1992-03-12 第123回国会 参議院 逓信委員会 第3号
○政府委員（早田利雄君） 実はこの定期刊行物の監査をしておりますのは郵政局の一係でございまして、大体二名程度で東京郵政局あたりで七、八千件近いものをやっているということで、非常にその辺が手薄になりまして結果的には見過ごしたということになるわけでございます。 これからにおきましては、そういう調査事務といいますか、そういうものを指定調査機関に委託しましてしっかりとやるということが一つ。
○政府委員（早田利雄君） 実はこの定期刊行物の監査をしておりますのは郵政局の一係でございまして、大体二名程度で東京郵政局あたりで七、八千件近いものをやっているということで、非常にその辺が手薄になりまして結果的には見過ごしたということになるわけでございます。 これからにおきましては、そういう調査事務といいますか、そういうものを指定調査機関に委託しましてしっかりとやるということが一つ。
しかも、それが職場地域にまでおろそうというふうになっているわけですから、ぜひこういう体験というものをもとにしながら、郵政事業は国営とはいいながら、サービスをよくするということは当たり前のことなんですから、そういう意味で、本省なり郵政局あたりからそういう接点の場をつくるようなことを考えられてはいかがかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
そういうようなことから郵政局あたりでまず営業課——郵便に営業課というのは一つの意識革命だと私は思うわけでございますが、そういう営業課をつくって今後全郵政局に及ぼしていきたいというふうに考えておりますが、そういう意識の改革と組織を手直しして体制をつくるということを基本としながら、大口利用者へのいろいろの働きかけ、それから個人の通信の喚起ということでいろいろの行事を私たち見逃すことなく活用いたしまして、
それで説得活動をやっておったなんてうそぶくような、こういうようなありさま、また大臣が言っておるようなことは、大臣はそういうような指示をしておるかもしれぬが、各地方の、近畿郵政局あたりではそこでとまっておるんじゃないですか。郵政局長から局長あてにそういった指示、命令が徹底していますか。徹底していると考えられますか、大臣。
また、休日に、やはり秋の休日にはそういった試験をせなければいかぬわけでありますが、その場合、現場の管理者を動員しないで、むしろ郵政局あたりから出向いて、郵便局を会場にしてそういう試験をするというような措置もとるように、四十九年度においては実は考えておる次第でございます。
こういったことについて、どういうふうに郵政局あたり、あるいはまた本省そのものが理解をしておるのかどうか、ひとつお尋ねしたいと思うんですがね。
それから、また、私が、これは間違ってはいない、調べたところによりますと、たとえば広島の郵政局あたりでは、そういうエルダーに対しては金は出しておらぬというわけですね。関東、大阪は出しておる。出してもないところもあるし、出しているところもあるといえば、これは出さないでおけといったらおけるはずじゃありませんか。なぜ出さんならぬのですか。
局情によりまして、そういったことが非常に実現困難な局がございますけれども、そういった場合、なおさらその職場管理ということにつきまして、ただいま申し上げました方針というものを、一ぺんにはいかなくても、いろいろな手がかりから実現していく、その方策についてもいろいろ担当の郵政局あたりも指導をしておる、あるいは指導させておるということでございます。
私は、広島の郵政局なら広島の郵政局あたりにどかっと大量生産で在庫を置いて、さっと必要なところは置くとか、そういうふうにしてもらいたいということを要望したんですが、いま、つけるといって郵便局長言ったけれども、なかなかつかないという、そういう要望も広島市内からあるわけですが、つけると言ってもすぐつかない。
○上林山委員 指令を見ていなければ、一つ御調査の上、大臣の所信を私は筋を立てて貫いていただきたいということを要望をいたしておきますが、これに関連してと申しますか、それとも特定局長制度に関連してと申しますか、少し質疑を試みてみたいのは、特定局長を任命する場合にも、部内者である場合はいざ知らず、あるいは部内者であって、全逓が推薦する者であるか推薦しない者であるかによって、全逓が地方の郵政局あたりに圧力をかけておるやに
その第一は、郵政が毎年定員を大蔵省あるいは行管の方にお話される前提として、全国にその組織を持っている郵政省でありますから、当然地方の郵政局あたりから、郵政省に対して定員の資料と申しましょうか、あるいは要求と申しましょうか、こういうものが当然出されていると思いますので、この全国の郵政局から出ている数字を、まず最初にお示しを願いたいと思います。
私がおった松山郵政局あたりでは、希望があるところについては、監察局に完全に調査を依頼して調査しておるわけです。また調査をするのが当然なんです。あなたは特定郵便局長の希望はありませんかと言って希望者を出しておいて、その者が引っ込んだか引っ込まないかわからぬのに、そういう者は希望がないと頭からきめつけてやるのは、一体どういうことなんですか。
それから第二点は、承わるところによれば、この局舎の今年度は非現業官庁について極力見合せる方針だということは承わっておりまするけれども、長い間敷地を買収してそのまま放置しているもの、たとえば仙台の郵政局あたりはそれに当ると思うんですけれども、長い間局舎関係の敷地を無理をして買収して、地元の協力を得たにもかかわらず、今になっても建たないという地元から不満の声がありますので、こういうものも何らかの措置を講
○片島港君 一、二お伺いしておきたいのでありますが、簡易保険の募集目標額といいますか、当該年度において各郵政局あたりに割当をする目標額というものは、何を根拠にして毎年決定しておられますか、お伺いいたします。
それを国会なんかへ陳情書を出したり或いは郵政局あたりへ陳情書を出したりしても、結局そのままになつている例が非常に多いんです。やはりこれは町村合併を非常に阻害する大きな要因になると思うので、是非一つ早急に現地、地方の郵政局あたりに対して、町村合併なんかの場合には、特にこの点は優先的に改善をしてもらいたいという、通牒か何か具体的な処置をして頂きたいと思うのです。
最後に、郵便局、郵政局あたりの現金を扱うところの出納官吏は、現金をちよいちよい計算間違い等をいたしまして、非常に事故が多いということで、特別に出納手当というものを出してやつておる。ところが一税務署におきましては、徴収に行きまして現金をもらつて来る。あるいは五万、八方の場合もある、五十万の場合もある、数え違いの場合もある。
本省あるいは郵政局あたりで約一万ぐらいの者がおりますが、全部現業を経て来た人ばかりであります。それは現場を知らなければ運行できないのが、企業の実態であるからであります。ちようど例を申し上げますと、国鉄公社であり、一般の例をとりますれぼ、これは電気産業関係の本社が、実は郵政省に当るわけであります。現場の実情を知らなければできないのが実態であります。