2019-01-31 第198回国会 衆議院 本会議 第3号
議席を得られてからの先生は、厚生労働、経済産業、環境、財務金融、青少年、郵政民営化等の各委員会の委員又は理事として、卓越した識見と行動力を発揮されました。 とりわけ、環境問題に熱意を傾けられ、環境委員会に長く籍を置く中で環境委員長まで務められたのであります。
議席を得られてからの先生は、厚生労働、経済産業、環境、財務金融、青少年、郵政民営化等の各委員会の委員又は理事として、卓越した識見と行動力を発揮されました。 とりわけ、環境問題に熱意を傾けられ、環境委員会に長く籍を置く中で環境委員長まで務められたのであります。
そして、その昼から、これ、自民党も賛成していただいて衆議院本会議で撤回が承認され、そしてその後、民主党、自民党、公明党議員から郵政民営化等の一部を改正する等の法律案を国会に提出されたわけでございますから、やはり大変に国民新党については三月三十日の閣議は非常に大事な、やはり立党の精神にかかわる大事な閣議であったわけですから、私は、八人のうち六人の国会議員の、国民新党に所属する国会議員の同意をいただいて
小泉総理は、改革なくして成長なしと、もうこの信念、そしてまた総理の強いリーダーシップによりまして、道路公団の民営化、あるいはまた三位一体の改革、そしてまた昨年の八月の郵政民営化等々いろんな改革に取り組んでこられたわけでありますが、いよいよ最後の総仕上げとしてこの行政改革推進法案が出てきたわけでありますが、やはりこの構造改革を止めてはならない、そしてポスト小泉後にもその道筋をきちっと立てておかなきゃならない
政策金融改革ですが、私は、資金の流れを官から民へ改革することが国民の大切な資産が民間部門で活用され経済の活性化につながるとの一貫した考え方の下に、郵政民営化等の改革を進めてきたところであります。 政策金融改革についても、経済全体の活性化を考えれば、必要な政府の関与は残しておきながら、民間にできることは撤退していく方向で改革案を取りまとめたところであります。
この間、三位一体の改革、年金制度改革、そして昨年の郵政民営化等さまざまな制度改革に取り組んでまいりました。御案内のように、昨年初めて我が国は人口が純減に転じました。加えて、世界で最も高齢化の進行が速いわけでありますから、これはもはや明白であります。人口の年齢構成が大きく変化をする、必然的に負担と給付の関係の見直しをせざるを得ない。
政策金融改革についてですが、私は、資金の流れを官から民へ改革することが、国民の大切な資産が民間部門で活用され、経済の活性化につながるとの一貫した考えのもとに、郵政民営化等の改革を進めてきたところであります。
日本郵政公社は、二〇〇三年四月一日に、今後郵政民営化等の見直しは行わないということでスタートしました。しかし、まだ二年経過したばかりなのにもう民営化法案が審議され、あたかも郵便局は民営化になるような流れになっています。民営化になり分社化されるとこんなに良くなるんですといっていろいろな試算が出されましたが、実際働く私たちには全くぴんときません。
しかし、いわゆる政治道義的な問題として、一つの、同じ小泉総理の下の内閣が一つの価値観のあるものでこの制度を認めてくださいという公社法を出して、その中にこの郵政民営化等の議論は打ち止めですよと、これで、公社で終わりですよという条文が付いていたにもかかわらず、同じ小泉総理が民営化の法案を出すと。
郵政の改革との、今回の郵政民営化等との関連で申し上げますと、幾つかの仕組みを今回つくりまして、国債の市場に対するショックを和らげる、そのような手だてをしっかりととらせていただいたつもりでございます。
そのうちの一つですが、法律にはっきり、郵政民営化等の見直しはしない、こういう条項があることは、当然総理も御存じだと思いますが、これに関して、その法律ができた、中央省庁改革基本法ですが、当時の自見郵政大臣は、民営化の方向を目指さないという規定であるというふうにはっきり、当時、郵政大臣として国会で答弁しております。
こうした中、現在の公社のままでは、約三百四十兆円に及ぶ巨額の郵貯・簡保資金は、公的な資金として運用範囲を制限せざるを得ず、国債等の公的部門に流れていくという構図は変えることができないため、郵政民営化等により、郵便貯金銀行、郵便保険会社が、一般の銀行、生命保険会社として段階的に経営の自由度を持って活動できるようにすることによって、その資金が市場経済の中に吸収統合され、約三百四十兆円もの膨大な資金を官から
今回、多くの国に行かれたわけですが、この行かれた国を、この郵政民営化等内政も大変な中、選ばれた理由、これも聞かしていただいて、なおかつ、今後小泉総理、北朝鮮問題打開のために対応、重要課題として持っておられますし、国連安保理常任理事国入り、また日ロ関係の進展、様々な外交案件を持っておられますので、総理の外交の取組姿勢もお伺いさしていただければと思います。
郵政民営化等、規制の緩和や産業分野の創出の背景に、米国による年次要求があると言われております。本件もまた、そうではないかとの見方もあります。このことを了とし、国益を主張する日本外交とすべきではないでしょうか。ＩＣ旅券を例に、心臓部のデータベース、読み取りシステムなど、我が国の技術が世界の標準、いわゆるデファクトスタンダードとして確立できるよう、国家としても動くべきではないでしょうか。
それから、どれだけ保有をしていただいているかということは、これはまた日銀の金融政策上の判断に基づいて金融市場調節手段として行われているものですから、これは日銀に御判断いただくべきことかと思いますが、私どもは、やはりこういうふうに公的部門に大きく偏って、それに対して郵政民営化等の議論が起こっております現状を踏まえますと、先ほど申しましたような安定消化を確保するためには、商品の多様性等を通じて保有者層の
前のときにも聞きましたが、いわゆる国債の問題でありますが、郵政民営化等が実現した場合、国債管理政策は非常に重大な転換点を迎えます。民営化後の郵貯銀行が国債を買うのも売るのも自由になっていると、国債を投げ売るという事態が発生します。そういう可能性も出てきます、こういう状況だったら。 財務省は、そういうときに一体どのようにするのか。
まず、総務大臣、伺いたいと思いますが、一九九七年の行政改革会議の場で郵政民営化等の議論が行われていたわけでありますけれども、そのときに、全国の地方自治体の九八・五％の県議会や市議会、地方議会から現行の経営形態を維持をすべきだと、つまり国営事業のままでよいとの決議が行われておりました。
郵政民営化等の問題に先んじて検討されるべき課題であると私は考えますが、いかがでしょうか。また、渡し切り費が再度別な形にすりかえられないよう、来年度予算措置においてどのような形に改正されるのか、あわせてお伺いしたいと思います。