2000-11-30 第150回国会 参議院 交通・情報通信委員会 第8号
私ども、今のところ二〇〇三年の末から東京、大阪、名古屋の三大都市圏、そして二〇〇六年の末からそのほかの地方で地上デジタル化を進めたいと、そういう今目標を掲げて、民放、郵政省とも十分協議しながらこの計画を進めようとしているところであります。 私どもの今試算では、いわゆる全国をネットワーク化する送信設備をつくるために三千億の資金が必要だろうという試算をしております。
私ども、今のところ二〇〇三年の末から東京、大阪、名古屋の三大都市圏、そして二〇〇六年の末からそのほかの地方で地上デジタル化を進めたいと、そういう今目標を掲げて、民放、郵政省とも十分協議しながらこの計画を進めようとしているところであります。 私どもの今試算では、いわゆる全国をネットワーク化する送信設備をつくるために三千億の資金が必要だろうという試算をしております。
につきまして、この五条二項で運輸大臣が決める、こうなっておりますけれども、このことが、今、先生御紹介がございました四条四号の関係だと思いますけれども、運送料金を確定額として決めたということになるということ、それがまた旅客船による運送について随意契約を行う理由というふうになっているのであれば、私どもとしては、今回の海上運送の規制緩和の趣旨にかんがみまして、この基準の設定について、見直しも含めて、当然郵政省とも
また、会社分割の制度を創設するための商法改正案及び会社分割に伴うさまざまな許認可の承継などについて電波法を含む関係法律を一括して改正する整備法案につきましては、所管の法務省が郵政省とも調整の上政府として提出したものであります。
○河村政務次官 おっしゃるとおり、ｉモード等非常に便利になってまいりましたので、それをできるだけ活用する、最近はああいうものをまた別に悪事に使うケースもふえてまいりましたが、これは、郵政省とも今こういうことを研究しておりまして、有線、無線、あらゆる通信網をどのように活用するかという方向で、今の御提言も一つの大きな方向だというふうに理解をして、文部省としても十分取り組んでまいりたい、このように思います
アメリカと何回もこの件について話し合いをしておりますけれども、その過程で、郵政省とも緊密に連絡あるいは協力をいたしまして、この国会での御審議あるいは電気通信審議会の答申、そこの中での議論を踏まえて、我が国の考え方についてしっかりと説明してきております。先ほど来から御議論がございましたＮＴＴに与える影響等についても、具体的に我々として説明させていただいております。
消化については今総括政務次官が言われましたように、消化のことは経過的な措置をいろいろ郵政省ともお話をして、そのやりようはございましょうけれども、また郵政省も、自主運用といっても、そんなに安全有利というものがたくさんあるわけではありませんから、そういう経過的な話が成り立つ余地は大きいと思うのですが、しかし、そこを大きくしますと、今度はみんな財投機関債なんかはやらないです。
もちろん、その報告だけではなくて、御指摘のとおり、産業政策としては通産省、それから、ＳＯＨＯは情報機器の発達に支えられる部分が非常に多い、御指摘のとおりでありますから、ある部分は郵政省とも連絡をとりながら、このスモールオフィス・ホームオフィスがこれからの雇用を支える場としても発展をしていくように、各省庁と連携をとりながら環境整備をしていきたいというふうに思っております。
そのための番組を編成することは目的にかなうということで、御指摘を踏まえて、どのような形で行うのが一番いいのか、郵政省とも御相談しながら、検討に入ってぜひ実現してまいりたい、こう思っております。
やっぱり、買ってあげたり電話料を結局支払ってしまったりということを、いいよいいよと言ってどんどん渡してしまう親も相当数いるという話も聞いておりますから、子供の保護者としてやっぱりまず家庭でしっかりこうしたことは対応してもらうというのが基礎であろうと私も思いますが、貴重な御指摘をいただきましたので、郵政省ともよく相談をしたいと思います。
第一回はとりあえず成功いたしたということで、今後順次軌道を上げながら、もちろん全部当初予定しておりました実験というのができないというのは明白なんでございますけれども、一部なりともいろんなことができないかということでもちまして、ユーザー機関、郵政省とも相談いたしまして検討いたしている最中でございます。軌道に投入できますればある程度のことができるのではないかというふうに思ってございます。
さらには、雇用機会の比較的少ない地域におきまして、テレワークという形で就業機会を拡大する可能性がかなりあるというような点で、労働省として今後郵政省ともさらに連携をとりながらこの普及に努めてまいりたいと考えております。
負担金自体を安くストレートにするかどうかという問題は、先ほど申しましたように非常にいろんな問題があるので、どうしたらいいかということで、郵政省ともいろいろ今後御相談しながら、そういう問題はこういう新しいサービスで乗り切っていくのかどうかということも含めまして、いろいろ今後御相談したいということで考えておるところでございます。
したがいまして、通産省としましては、郵政省とも連携をしながら、こういった民間の研究開発をより効果的に促進していくようにこの基盤センターの運営を図っていきたいというふうに考えておるわけでございます。
ただ、加入電話の負担金の問題については、先ほど谷局長から御説明ありましたように、いろいろ過去の経緯があるということで、いろいろな問題を検討していかなければいかぬということで、今回のＩＮＳネットの実施状況等を見ながら、いろいろ今後郵政省とも相談しながら検討していきたいというふうに思っております。
いずれにしましても、情報技術は大変大事でございますし、全省庁的に取り組まなきゃいかぬ課題でございますので、もちろん郵政省とも連携をとりながら全省庁一丸となってやってまいりたいと思っております。
今お話しのように、私どもは郵政省とも協力をしながらやっておりますし、また業者の力といいますか、事業者の力もかりなければいけないところでございますけれども、私どもは事故を所管している省庁でもございますし、また事故の分析結果も相当に持っておりますので、御指摘のように、今後私どもの主体的な取り組みにつきましても積極的に検討してまいりたい、かように考えておるところでございます。
○田中（節）政府委員 秋の全国交通安全運動に際しましては、交通安全対策本部決定等におきましてもいろいろな項目が書かれておりますけれども、私どもといたしましては、携帯電話につきましては郵政省ともいろいろな協力をしながらキャンペーンを張る、あるいは都道府県警察を指導いたしまして、街頭におきまして携帯電話の使用について注意を促すというようなこと、あるいは都道府県段階で協議会を設けまして、その周知徹底を図るというようなことをしておったところでございます
私どもといたしましては、今後、そういった電波監理審議会の審議の動向等は放送大学の全国化にも重大なかかわりを持つということでございますので、引き続き郵政省とも密接に連絡をとりながら全国化について考えてまいりたいと思っております。
ところが、国税庁、郵政省ともやって、国税庁が国税納入について郵便局も使えると、そしてその手数料をあの国税当局がかわって払うと、そして法律を去年の逓信委員会に出したことは御記憶に新しいと思います。国の方の国税はそういうふうになりますね。両方を使える。選ぶのは国民でございます。選択の自由です。 ところが、県の方は、市町村もありますが、どういうことかといいましたら、今までゼロです。
昭和五十三年来、ＮＨＫと米軍当局との間で調整が行われ、私どももＮＨＫあるいは郵政省とも御相談をしながら、在京アメリカ大使館との間でこの辺の問題について調整をしてきておるところでございます。
テレビ朝日の調査方法とか調べるべきポイントなどにつきましては、郵政省とも十分意見交換を行いながら進められたところでございますが、その結果なされた報告というのが客観的かつ多角的な検討が行われたと認められますので、この報告内容と、それから郵政省がみずから行いました調査の結果を合わせて総合的に検討を行いました結果、いわゆる椿発言にあったような放送法第三条の二第一項に違反する事実はなかったと認められたということが