2002-05-08 第154回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第7号
私もチラシを郵政大臣あてに出しましたよ。私が出して違反かと言ったけれども、私が出したけれどもけしからぬとは言ってこなかったね。そういうあいまいな定義で民間企業の参入を邪魔するのはけしからぬ、今後はそういうことはさせないからと。私は、信書の定義にしても、極めて限定的に、民間企業が参入できるような定義を設けます。既に片山大臣に指示しています。必ず民間参入できるような条件を考えます。
私もチラシを郵政大臣あてに出しましたよ。私が出して違反かと言ったけれども、私が出したけれどもけしからぬとは言ってこなかったね。そういうあいまいな定義で民間企業の参入を邪魔するのはけしからぬ、今後はそういうことはさせないからと。私は、信書の定義にしても、極めて限定的に、民間企業が参入できるような定義を設けます。既に片山大臣に指示しています。必ず民間参入できるような条件を考えます。
私はここで、郵政大臣あてにこの問題での意見書が来ていると思うんですよ。「ＮＴＴ須崎営業所窓口の閉鎖計画をとりやめ、存続を求める意見書」というので、高知県須崎市議会議長の名前で議会が行ったというんです。そのことを聞こうとするわけじゃないですから、意見書はお持ちにならなくて結構です。 この意見書を読みますと、 ＮＴＴは七月に、東日本、西日本、長距離、持ち株会社に四分割しました。
○濱田（弘）政府委員 先生御指摘の、郵便局ビジョン二〇一〇ということで、昨年六月に郵政大臣あて答申されたものでございます。 この中で、私、現物を持ってきておるわけでございますが、先生御指摘に係るところについて申し上げますと、二十一世紀初頭、例えば二〇〇五年までの手紙、はがきの料金据え置きということで、「現在の安定的な経済状況を前提に、」というような形でもって提言をされておるところでございます。
はっきりした文書で、郵政大臣あて、それをもって内閣法制局、内閣の各種法律の解釈ですよ。国会の答弁の中身がどうのじゃだめなんだ。はっきりした、まして外交交渉の、長年その問題やっておるわけでしょう。だから、郵政大臣としてはメンツつぶされたみたいなものですよ。郵政大臣が要請されて、内閣法制局長官から、閣議のときに後ろに座っておるじゃないですか、大森君は。
○政府委員（木村強君） 先生ただいま御指摘をいただきました標準創造型研究開発制度と申しますものは、本年四月に電気通信技術審議会から郵政大臣あてに答申をいただきました「高度情報社会を展望した電気通信の標準化に関する基本方策」というものの中に、我が国からの国際標準化活動への寄与を拡大するための施策の一つとして提言を受けたものでございます。
、携帯用のファクスというものをぜひひとつ開発し、また我々に支給してもらえぬだろうか、こういう要望があったことをつけ加えておきたいと思いますし、また、電話機やファクスにベルや音ではなくてフラッシュで、ぱっぱっとつくやつですね、そういうものが特に難聴者の皆さんには希望が多いようでありまして、ぜひこれは要望にも、大臣あてに何回か要望書が出ておりますね、この視覚の方あるいは聴覚の方から大会の決議として郵政大臣あて
一例を申し上げますと、これはフィリピンの例でありますが、高等学校の先生から郵政大臣あての感謝状等も参っていることを申し添えておきたいと思います。 以上でございます。
深谷郵政大臣あてのテレビ神奈川と千葉テレビとテレビ埼玉の要望書、「東京六局目の置局に対する隣接県域ＵＨＦ局としての要望書」、これは御存じですか。
これは五十五年の十一月の二十五日付でございますが、郵政大臣あてに出されている内容でございます。審査あるいは監査体制ですね、この第三種郵便の体制を整備するように改善措置の要求を検査院からされているという内容を私実は見ているわけでございます。この指摘を受けまして郵政省として一体どのような対策を行われたのか、ちょっとお聞かせを願いたいと思います。
全国簡易郵便局連合会から陳情書が毎年一回郵政大臣あてに提出されているわけですが、最新のものとしては昨年の八月に提出されました。その内容は、全簡易郵便局をオンライン化することなど業務改善に関する事項、それから取扱手数料の増額を図ることなどの処遇改善に関する事項、その他の事項に分けられておりまして、合計二十九項目ございました。
その後、電気通信事業法施行後二年たちましたけれども、その間に国際電気通信をめぐる世界の諸情勢は、私どもが当初予想いたしました以上に急速に進みまして、国民的にもあるいは産業界からも、一刻も早く国際ＶＡＮを実現する道を開いてほしいという要望が逐次出されてまいりまして、例えば経団連の情報通信委員会から郵政大臣あてにも要望書が出されたりしております。
にとりましても、私は長野県でございますけれども、地元の空中波と、それから東京の区域外波と、それから自主放送をやっているという施設でございますけれども、我々の仲間の状況を今まで見てまいりますと、同意書の交付のお願いについては大変皆さん苦労してまいりまして、全く同意が得られないままで事業を開始できないというふうな状況にいるところがたくさんございまして、私どもではこの二月に再送信条項の撤廃ということを郵政大臣あて
○服部信吾君 それでは、社団法人の日本民間放送連盟会長中川順さん、こういう方からも郵政大臣あてに、今回のこのテレビチャンネルプラン、特に東京六局についてちょっとなかなか厳しい状 況なので取りやめてほしい、こういうような申し入れがあるようですけれども、この点について大臣はどのようにお考えですか。
五月三十日に、ＮＨＫの昭和五十九年度決算と業務報告書が郵政大臣あてに提出されて、その資料を見たものでありますが、五十九年度は六十一年度までの経営三カ年計画の初年度であり、今後のあり方を見極める上でも、その決算結果には重大な関心を払わなければなりません。 この際、私は、受信料値上げの昭和五十九年度決算結果を通じて、問題点をただしたいと思います。
そのときの、二〇〇一年の元旦のときの郵政大臣あてに手紙を書こう、こういうことで原稿を書いたわけでございます。
○奥山政府委員 要望が昨年の十二月十日、まだ概算要求の段階だったわけですが、その段階で関西経済連合会の方から郵政大臣あてに出されております。それは、電気通信の基礎技術研究の必要性にかんがみて、関西文化学術研究都市に当該研究所を設置をしたい、ついては、当時はまだ概算要求の段階でございましたので、電気通信振興機構の業務の一環として御支援願いたいというような内容でございました。
○奥山政府委員 先生が引用されましたように、ことしの一月に電気通信審議会から郵政大臣あてに「二十一世紀に至る電気通信の長期構想」が答申されております。その中におきましては、今後競争原理の導入によって、複数の電気通信事業者が出現することが予想されることを前提にいたしまして、国みずからが電気通信に関する長期的な指針を明らかにするように求められております。
○三浦政府委員 太田委員長の方から奥田郵政大臣あてに「郵政事業の危機を憂い労使関係改善を求める全逓の考え方」という文書が提出されております。 それに対応いたしまして私どもの方で鋭意組合といろいろな考え方を腹を打ち割って話し合ったわけでございます。
ただ、今回につきましては、国の予算編成のおくれ等との関連もございまして、若干、提出がおくれたわけでございますが、ＮＨＫの方から予算が郵政大臣あてに提出されましたのが、二月の三日でございます。それから、電波監理審議会にお諮りをしましたのが二月十四日、そして国会に提出をさせていただきましたのが、二月二十一日でございます。