1990-12-18 第120回国会 衆議院 本会議 第4号
次に、郵便小切手約定は、郵政機関以外の機関の小切手業務の交換への参加、郵便小切手業務における業務の種類の明記等の改正を行うものであります。 以上五件は、去る十二月十一日外務委員会に付託され、本日中山外務大臣から提案理由の説明を聴取し、質疑を行い、引き続き採決を行いました結果、いずれも全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。 以上、御報告申し上げます。
次に、郵便小切手約定は、郵政機関以外の機関の小切手業務の交換への参加、郵便小切手業務における業務の種類の明記等の改正を行うものであります。 以上五件は、去る十二月十一日外務委員会に付託され、本日中山外務大臣から提案理由の説明を聴取し、質疑を行い、引き続き採決を行いました結果、いずれも全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。 以上、御報告申し上げます。
○政府委員(溝呂木繁君) 作製部数は全部で七万部でございまして、その配付先のおもなものは、まず全国の高等学校、中学校、小学校及び郵政機関として郵便局とか、郵政局とか、あるいは研修所という郵政機関があるわけでございますが、そういったところに授業参考資料として配付するために、切手解説書号外という形で約六万二千部配付いたしました。
○竹下政府委員 小局と申しましても、その地域の住民の人たちにとりましては大事な郵政機関でございますから、これは簡単に廃止をするといったようなことはやってはいけないと思います。必要な場所には赤字を覚悟でもその局を置かなければならない、かように存じます。
それから郵政事業特別会計よりの受け入れは、日雇い失業保険の保険印紙を郵政機関で売り上げますので、それの代金を労災特別会計に受け入れる額であります。これが十億五千五百六十万六千円でございます。 その他雑収入は延滞金、追徴金、その他使用料等でございますが、四億八千七百八十九万一千円。 合計いたしまして歳入が三百九十六億百十九万七千円となります。
最後に今回の視察に際し、地方郵政機関より受けました陳情について申し上げたいと思います。第一は仙台郵政局よりの陳情でありまするが、一郵政局の庁舎新築方を促進されたい。二、保険金最高制限額を三十万円程度にまで引上げられたい。三、北海道における石炭手当と同様、仙台郵政局管内従事員に薪炭手当を支給されたい。四、仲裁裁定による給与ペースの実施並びに公労法適用外職員の給与を是正されたい。
そのほかに琉球政府の各局の出先機関といたしまして検察庁の奄美支部、或いは警察局の奄美支部、各警察署、そのほか税務署、税関、郵政機関、測候所その他、病院、保健所、各種試験研究検査機関が設けられております。学校は文教局の直轄の高等学校と地区連合教育委員会の高等学校があり、なお市町村地区教育委員会の管理しております小中学校がありまして、大体本土の六三制と同じような制度をとつております。
すなわち、 要 望 書 本年一月一日より郵政従事員に対 し、公共企業体等労働関係法の適用 を見たのでありまするが、本委員会 においては過般委員を各地に派遣し 同法実施の結果を詳さに調査いたし ましたところ、各郵政機関における 同法適用者と非適用者との間には著 しく給与の不均衡を来たし、ために 非適用者間の動揺は深刻を極め、人 事管理においては固より郵政事業全 般の運営
なお過般の水害に際しましては、郵政機関においても相当の損害をこうむりましたことはもちろん、従業員の中にも多数の罹災者を出しましたにかかわらず、郵政当局の機宜に適したる指導と現地の協力とによつて、すみやかなる業務の復旧を見ることができましたとともに、簡易保険、郵便年金積立金の応急融資に上つて、一般罹災の復旧に多大の貢献をいたされましたことは、まことに心強く存じた次第であります。
附則二項から四項までの規定は、南西諸島に居住する者に対し給する恩給で、国庫の負担に係るものの支払に関する事務の一部を、郵政大臣が政令で定める者、例えば琉球政府の郵政機関に委託して取扱わせ、その者に必要な資金を交付し得ることといたした規定であります。
附則二項から四項までの規定は、南西諸島に居住する者に対し給する恩給で、国庫の負担にかかるものの支払いに関する事務の一部を郵政大臣が政令で定める者、たとえば琉球政府の郵政機関に委託して取扱わせ、その者に必要な資金を交付し得ることといたした規定であります。
そういう所は最小限度やはり二人という人間を配置せざるを得ないという程度の無駄というものは、これはそういう取扱量の少い所にも郵政機関を普及しようという仕事をやる以上、或る程度は免れ得ないことじやないかと思つております。
国内におきましても営業所の設置等ともかく公社と会社と、場合によつては郵政機関もあるというようなことで、窓口がこんがらがるようなことも考えまして、これはすでにいろいろ御説明になつたと存じますが、そういう場合におきましては、会社の専属の営業所ができない限り、公社に委託しておく形で出発して行つたらどうか。
国の方におきまして、国警の地区を自治警に切りかえるとか、あるいは税務署、郵政機関、電気通信機関等の昇格でありますとか、その他各種の行政機関側におきましても変更があるわけであります。そこでそういうような措置を同時にできるだけ併行して行いたいということが、この協議を規定いたしました第一の理由でございます。
そうして当然日本政府の郵政機関を利用するような事態も必ず起つて来ると思いますし、その場合は当然これは軍事郵便の手を離れて、一般の郵便物として取扱わるべきものだと考えますから、この点のことは十分留意されて、そういうような方向に取扱われるよう特に要望をいたしておきたいと思います。
日本の現在の郵政機関は、日本の国民の方々が利用されるだけであつて、進駐軍関係の利用に供しているというものはございません。
交付は郵政機関によるを原則とする。 最後に、慰霊祭、追弔祭等の開催。地方公共団体等において慰霊祭、追弔祭を催す場合の経費は、国庫がある程度の補助をする。中央において開催する場合は全額国費をもつてする。(「討論をやれ」と呼ぶ者あり)―討論はこれからやるのだ。自由党の修正案と政府の出した原案に反対するならば、社会党はどういう案を持つているかと……(「だれも尋ねないよ」と呼び、その他発言する者あり)
今回の国政調査におきまして、私どもの班は九州のうち、長崎、佐賀を除く各県の県庁所在地における郵政機関を主として視察いたしたのであります。調査の詳細な結果につきましては、別途提出の報告書によつて御承知を願いたいと存ずるのであります。ここではごくかいつまんで所見の一端を申し述べまして、御報告にかえたいと存じます。
ローマの郵政大臣、イタリアの郵政機関当局者に会いまして、今後の日本とイタリアとの郵政関係の取引に関しまするお話をいたして参りました。そのうちで最も顯著なことといたしましては、日本の郵務局は、最大な努力を払いまして、東京からローマへ五日以内で郵便を運んでおります。
郵政機関の整備を趣旨とするものといたしまして、岩手県中野郵便局を集配局に昇格の請願及び奈良県大淀町今木に無集配特定郵便局設置の請願の二件並びに簡易生命保險および郵便年金積立金運用再開の促進を趣旨とするものの請願五件及び陳情四件でありますが、委員会においては愼重審議の結果、いずれも願意を妥当と認め、これを採択し、議院の会議に付し、且つ内閣に送付すべきものと決定いたした次第であります。