2013-11-29 第185回国会 衆議院 外務委員会 第8号
郵政民営化法改正法では、日本郵政株式のうち、政府に保有義務のない株式について、政府はできる限り早期に処分するものとされております。 お尋ねのありました日本郵政株式について、将来における実際の売却額がどうなるかは、今後の日本郵政の経営状況や市場の動向等により大きく変わり得るものでありまして、売却時において市場が評価するものを現時点で算定することは困難であることを御理解いただきたいと思います。
郵政民営化法改正法では、日本郵政株式のうち、政府に保有義務のない株式について、政府はできる限り早期に処分するものとされております。 お尋ねのありました日本郵政株式について、将来における実際の売却額がどうなるかは、今後の日本郵政の経営状況や市場の動向等により大きく変わり得るものでありまして、売却時において市場が評価するものを現時点で算定することは困難であることを御理解いただきたいと思います。
この郵政民営化法改正法は、郵便局株式会社及び郵便事業株式会社の再編成、郵政事業に係る基本的な役務の確保のための措置その他株式会社に的確に郵政事業の経営を行わせるための措置を講ずるものです。
郵政民営化法改正法について米側の正しい理解を深める観点から、日米両国の政府関係者の接触の機会等を利用して、随時米国側へ説明を行ってきています。 最後に、牛肉に関しては、ＴＰＰ協定交渉とは別に、科学的知見に基づき個別に対応しているところであり、国内の検査体制、輸入条件といったＢＳＥ対策の全般について最新の科学的知見に基づき食品安全委員会が審議を行っているところです。
この郵政民営化法改正法は、郵便局株式会社及び郵便事業株式会社の再編成、郵政事業に係る基本的な役務の確保のための措置その他株式会社に的確に郵政事業の経営を行わせるための措置を講ずるものです。
郵政民営化法改正法について米側の正しい理解を深める観点から、日米両国の政府関係者の接触の機会等を利用して、随時米国側へ説明を行ってきています。 最後に、牛肉に関しては、ＴＰＰ協定交渉とは別に、科学的知見に基づき個別に対応しているところであり、国内の検査体制、輸入条件といったＢＳＥ対策の全般について、最新の科学的知見に基づき食品安全委員会が審議を行っているところです。
○玄葉国務大臣 まず、山花委員が最初におっしゃった郵政民営化法改正法について一言だけ申し上げれば、米国に、確かにおっしゃるように、この改正法の作成過程におきまして対等な競争条件の確保等が議論されて、かつ、附帯決議でその旨しっかり記してあるということも含めて、正しく理解が進むように、しっかりと説明をしていきたいというふうに思います。