2002-07-18 第154回国会 参議院 総務委員会 第22号
そこで、代案的に言えば、例えば郵政公社が各地方郵政局ごとに、郵便宿舎や郵便事業本体の人員はもとよりですけれども、郵貯や簡保などの金融や保険業務あるいは訪問営業活動の延長としてのお年寄りへのひまわりサービスなどを含めて、住民のためのサービス、あるいは過疎地などにあっては地域社会を維持していくためのミニマム的な公的サービスをきちんと算定をして、その必要額を必ず地方ごとに計上していくという、こういうやり方
そこで、代案的に言えば、例えば郵政公社が各地方郵政局ごとに、郵便宿舎や郵便事業本体の人員はもとよりですけれども、郵貯や簡保などの金融や保険業務あるいは訪問営業活動の延長としてのお年寄りへのひまわりサービスなどを含めて、住民のためのサービス、あるいは過疎地などにあっては地域社会を維持していくためのミニマム的な公的サービスをきちんと算定をして、その必要額を必ず地方ごとに計上していくという、こういうやり方
○中島分科員 なお、私の方からちょっと補足的に申し上げておきますと、一覧表でいいますと、郵産労支部があって地本あるいは支部事務所が全くないものが、郵政局ごとにいえば、東北、関東、東海、中国、四国、九州であります。 今答弁がありましたように、郵産労百二支部のうち、支部事務所があるものはわずかに十七であります。
この一覧表を見ますと、頒布会というのは、北は北海道からずっと九州までそれぞれありますけれども、大体各郵政局ごとに一つ。二つ置いてあるところもありますが、二つある場合には、例えば北海道は、グルメ会のように生鮮食品あるいは物産、こういうものを中心とする頒布会、もう一つ、お米を中心とする北海道米頒布会の二つがあるわけです。せいぜい二つですね。
一九九二年二月から地方郵政局ごとに一括して購入する方式に順次変更して、一九九七年十月までに全国で行われるようになったと聞いております。つまり、一括購入後は間に購入会社、この総合資材サービスが入って、各給油店と契約交渉、支払いをする、こういう形になっております。
○政府委員（鍋倉真一君） 従来は、郵便局で使用するガソリンの購入につきましては各郵便局が個別に給油店と契約をいたしておりましたけれども、郵便局の負担軽減、それから事務の効率化を図るために、ガソリン購入事務を各郵政局ごとに集約して外部委託、いわゆるアウトソーシングしたものでございまして、全体として経費の効率的な使用になっている、その実績は上がっているというふうに私どもは思っております。
まず、後半の保守の関係でございますけれども、これは郵便局で使用しております車両、従来、四千九百の集配郵便局がございますけれども、それぞれが個々に実施をしておりました保守店との交渉、あるいは保守作業内容のチェック、それから代金の支払いなどの事務を十二の地方郵政局ごとに集約をしまして、いわばアウトソーシングをしたものでございます。
日本全国どこから出していただきましても、電気通信回線でまず渋谷の方に入りまして、そして郵政局ごとに一カ所の郵便局を指定しまして、そこまで電気通信回線がつながっております。そしてデータがそれぞれの拠点の局におきましてハードコピーになり、そこから普通郵便で送達をするというところの特徴を持っております。
同審査委員会は一九七一年－七四年に全国十二の郵政局ごとに設置。近畿郵政局の場合、現在は部外医師一人と部内医師一人、幹部職員一人の計三人で構成。主治医の診断をもとに書類審査して復職の可否や時期などを判定する。 四年前からうつ病などで休職した京都市内に勤める男性職員の場合、「九〇年四月一日から復職可能」と主治医の診断が出たのに、同委員会から二十日間復帰を遅らせる判定が出た。
それで、結果といたしまして、切手の題材につきましても、今お話ございましたように、大変多種多様でございましたので、まず一つには、平成四年から五年間は各地方郵政局ごとに統一のテーマといいますか同一のテーマ、例えば北海道でしたら北の動物たちとか、中国ですと祭り、踊りというような形でまずテーマを統一するということ、それから昨年までは大体平均的に二十件を出しておったわけですけれども、これからの五年間におきましては
そのためには、私ども全体の経費の中でございますので、具体的に細かく幾らというふうに積算はしておりますが、今私ちょっと覚えておりませんけれども、そういう今回の改正を踏まえまして、認可を受けた定期刊行物の発行の人たちに対しまして、改正の内容をまとめました冊子等を送付すると同時に、郵便局ごとあるいは郵政局ごとに集めまして説明会を開催するなどいたしまして、十分その内容につきましては制度の周知徹底に努めてまいりたいということを
それから、具体的な職員の採用といいますか、あるいはその転勤等の問題になりますと、御指摘のように、地方にかわりたいという人もいるわけでございますけれども、私どもとすれば、できるだけ採用した管内、郵政局ごとで言いますと、郵政局管内ということになろうかと思いますけれども、そこでできるだけ長く勤務をしていただこうということを基本方針にいたしております。
それからまた、地方郵政局ごとに借料単価の決定を行うに当たりまして、各郵政局間の情報交換が十分ではなかったということが主な原因であろうと考えております。 私どもは、これらの原因にかんがみまして速やかに処置を講じたところでございます。 一つは、予算示達単価を適正な単価にしたということ。それから予算示達の際に具体的に機種を例示いたしまして、余り高性能のものを借り入れることがないようにしたということ。
だから、そういう方でもう少し体系的に整理した形の利用者委員会的なものを中央並びに各郵政局ごとぐらいに設けて、そこで時と場合によれば大いに議論もするというようなことにすることにしていったらどうかという提案ですし、大臣、そういったことについて積極的に取り組んでまいろうというような御答弁と理解をしておきたいと思うのですが、よろしゅうございますか。
本省を除きました発注工事、地方郵政局からですが、これは郵政局ごとに平均二回になっておりまして、これは他の同クラスの業者につきまして調べましたところの平均の指名回数でございますが、これはそれぞれ本省の発注工事につきましては八・八回余ございます。それから本省を除きました地方郵政局の平均といいますのは四・七回程度でございまして、他の業者に比較して決して多いことはないように考えております。
○政府委員（守住有信君） この問題は、具体的には昨年の十月に実施いたしました郵便局の外務職員の採用試験につきましていろんな配慮をしたわけでございますが、特にその中で、郵政局ごとに行います外務職員の採用の年齢制限の問題を、これを四十歳までという角度で、大体大都市圏等を中心に引き上げていったということでございます。
ここで一番問題になりますのは、この同趣同好団体を郵政局ごとにひとつ取りまとめて、事務の取り扱いの簡素化あるいは団体事務の運営の簡素化なり合理化と、それから契約者の保護のための集金の保管あるいは積み立て金の管理、行事執行を援助するというようなことを考えておったのでございますが、そういう点にもいろいろ問題がございまして、あの通達でうたっております同一の行政区内、たとえば大きな市なら市あるいは県なら県を一
○船津政府委員 お尋ねのこの預金者貸し付け制度はいま一年ちょっとたっておりますが、現在いまだに制度の周知普及というものに力を入れている段階でございまして、郵政局ごとに何件、金額はどのくらいであるという、その規模に応じまして本省から割り当てを示す、目標を貸し付けの制度の利用に関しまして割り当てをするというようなことはございません。
郵政部内職員訓告規程、各郵政局ごとに設けてある管内処分等関係事務取扱細則、いろいろ処分権が委任をされまして処分というものが行なわれておるようであります。
いま郵政省は、特に訓告規程というものはございますけれども、どういうことをしたらば訓告処分を受けるのかという内容について各郵政局ごとに現場の局長に通達をしておるそうでございます。その通達の内容はいかなるものか、どういうことをすれば処分を受けるのかということについて聞きましたところ、それは一切秘であって外に漏らすことはできないことになっております、こういうことでございます。
○政府委員（石井多加三君） 一千億円の金を各郵政局に、実際には、やはり配分をしなければならぬと思いますけれども、また、それを各郵政局ごとに、郵便局ごとの割り振りをして、大体各局の一つのシェアというものを、まだ作業をいたしておりませんが、きめなければならぬと思っております。
そこで、どうせこれは、こういうことがあったといって田邊代議士だの武部代議士だのみんながおたくへ持ち込んだって、ここにあるのを見ますと、議員団から出された何とか管理者の問題については現在郵政局ごとに調査をさせておりますが、指摘されたような事実が散見されるが逆にぬれぎぬもあり、なんということが書いてある。
○説明員（斎藤義郎君） 郵政省といたしましては、計量法の百七十三条の規定に基づきまして、通産大臣の指定を受けて郵政局ごとに計量士及び検査設備、これを置きまして、郵政省管理規程というものを設けまして、省が自主的に計量管理を行なっているということになっております。