院 内閣委員会郵政委員会電気通信委員会連合審査会 第1号

宮本説明員 郵政省職員定員増減事由につきまして御説明申し上げたいと思います。  行政機関職員定員法に定めておりますところの郵政省現行定員は、二十五万五千二百五十五各であります。この二十五万五千二百五十五名を二十五万二千百十名に改正するように今回の定員法改正案は相なつておる次第であります。そういたしますと、差引三千百四十四名の減員を実施いたすことと相なる次第でございます。  

宮本武夫

1954-03-25 第19回国会 衆議院 内閣委員会郵政委員会電気通信委員会連合審査会 第1号

先ほど定員法改正に伴う郵政省職員定員増減事由説明書の配付があり、また御説明があつたのですが、私の質問しようと思いますのは、過般の数回にわたる電気通信委員会における地方電波監理局関係定員法に関することであります。そこでこの説明書を見ますと行政事務簡素合理化に伴う減という項目の中に、電波監理局関係減員というものが入つておると思うわけです。

原茂

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