1981-11-11 第95回国会 衆議院 逓信委員会 第2号
○阿部（未）委員 大臣、郵政省にとっては郵便事業を中心にしていよいよこの年末始の繁忙と呼ばれる時期に入ってまいりましたが、従来労使間の紛争などによって年賀郵便が元日に届かないとか、いろいろ国民に御迷惑をおかけしてきた経緯があるわけですけれども、最近、郵政労使関係は非常に正常化してうまくいっておるというふうに承っております。
○阿部（未）委員 大臣、郵政省にとっては郵便事業を中心にしていよいよこの年末始の繁忙と呼ばれる時期に入ってまいりましたが、従来労使間の紛争などによって年賀郵便が元日に届かないとか、いろいろ国民に御迷惑をおかけしてきた経緯があるわけですけれども、最近、郵政労使関係は非常に正常化してうまくいっておるというふうに承っております。
さらに、私たちが長年指摘をしてまいりました郵政労使関係も、正常化への明るい展望ができたと新聞等でも報じられておるところでございまして、労使双方の一層の正常化への努力を希望してやみません。この点について、大臣に所感があれば一言承りたいと思います。
最後に、高度の労働集約型産業である郵政事業においては、労使の信頼関係の確立こそまさに経営の基本であり、郵政当局は、従来の行きがかりを捨て、郵政労使関係の抜本的改善のために格段の努力を払うべきであることを強く要求いたしまして、私の反対討論を終わります。（拍手）
最後に、高度の労働集約型産業である郵政事業においては、労使の信頼関係の確立こそまさに経営の基本であり、郵政当局は、従来の行きがかりを捨て、郵政労使関係の抜本的改善のために格段の努力を払うべきことを強く要求いたしまして、私の反対討論を終わります。
○赤桐操君 最後に、ひとつ伺いたいと思うんですが、これから新しい分野の開拓をやり、さらにまた制度の合理的な運営を一段と強めるということになりますと、これは私は郵政労使関係というものは最も大きな決定的な基盤になると思うんです。今日までの郵政省と全逓信労働組合、この労使の関係は遺憾ながら余り私はそういう状態にはないのではないか、こういうふうに考えざるを得ません。
これは郵政労使関係で不当労働行為なりあるいは介入なり、そういった具体的な例がたくさんある中の一つでありますから、そういう点を含めて、冒頭大臣から答弁のありました反省を前提にし、労使の関係正常化に努めてもらいたい。このことを要望しまして、時間がなくなりましたので終わりたいと思います。
管理者になったからには郵政労使関係の安定が必要だ、そのために努力をせいと、こういう言い方でしょう、安定。こう言っているが、ここに線が引かれている。きれいな言葉だが裏があると。私は全然力と力の対決では不毛の闘争しかない。コミュニケーションを通じてお互いにその辺労使の意思疎通を図って安定をしていく、これはりっぱなことだ。管理者になったら郵政の労使関係の安定に努力をする。
したがいまして、それぞれの三公社四現業、私どもも含めて五現業の中で公労法という角度ではこれは同じでございますので、そこを踏まえながら、かつ事業の実態の違い、あるいは法律制度、財政状況、いろいろな違いの中で、おのずからそこに見方、受けとめ方によりましてはそういう話、意見も出てくるかと思っておる次第でございますが、私どもとしては、郵政労使関係は郵政労使関係らしい、郵政事業は郵政事業らしいよりよい労使関係
○国務大臣（白浜仁吉君） 今年末年始の郵政労使関係の問題については、私から答えさせていただきます。 今年末年始の労使交渉においては、郵政事業の事業運営、人事管理の基本にかかわる重要な問題が争点になり、このため交渉が難航し、また、この間に組合の違法な闘争もあって、私どもとしては種々対策を講じながらも、郵便が大変混乱し、国民の皆様に御迷惑をおかけする結果となりました。
このような観点から考えますと、賃上げという純然たる労使間の問題について検察や警察が介入し、労使関係を悪化させるという事態になるとすれば、郵政労使関係にとって、とりわけ郵政事業の将来にとってきわめて不幸な事態になると思いますが、この一点、大臣はいかがお考えでございましょうか。
このほか、郵便、郵便貯金、簡易保険の郵政三事業を一体的、弾力的に運営することによる郵便財政改善方策の検討、特定郵便局制度の改革など、事業全般にわたる制度の見直し、進展する情報化時代に即応する郵便事業の将来展望の確立、郵政労使関係の抜本的改善対策など、郵政事業をめぐる各般の問題についても質疑を重ねたのであります。
しかるに、今回のスト権奪還闘争に対し政府が示したあの時代感覚を失った反動的な政治姿勢では、郵政労使関係の正常化はむしろ遠くに押しやられたと言わざるを得ません。近代的労使関係確立のため、政府は、一日も早く郵政職員に対するスト権回復の方向を明らかにすべきであります。また、いやしくも、今回の闘争に対する処分などは絶対に行うべきではないことを強く訴えるものであります。
しかるに、かねてから指摘しておりますように、十数年にわたる郵政省の労働組合弾圧政策により荒廃の極に達した郵政労使関係は、ここ一、二年やや改善の兆しが見られつつあるとはいえ、いまだに根強い労使の相互不信が払拭されず、他の事業に例を見ないような陰惨な職場が各所に見られることはまことに遺憾でございます。
しかし、いまの郵政労使関係の現状の中でそのことが表面化しないということで、企業の内部においては明らかにならないけれども、私は政治家の立場においてこれは認めるわけにはいきません。今後、お答えなっているように、具体的な事例がありましたらびしびし私は指摘をしますから、何も委員会でなくても、厳正な処置をいまから言っておきます。
○鈴木強君 これからが大臣のおっしゃいますように大事なところですから、われわれもできるだけの御協力を惜しみませんけれども、どうか、せっかく糸口をつかんだわけですから、これを大事にしていただいて、われわれが期待するような郵政労使関係というものを樹立し、その中から事業の信頼を取り戻していただきたいと心からお願いします。
あるいは、もっとほかの事情——よその労使関係にないような事情というものがあるかというようなことが大きな問題ですし、また、それに対する対策も、その認識が正鵠を突いているかどうかということによっても、いろいろ違ってくるかと思うわけで、郵政労使関係の特殊事情は、どういうところにあるかということについて、私は一つ二つ御質問したいわけです。