2021-03-15 第204回国会 参議院 予算委員会 第11号
小泉元総理でもなかなかできなかった郵政改革、まだ全然完結していません。この三つの会社の民営化について、総理は改革を標榜するならそれをしっかりやっていくという方向があるのかどうか、お聞かせください。
小泉元総理でもなかなかできなかった郵政改革、まだ全然完結していません。この三つの会社の民営化について、総理は改革を標榜するならそれをしっかりやっていくという方向があるのかどうか、お聞かせください。
当時、民主党政権でしたけれども、郵政改革法というものが、政府提出の法案で出されておりました。これもなかなか、いろいろな議論があって、その政府提出の形では通りませんで、与野党の協議の中で、議員立法で改正郵政民営化法ができ上がっていった、こういう経緯でありました。
さあ、子供の立場から見て、おやじさんが頑張ってきた郵政改革、今の郵政で十分なんですか。改革をもっと進めるべきだと考えますか。その感想を聞かせてください。
これ、菅総理、菅総理ね、小泉元総理が郵政民営化で郵政改革頑張っていたとき、同じ神奈川の代議士として郵政改革賛成だと言っていましたね。でも、政権交代があって郵政改革が遅れてしまってがたがたになってしまって、今ガバナンスが全く取れないから、かんぽで不祥事、ゆうちょでも不祥事、どうにもならないわけですよ。
郵政改革は必要ですよ。郵政改革は必要だけれども、それをめぐる毎日のリークとか、もうどうでもいい。週刊誌の下請を国会議員がやる必要はありません。むしろ大事なのは、これから十年、二十年、日本の公共放送をどういうふうに発展をさせていくのか、これについての片りんさえまだ見せられていない。多くの責任は前田新体制の前の体制にあるんだと思いますが。
特に、平成十七年四月、郵政改革関係合同部会で、民営化賛成派と反対派が激しく対立し、出口の見えない議論が連日連夜続いた際、先生は、座長としてどこかで判断して結論を出さないといけないと腹をくくり、座長一任を取りつけたのであります。 激しく怒号が飛び交う中での決着ではありましたが、何事にも動じない先生の毅然とした姿勢が事態の収拾を可能にしたのだと思います。
民主党政権のときに郵政改革法というのを出そうとしてなかなか合意が得られませんで、後に民営化法の改正という形で今の形態となったわけですけれども、当時私、担当いたしておりまして、森山先生といろいろ議論をしていたんですけれども、あのときも、できるだけ経営の自由度をという議論はあったんですけれども、その後なかなかちょっと、まだまだだなという思いもありますし、ぜひこういった検討の中でいいアイデアが出てくればと
私自身は、元々、省庁再編前の郵政省に入省いたしまして、その後、郵政事業庁、日本郵政公社、それから日本郵政グループの方に入りまして、郵政民営化の際は内閣官房郵政民営化準備室、あるいは郵政改革推進室にも出向させていただきました。長く郵政事業に関わらせていただいた立場であります。その立場から先ほどの検査院の報告書を拝見させていただきました。
金融のユニバーサルサービス、これも法律に金融のユニバーサルサービスというのが郵政改革のときに入っているわけですから、これをきちんと確保させるように、やはり国としても責務があると思います。
衆議院における我々の行動に問題があるという批判は真摯に拝聴いたしますが、自民党が野党だった頃、例えば二〇一〇年、衆議院総務委員会の郵政改革法案や放送法改正法案の採決、内閣委員会の国家公務員制度改革関連法案の採決時に、同じくプラカードを掲げ、やじとともに反対行動を取られたのは自民党ではないでしょうか。 総理、私たちへの批判とどう整合性を付けておられるのでしょうか。
それから、この財政投融資でございますけれども、私の思いは、この財政投融資、第二の公共工事とかですね、昔、そしてまた小泉改革によって郵政改革というような形につながったわけでございますので、非常にちょっと悪いイメージが強いわけでございます。 非常にこの財政規律を守るという中で、今大体どのくらいの残高があるのか。
○原口委員 これは与野党で議論をさせていただいて、私が総務相のときに郵政改革法案というのを出させていただいて、皆さんがつくっておられた郵政民営化法案と合体させて、シナジー効果を生かすために、その二つの法案のよいところを与野党で合意して、今その法律が通っているわけです。 やはり三事業一体で国民の郵政事業における権利を保障するという考え方のもとで私たちはやってきました。
高市大臣、さらなる上場をにらめばにらむほど、この郵政改革を急ぐべきだと思いますが、担当大臣として御答弁いただきたいと思います。
日本の食料安全保障を担って国土を保全し、真面目に農業に従事して、その観点から懸念を申し上げている農家を小ばかにしたような発言で、まさに小泉郵政改革の時代よろしく、古色蒼然たる発言だと思います。 言うまでもなく、竹中氏は、オリックスの社外取締役とかパソナの会長も務めています。
安倍農協改革のゴールは小泉郵政改革と同じで総合事業の解体、JA事業の分社化だ。その最大の障害は、JA、JAグループの司令塔たるJA全中、これを徹底的にたたき、JA、JAグループを分断するというのが政府、政権側の作戦だ。TPPも、うるさい、黙らせてやるという狙いも込めての全中解体にまで一気に進んだと。正しいかどうかよく分かりませんが、激しい口調だと、こう思います。
次に、石田先生、総じて法案に対する否定的な御批判というか、そういうような印象を受けましたが、先生がお引きになった農業と経済、二〇一五年七月、八月合併号、手元に持っておりますが、ここを読ませていただき、ちょっと感ずるものがありましたから、これもちょっと聞かせていただきたいんですが、安倍農協改革のゴールは小泉郵政改革と同じ総合事業の解体、あるいはJA事業の分社化、その他多く書いてございますが、実は私もある
最後になりますが、私見で恐縮なんですが、この農協改革法案、なぜかしら、私、小泉政権時代の郵政改革とダブって見えてしようがないんですね。郵貯事業、郵政改革は簡保が多かったんですが、膨大な資金がある郵政が民営化され、今度は九十兆と言われる農林中金が、狙われたと言ったら語弊があるんですが、その対象になっているということであって、こう勘ぐるのは私一人なのか、心配でありますが。
既に先生方から質問ありましたが、郵政改革というのは我が国にとっては大変な政治イシューだったんですよね。郵政事業ができたのは明治四年ですから、今年はというと百三十六年ですよね、何と。そのうちの百二十四年、平成十五年までは国営事業だった、国の事業だった。それから後、十二年、いろんな変遷をしましたよ。しかし、それが常に政治や政局の核というか目というのか、そういうあれだったんですね。
今回の農協法改正の一番の大きな問題点は、小泉郵政改革と同じ、要するに、安倍農協改革で信用、共済事業を分離しよう、これなんですよ。その前に中央会をたたきましょう、こういう構図でやっているわけで、それの手段が准組合員事業利用規制でございます。
平成二十三年八月から、民主党、自民党、公明党で郵政三党協議会を立ち上げ、十二回の開催を通じ、平成二十四年三月、政府提出の郵政改革法案を取り下げ、私が筆頭提出者として郵政民営化法改正案提出となり、衆参両院の審議を経て、三年前の四月二十七日に成立を見ました。
かつて郵政改革の象徴でもあったクロネコヤマトのメール便は、郵便で送るのは許されても、メールで送ると信書とみなされ、利用者が罪に問われかねないケースが相次いでいると、ついにヤマトはメール便のサービス廃止に追い込まれる状況になりました。 農業改革、電力改革、こうした改革について、新規参入と競争の推進によって既得権益を打破する改革をやり抜く決意かどうか、所管の大臣に伺いたいと思います。