2019-11-28 第200回国会 参議院 総務委員会 第4号
ある郵政労働者の方に給与明細見せていただきました。ある年のある月、たまたま病気などで思うように営業できなかったときの賃金は、自分の営業の仕事で使う車のローン代三万円を引かれたら、手取りは十万円前後だったと。妻はこの明細を見て、こんなにひどいのかと泣き崩れたというんですね。一定の契約が取れたときでも手取りは二十万円を切る状況でしたと。
ある郵政労働者の方に給与明細見せていただきました。ある年のある月、たまたま病気などで思うように営業できなかったときの賃金は、自分の営業の仕事で使う車のローン代三万円を引かれたら、手取りは十万円前後だったと。妻はこの明細を見て、こんなにひどいのかと泣き崩れたというんですね。一定の契約が取れたときでも手取りは二十万円を切る状況でしたと。
私が直接聞き取りをした現場の労働者は、これが郵政労働者をかんぽ生命保険の不正販売に走らせる一つの要因になったと共通して指摘していました。 長門社長、そういう認識ありますか。
郵便局の職員、郵政労働者は、全国どこにでも信書を迅速、確実に届けること、また安心できる金融サービスを提供することに誇りとやりがいを感じながら働いていたはずであります。それがどうしてこんな事態になったのか。 長門社長、なぜこんなことになったんですか。
○山下芳生君 私言っているのは、そういう大きな目標が個々の郵政労働者に個人的な目標、ノルマとして強要されていく実態があるということを言っているんですね。決して強要していないと言うけれども、現場の労働者からは、日本郵便あるいはかんぽ生命が決めた営業目標が、天文学的な数字がそのまま勝手に下りてくると。現場の声を積み上げた目標じゃないですよ。
○山下芳生君 私は全国各地の郵政労働者から直接話を聞きました。それぞれの郵便局で、かんぽ生命保険の営業担当だった方、あるいは窓口業務担当だった方などから聞いたんですね。全員が、かんぽ生命保険の不正販売、無理な販売の実態があると証言をされました。そして、現場の郵政労働者がそろって指摘したのは、こうした不正販売の背景に、過酷なノルマ、行き過ぎた成績主義があるということでありました。
〔委員長退席、理事藤川政人君着席〕 そこで、この郵政労働者の問題について、日本郵政に伺っていきたいと思うんですけれども、昨年秋に行われた郵政産業労働者ユニオンの春闘アンケートの調査において、今の職場に不満、不安を感じているところというものを聞いたところ、一番多かったのは、賃金などへの不満を抑えて断トツで要員不足、これを挙げる人が多かったわけです。
今日は郵政労働者の問題を取り上げます。 まず、日本郵便株式会社に伺います。 現在日本郵便で働いている方は、正社員、非正規社員、それぞれどれくらいか、お答えください。
だけれども、経営側にちょっとそこらの、私は労務管理上問題があるということなので、これは前の亀井大臣もそしてまた自見さんも、郵政労働者が誇りを持って働けるようにこれは努力せぬと駄目だと、こうおっしゃって、そのことを推進されてきたと思うんですが、その理念に基づいて、ちょっともう少し実態を把握をして調査をされて、そして是正を求めてほしい、このように思いますが、その点についていかがですか。
私は、冒頭申し上げたように、強引な民営化による利益優先経営と三事業の四分社化、そして三事業のユニバーサルサービスの低下と郵政労働者の酷使、そして一連の不祥事をもたらした、こういうことだと思いますけれども、だからこそ今その是正が日本郵政に求められている、グループ全体に求められている、こんなふうに思うし、そのことに頑張ってもらいたい。
また、郵政労働者の労働条件の悪化も深刻です。 そして、官から民へ資金を流すといううたい文句は、その大もとになっているアメリカ流金融、いわゆるカジノ資本主義自身が破綻し、まさに今現在、世界じゅうを混乱に陥れた元凶となっているではありませんか。 利便性の低下からも、見本としたアメリカ流金融の破綻からも、小泉内閣が行った郵政民営化に未来はありません。根本から見直すときです。
次に、郵政労働者のサービス残業問題について伺います。 二〇〇四年の十一月の総務委員会で、私の質問に対し、当時の生田郵政公社総裁は、サービス残業は経営の恥だ、かなり根気が要ると思うが根絶していきたいと答弁をし、その後、公社は、二〇〇四年十月から十二月のサービス残業の実態調査を行い、二〇〇五年二月の総務委員会での私の質問の際に、五万七千人に対し三十二億円の不払い残業代を支払うことを明らかにしました。
私は、郵便事業を行う郵政労働者の労働条件の改善、特にサービス残業問題について、何点か質問したいと思っております。 昨年、私の質疑の際に、生田総裁が、サービス残業は経営の恥だ、根絶したいと述べて、それを踏まえて、昨年十二月に郵政公社が勤務時間管理に関する実態調査を行い、不払い残業を根絶することを目的にこの調査が実施をされました。
この問題について、やっぱり本当に厚生労働省ですね、一人も路頭に迷わせないという名せりふ、括弧付きの名ですけれども、ありましたけれども、やっぱりそういう立場でこの郵政労働者、正規も非正規も含めて国家の方針によって犠牲になるのは労働者だと。あのＮＴＴのときもそうでしたけれども、そういうようなことにならないように、強く労働行政を担う大臣に要求をしておきたいと思います。
四十万人に上る郵政労働者の配置基準も示さずに、どうして民営化会社の経営基盤を判断することができるでしょうか。例えば、保険外交員の所属が保険会社になるのか、郵便局会社になるのか、この場で明確に答えるべきではありませんか。明確な答弁を求めます。 以上、政府が掲げた民営化の論拠は、本格的審議を前にして、ことごとく崩れているのであります。
昨年の十月、麻生大臣は、大臣に対する質問で、私に、従業員二十八万人プラスゆうメイト等々含めて約四十万、家族を含めて約百万の方たちの生活の安定、やっぱり安心、また労働意欲等が落ちないようにすると、こう大臣答弁されたわけですけれども、この勤務、正に十一時間深夜労働を四日連続と、これで郵政労働者の生活が安定したり意欲が落ちないと大臣お考えになりますか。
だから、やっぱり郵政を預かる者として、郵政労働者の、もちろん公社という、別のこの公社になっていますけれども、しかし国家公務員であり、その労働条件その他について、前回十月には、大臣、私にも家族の生活、そういったものについても十分配慮しなきゃならないとおっしゃったわけですから、やはりこういった新夜勤についてはしっかりと配慮しなきゃならないということはつかんでいただきたいというふうに思うんですね。
越谷郵便局の郵政労働者ユニオンの方が、一月に入ってから越谷の市民の方にアンケートを配ったんですね。一千枚配りましたら、百五十三枚も返ってきた。それをこういう冊子にまとめられて、皆さんのところにも届けられているのかなと思うんですけれども、私も拝見をして驚きました。その返ってきた方のうち、六割から苦情が寄せられているわけです。
内容につきましても、今言われた中で、遅配に対する苦情が三九％、誤配二九％、その他三二％、こういった数字が、これは郵政労働者ユニオンの執行委員長からの資料という形で上がっておるのも知らないわけではありません。
この判決は、理不尽な取扱いの解決を求める郵政労働者の願いからは距離のあるものでありましたが、同時に今の郵政事業庁のやり方に一定の改善を迫るものでありました。この東京高裁の判決については既に国は上告を断念しております。 そこで、大臣に基本的な立場をお伺いしたいんですが、この東京高裁の判決の趣旨は尊重すると、これは大臣、御答弁いただけますね。
それは、まず第一に、国民、利用者の立場からユニバーサルサービスを確保する、二つ目に、そのために公社の経営安定を図る、三つ目に郵政労働者の雇用・労働条件、賃金の安定確保と良好な労使関係を構築をしていくと、この三点であります。この観点から、私は順次質問を行ってまいりたいというふうに思います。
そして、阪神・淡路大震災のときに、郵便・小包サービス、金融サービスでまさに不眠不休で活動した郵便局、郵政労働者が果たした役割は、国営の事業としても、また、公務員としても、特筆すべきものでした。 郵政事業が利潤を追求しない国営事業ならばこそ、こうした役割を果たし、そして、果たしつつあるのではありませんか。小泉首相の明確な答弁を求めます。
郵政ぐるみ選挙は、公務の職場で業務上の地位を利用して組織ぐるみで自民党の選挙を特定局長を初めとする郵政労働者に押しつけてきたことに最大の問題があります。もちろん、国家公務員であれ地方公務員であれ、個人として政党への加入を含む政党支持の自由があることは当然であります。 むしろ、政府や自民党は、これまで公務労働者の憲法に保障されたこの当然の権利まで抑圧をしてまいりました。
それで、逆にこの法案による仕組みが郵政労働者の労働強化につながることはないのかということです。つまり、これまで、ひまわりサービスとかやっておりました。こういった外務職員が行っている高齢者への立ち寄りとかいろいろなこと、これはあくまでも郵便の配達先に限られているわけですね。
○中島分科員 私は、郵政労働者の団結権の保障について、郵政省の見解をただしたいと思います。 憲法二十八条は、「勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。」と宣言をし、労働者の団結権を定めています。また、憲法第十四条は、すべて国民は法のもとに平等であって、思想、信条で差別されないと強調しています。
北海道の郵政労働者に、どんどん勧めろというので、あちこち会員募集をしたり、割り当てまでしてやるというような状況の中で、みずから経営している北海道グルメ会と西山社長あるいは西山製麺、ここがもうかる仕組みになっているんですよ。つまり、郵便局に働く職員を使って株式会社北海道グルメ会がもうかったり、あるいは西山製麺がもうかったりというような仕組みになっているんです。