きのう、郵政民営化法改正案が郵政特で可決をされたわけです。法案の中身もさることながら、現政権による逆戻しによって、この間、どういう経営が行われてきたかをお尋ねしたいと思うんです。 先日、郵政事業の関連法人の整理・見直し等に関する質問主意書というのを出しました。政府の答弁書によれば、郵政ファミリー法人百五十六のうち百三十九が存続をし、そして官僚や郵政ＯＢの再就職四百十四人、天下り四百十四人。
そして、その先の話は、今、川端大臣からもお話がありましたし、きのうも郵政特委において再三議論がありましたけれども、今次の議員立法であります法案に関しては、この部分の対等な競争条件に関しては、非常に繊細な議論がされた上に国会に提出されているというふうに聞き及んでおりますので、政府としては、まずその立場を最大限尊重したいというふうに思っております。
やっと郵政民営化法案の改正という形でこの郵政の問題、衆議院郵政特できょう採決までということで、万感の思いで、最後の質問者ということですので、質問させていただきます。
私は、この郵政特で質問をさせていただくのは今回が初めてでございます。国民新党を代表いたしまして、今回、この郵政の民営化の改正法案成立に向けて、各党の皆様に本当に多大なるお力を頂戴いたしていることに心からお礼申し上げます。本当にありがとうございます。ここまで参りました。もう少しでございます。どうか法案成立まで、各党の皆様に多大なるお力を引き続き頂戴することを心からお願い申し上げます。
その理由は、衆議院の郵政特がございまして、この理事に我が党は数の関係で入っておりませんので、ですから、民主党とそれから正式な理事間の協議をやるというふうに委員会で決められたようでございまして、民主党と自民党と公明党とが公式には協議をしたわけでございますけれども、今、民主党と国民新党と連立を組んでおりますので、しっかり民主党との間で情報というか、問題点は共有しているというふうに思っております。
一般質疑ができるようになりました郵政特委員会でありますので、基礎的な、基本的な質問から入らせていただきたいと思います。 郵政民営化のねらいそのものは何であったのか。幾つかあると思いますけれども、一つは、三十万人と言われる郵政公務員、これを民間人にするということ。
これから紹介いたしますのは、前回の選挙で郵政改革に反対をして自民党の公認がもらえず、落選をいたしました小泉龍司議員が郵政特で質問をした、その一部でございます。質問をそのままちょっと御紹介いたします。 もう一つ、アメリカの圧力ということもしばしば取りざたをされます。 日米の間に年次改革要望書というものがございまして、毎年秋にアメリカから日本国政府にこれが渡されます。
それからまた、昨年六月十日の衆議院の郵政特では、集配特定局というのは、いわゆるネットワーク価値の中で見ますと、非常に、地域の中の中心的な役割を担っているということから、このネットワーク価値は高いと一般的には考えられますということを答えておられます。
これは郵政特のときからずっと言っているんですが、政治は、強きをくじき弱きを助ける話じゃなきゃいけない。これは競争原理と違うんです。私はそういうふうに思っていて、ついでに与謝野大臣にお尋ねしますが、小泉内閣は歴代自民党政治の中で最も市場原理主義内閣だと私は思いますが、感想ありませんか。
先日の郵政特委に続きまして、新人ながらこういった質問の機会を与えていただき、大変ありがたいことだと思っております。 本日は、産業立国、物づくり国家日本を支える経済産業政策という観点から二、三お伺いしたいと思います。 私の選挙区の静岡七区もかなり産業の集積があるところでございます。その中で非常に重要だと思っておりますのが、研究開発の促進でございます。
民主党はこう言いました、もっと大事なことがある、郵政特もいいけれども、総理にぜひここへお出になっていただいて、本当に総理の口から、この大切な日米安保の根幹にかかわる問題について肉声を伺いたい、私はこう思うんです。 大臣、もう一度大臣の御所見を伺いたいと思います。
あすは郵政特が開かれる予定になっております。
○日森委員 私どもも、郵政特それから憲法特、いずれも設置に反対です。 郵政については、もともと郵政民営化そのものに反対をしてきたという経過があります。国民生活にとって百害あって一利なしだ、理屈は余り申し上げませんが、ということもありました。
いよいよこの郵政特の審議も、この私の時間で八十一時間と、議論も大変煮詰まってまいりました。これは調べてみましたら、近年におきましてはＰＫＯ法案、三国会にわたってやりました、あれに次いで多いという。中央省庁改革のときより、また公選法の小選挙区導入のときよりも多く審議をされておりました。私も、この八十一時間、じっと黙ってあそこで聞いておりました。
郵政特で審議があっています。竹中大臣、そこの主人公です。ですが、その郵政特の審議に配慮をして、この委員会は定時定刻から外して、お昼御飯も食べずにですよ、この時間にやっている。現実に、郵政特に参加をしておられる議員の方々もここに駆け付けて現実に出席しておられるわけでしょう。何で竹中大臣が、物理的には出席が可能なのに何で来ないんですか。ちょっとはっきり、まずその点を答えていただきたいと思います。
○水岡俊一君 大臣、お言葉でありますが、去る六月の二十八日に衆議院の郵政特の公聴会開かれておりまして、この中で郵便局の現職の職員の方の意見が述べられています。 それをちょっと読みますと、今回の震災による経験から、地域の人に愛され親しまれる郵便局、地域の役に立つ郵便局としてこれからも公社の中でより発展させることが大切と感じました。
○津田弥太郎君 今日は、山崎副長官は、細田官房長官が郵政特で出られないから政府を代表して出ていただいているわけであります。今申し上げましたように、防衛庁の対応、そして文部省、文部科学省の対応、ここまで違っている。本来、逆ですよね。本来、文部省の方がもっと率先してやらなければいけない。こんな状態が現実にあった。これは正に大変大きな問題であるというふうに私は申し上げているわけです。
そのときの遊説局長は今回の郵政特の理事であります世耕弘成先生でありました。私がごあいさつをして、そして永岡先生がお願いのごあいさつをして、小泉総理がマイクを持たれました。にわか雨でありましたが、かなり激しい雨が降ってまいりましたが、小泉総理は日本の進むべき道を大変丁寧に熱弁をされていた姿が今思い起こされるわけであります。
もう時間が随分たちましたので、これまず、衆議院の郵政特の審議の中で相当な時間がこの政府広報の随契の質疑に使われたようであります。いろんなことが明るみに出ましたが、そのことを質問はしませんが、このテレビ中継もあった、あるいはマスコミ報道によって国民が感じたことは、一億五千万円もの発注金額の仕事が随契で行われたという驚きであります。
大臣、あなた、三十日の郵政特で、「差別的取り扱いにつきましては、合理的区別か否かで差別か否かを判断いたします。」と述べていらっしゃいます。
残りの時間は、通告をしましたので、大臣に先日の郵政特での発言についてちょっとお伺いしたいなというふうに思います。 なぜ郵政特の発言をここで取り上げるのかといいますと、今回の共謀罪創設に関しては、人権侵害を引き起こす可能性が高いという指摘がされているわけでございます。その意味で、どうしても確認させていただきたいのが、郵政特での郵政民営化の広報戦略についての大臣の御認識でございます。
実は、きのうまでほかのことを取り上げようと思っていたんですけれども、きょうここに持ってきております「郵政民営化ってそうだったんだ通信」、このところずっと郵政特で議題になっております。話を聞いておりますと、どうも永田町のルールあるいは霞が関のルールと、民間で一生懸命働いている人たちのルールと、大きな乖離があるということを感じまして、急遽取り上げることにいたしたわけであります。
普通だったら、何日間もこの問題が郵政特で議論されている、私があなたの立場で、仮に部外者だったとしたら、政府広報室に行ってどなりますよ。何で一般競争入札にしなかったんだ。まずそこから始まります。なぜ一般競争入札にしなかったんだということをまず怒ってから、それから事の経緯、随意契約になった経緯を聞くのが筋だと思います。