1998-03-13 第142回国会 衆議院 予算委員会 第24号
郵政局舎や職員宿舎などをつくって郵政省に貸しているわけなのです。また、互助会の子会社に互興建設というのがある。互興建設は、この郵政省の局舎、宿舎の建設、改修工事、メンテナンスをやっているのですね。これは随意契約でやっているのでしょうか、それともちゃんと入札をしてやっているのでしょうか。
郵政局舎や職員宿舎などをつくって郵政省に貸しているわけなのです。また、互助会の子会社に互興建設というのがある。互興建設は、この郵政省の局舎、宿舎の建設、改修工事、メンテナンスをやっているのですね。これは随意契約でやっているのでしょうか、それともちゃんと入札をしてやっているのでしょうか。
そしてもう一点は、郵政局舎が震災で被災するということは、郵貯のデータの散逸と消失があるということですけれども、当然、関西地区、首都圏など地域単位で郵貯データは保管されていると考えますけれども、危機管理上非常に大事な点と認識いたしましても、この点、どういうシステムになっているのか、御説明をお願いいたします。
それから郵政局舎の移転の計画のあるような局、それから先ほどの先生の御指摘のようなサービスを改善するという面から見ますと、やはり規模の大きいそういったような局から優先する。そのほかいろいろございますが、これらを総合的に勘案しながら改式計画を立てまして、郵政省と協議をすることにいたしておるわけでございます。
むしろ非常に遠いところに郵政局舎を直接国が持っておることによりまして管理事務に、たとえば出張者がよけい要る、あるいはすぐその場で修繕ができないというようなことなんかを考えますときには借り入れ局舎でいくというほうの長所を認めておる次第でございます。
○森本委員 これは方針に近づくのではなしに、今言った二十一億と十三億でも——郵政局舎の簡保資金の方は二十七億だけれども、それに自己資金を加えると、三十何億か四十億に近い局舎建軍資金になるわけです。ですから、簡保資金の半分をやってもそう大したことはないわけです。
この問題が郵政局舎関係の改善計画に影響しましたのは、簡保から昭和三十二年度に二十三億借り入れをしておりましたが、そのうち四億が繰り延べになっておりますので、これだけが実際としては工事が進んでおらないということに相なっております。
まず早稻田委員からの要求でありますが、日米合同委員会における名古屋郵政局舎移転に関する代替施設等の決議録の写しを提出してほしい、これが第一。第二は右に関する経費支出の概要を提出してほしい。これが早稻田委員からの要求でありますので、次の委員会までに御提出を願いたいと存じます。第二は竹内委員からの、電波が返ってくるのにつけてどのくらいの予算を必要とするか、その予算の額を提出してほしい。
○委員長（上原正吉君） 先ず郵政局舎整備に関する件を議題といたします。 本件に関しまして御質疑のあるかたは御発言をお願いいたします。
ただこの際、これは陳情としてお取上げ願いたいと思いますのは、仙台の郵政局舎に対しては十分に御考慮願いたい。なおその三十二億の局舎の中には、特定局が含まれてあるのでしようか。もし含まれてないとすれば、特定局舎も相当な古い局舎がありますから、それも十分御考慮に入れておいていただきたいということをつけ加えて申し上げておきます。
とにもかくにもその対象を拡げるものの一つといたしまして、郵便局舎に対する資金、外部資金といたしまして簡易保険の金も充当し得るような法的措置を講じたい、かような意味で只今研究をいたしておるわけでありますが、御承知のように、郵政局舎につきましては、資金運用部の関係法律におきまして、国に対する貸付という条項がございまして、それを援用いたしまして、その規定の根拠に基きまして資金運用部から郵政会計へ運用いたしまして
以上の通り郵政局舎はきわめて不良であり、かつこれが改善についても、現状のような施策をもつてすれば将来永年にわたらざるを得ないのでありますが、これに加えて、この間さらに改善を必要とする不良局舎が累加することとなり、事業運営上多大の支障を来すことが予想されるのであります。
といたしまして百億四千五百余万円、郵便業務の維持運営に必要な経費が百六十二億九千余万円、為替貯金業務運営に必要な経費が七十九億一千余万円、保險年金業務の運営に必要な経費が八十億六千三百余万円、電気通信省からの委託により取扱つている特定郵便局における電気通信業務の運営上必要な経費が四十一億二千五百余万円、恩給負担金、失業退職手当負担金、借入金利子等をそれぞれの会計に繰入れるため必要な経費が八億六千八百余万円、郵政局舎及