2013-05-21 第183回国会 参議院 総務委員会 第9号
郵便局につきましては、我が国でも、いわゆる郵政官署法により、地方公共団体の事務のうち特定のものを扱えるように法的措置もなされておりますので、そういったことを十分踏まえてまいりたいと思います。
郵便局につきましては、我が国でも、いわゆる郵政官署法により、地方公共団体の事務のうち特定のものを扱えるように法的措置もなされておりますので、そういったことを十分踏まえてまいりたいと思います。
そしてまた、地方公共団体と一体となって、これは一番最初は郵政官署法の法律でできましたけれども、郵便局におけるワンストップサービスですね、そういう地域の拠点としての要するに行政サービス、そういったものも、これだけ平成の大合併で地方公共団体の窓口がなくなっている中で、郵便局の役割というのは、私は新たな役割がここで出てきていると思います。
ただ、傍ら、いろいろな、いろんな意味で、何というのかしら、公務員になるといわゆる労働三権の話が出てまいりますので、民間になっておまえ労働三権がないのかという点は、これはまた別の問題として出てまいりますので、私どもとしてはこれ、郵政官署法という法律なんだそうですけれども、法律を改正して郵便局で従来どおりの住民サービスができるように、いわゆる全国会社というものはそれができるような法律を、その分だけは変えにゃいかぬとか
○中村（哲）委員 麻生大臣、今のお話、結局、公務員であること、それと郵政官署法でこのように郵便局がいろいろな行政事務を請け負っていることが民営化のときに非常に大きなネックになってくるんじゃないか、そこが大きなポイントなんですね。 今、基本方針には、そこは引き続きやっていきますということが書かれていますという御答弁にとどまるわけです。
つまり、郵政官署法は、証明書の交付事務として六つの事務をやっているわけですよね。これからも、民営化された後も、こんな戸籍、除籍の謄本、抄本、記載事項証明等をやっていいのか。
本日、私は、第一に、公務員と投資信託、第二に、郵政官署法と投資信託、第三に、間接金融から直接金融へ、第四に、現有資産の管理について、第五に、信書の分野について、以上の五点について質問を用意させていただいております。三十五分ですので、端的に聞いていきたいと思います。 まず第一に、公務員と投資信託の関係であります。
もちろんいろいろな証明書、諸証明の申請、交付の窓口は郵政官署法でやっていただくんですが、それ以上に、やはり一つのコミュニティーの、ここが求心力のある、そういう拠点になってもらう必要があると私も考えておりまして、そういうこともこの設立会議で場合によっては議論していただくこともあるなと。 ただ、当面は、法で決まったことが相当ありますから、それをやっていただかないと。
そういう意味で、今、委員言われましたように、存在感のある、奥行きの深い、地域にもう本当に根差して、やっぱり金太郎あめでない地域に特色のある郵便局に是非なっていただきたいと思いまして、郵政官署法でワンストップサービスも始めていただきますし、ＩＴの地域的な拠点にもなっていただこうと思いますし、そのほか県や市町村と独自の連携を協定その他でやっていただこうと。
また、今もお話がありましたように、国や地方公共団体、民間企業からの事務の受託につきまして、例えば郵政官署法を制定するなどの法制度を整備してまいったところでありまして、着実に郵便局サービスの拡大を今図っておるところであります。
さらに、地域との連携を強化するための、地方公共団体が処理をする事務のうち特定の事務の取り扱いを開始、平成十三年十二月一日から郵政官署法が施行されております。証明書の交付、戸籍抄本や謄本、あるいは住民票の写しや印鑑証明等々でございまして、市町村の公共機関の出先の窓口として、新しいサービスも現在提供しているところでございます。
しかし、そうはいっても国民生活の安定向上と書いておりますから、具体の公社法案でいいますと、この業務は、例えば、国庫金の支払いを郵便局でやる、あるいは国債の募集を郵便局でやる、一部宝くじもやる、あるいはワンストップサービスを郵政官署法に基づいてやる、こういうことを一応想定してあの文言を入れているわけであります。
また、十二月には郵政官署法が施行されまして、過疎地以外においても、地方公共団体から委託を受けて、いわゆる注文受け付けであるとか配達を取り扱うことが可能になっておりまして、一つの例でありますけれども、三月からは香川県の塩江町において食品、日用品、家庭雑貨の取り扱いが始まっている、こういうことになっております。
また、ワンストップサービスでございますけれども、これはいわゆる郵政官署法の施行後、かなり順調にふえておりまして、証明書交付事務が十九市町、五十七郵便局、受託事務が五百三十六市町村、千百八十七郵便局ということで、日々拡大している状況でございます。 今後とも、いろいろな地域のニーズがございますので、よく地域との対話をしながら、この拡大を図っていくべきものというふうに考えております。
言いかえるならば、先般、郵政官署法が通りまして、ワンストップ行政サービスが開始されておるわけでありますけれども、この中でも、例えば住民票の写しの証明書交付事務については、住民の個人情報にかかわるものもあるわけでありまして、これはプライバシーにもかかわるわけであります。特に慎重かつ適正な事務処理は確かに必要なことだ、こういうふうに私は思っております。
御案内のとおり、ワンストップサービス、郵政官署法が通りまして、それぞれ自治体との契約なんか取り交わしているところもありますし、そしてまた福祉関連のひまわりサービスもあるわけでありますけれども、国の役割、地方の役割といいますか、国の機関としての仕事、市町村行政、今までは国の仕事、県の仕事、市町村の仕事とさまざまばらついておりました。
これまた、昨年の通常国会におきまして、郵政官署法といいますか、住民票の写し、あるいはまた印鑑証明書、戸籍謄本、抄本、それぞれ地方公共団体、市町村の特定事務を郵政官署にて取り扱うことができるようになったというわけであります。
今の、ネットワークの利用、対価を得てということでございますけれども、先行的には、郵政官署法によりまして、自治体の業務を請け負ってコストをお支払いいただくということ等で始めたわけでございます。
これまでも他の省庁からの印紙販売とか年金の支払いをやっておりますし、昨年、おかげさまで郵政官署法というのを通していただきまして、自治体との連携も進んでまいりました。さらに、民間との、先ほどの保冷小包の提携とか、そういうようなものも進めているわけでございまして、いろいろな形で国、地方、民間との連携を進めていくというのが一つの大きな方向であろうというふうに考えております。
それから、末端では市町村の役場と郵便局の連携が進んでおりまして、今、郵政官署法はまだ衆議院で継続審査でございますけれども、早急にぜひ御審議の上、成立させていただきたいと思いますが、今幾つかの県や市町村で郵便局と都道府県や市町村が協定を結びましていろんなことをやっている。
実は、政令か法律か、どっちを根拠にするかという議論はあるんですが、法律は、御承知のように国会の会期末で、まだ私どもの法案はたくさん残っておりますので、ひとつ郵政官署法も早期なる成立、通過をお願いいたしたいと思いますけれども、そういうことなものですから、なかなか法案というわけにいかぬ。そうすると、次の臨時国会か何かでしょう。そうなると、間は途切れますからね。