2017-04-11 第193回国会 参議院 総務委員会 第8号
また、この改正郵政民営化法は、当時提出されていた郵政改正法案を政府が取り下げ、自民党、公明党、当時の民主党の三党合意に基づく立法府の意思を反映した議員立法として成立をいたしております。その立法府の意思、言わば政治の意思を具体的に話をしたいと思っております。
また、この改正郵政民営化法は、当時提出されていた郵政改正法案を政府が取り下げ、自民党、公明党、当時の民主党の三党合意に基づく立法府の意思を反映した議員立法として成立をいたしております。その立法府の意思、言わば政治の意思を具体的に話をしたいと思っております。
○吉川沙織君 二年前の郵政改正法案の採決の前の質疑のときにも申し上げましたが、私は前身が公社であった企業の元社員でございます。民営化されて随分たった後の入社で、事業環境が厳しい中、株式会社には効率性が求められます。厳しい中で勤務しておりましたが、公について考えることはたくさんございました。それぞれ官と公と民があって、国会事務局や国家公務員の皆さんは特に官の最たるものです。
これは、おっしゃるように、確かに厳しい審査状況でございますけれども、一方でまた、この郵政改正法案を進める上でいろいろな意見があったということも聞いております。
また、復興財源のためにも郵政株が取りざたされておりますが、復興と地方の再生のためにも、総理自身が所信の中で決意を述べられたように、郵政改正法案の早期成立が必要だと考えますが、総理の決意を再度伺いたいと思います。 また、今後更にニーズが増えると言われている看護や介護などの分野では担い手不足が懸念されており、国民は誰に老後介護してもらうのか不安を抱いています。
余りにもひどいので申し上げたいと思っておりますが、五月二十八日の衆議院の総務委員会における郵政改正法案については、重要法案にもかかわらず一日、六時間の審議で強行採決をしたことは議会制民主主義のルールを大きく逸脱するものであります。二〇〇五年の郵政法案のとき、衆議院で百十時間に及ぶ審議からすると強い憤りを感じます。強く抗議をすると同時に、政府・与党の猛省を促したいと思います。