2005-07-04 第162回国会 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第23号
多くの問題点の一つに、まず第一に、中央省庁等改革基本法において、郵政公社設立後は民営化しないという条文がありながら、その条文が今なお生きているにもかかわらず、現内閣は、これを勝手に解釈してねじ曲げて、何と郵政公社設立前までの条文だと言い張るわけですね。 では、なぜ現内閣だけの意見を聞いて、当時の内閣の意見を聞こうとしないのか。
多くの問題点の一つに、まず第一に、中央省庁等改革基本法において、郵政公社設立後は民営化しないという条文がありながら、その条文が今なお生きているにもかかわらず、現内閣は、これを勝手に解釈してねじ曲げて、何と郵政公社設立前までの条文だと言い張るわけですね。 では、なぜ現内閣だけの意見を聞いて、当時の内閣の意見を聞こうとしないのか。
日本郵政公社設立会議の第四回会議で、設立のメンバーの中のお一人が、郵便事業だけだったら五千局で足りるわけで、それ以外の郵便局には立地上も日常のゆとりがある、このようにお話をされていらっしゃって、これはだれも否定されていません、この会議録の中で。これは、私は、郵便局のネットワークが守られるか、守られないかということに関して非常に重要なことだというふうに思うんです。
、一つは、経営、経常基盤の問題ですか、四月に、経営基盤の問題等をお聞きしたいんですけれども、昨年の通常国会では、法案、四法案の審査の中で、公社の国庫納付金に関連して公社の自己資本の問題が取り上げられまして、民間を基準として見るということを考えれば公社の自己資本は十兆あるいは十六兆というような、これはこの前の通常国会のときにやった問題だったんですけれども、公社設立後は、奥田座長をトップとする日本郵政公社設立会議
配付資料の①―１は、昨年の十一月の十一日に行われた第二回日本郵政公社設立会議にドイツ証券の水野温氏氏が提出した試算です。この試算によると、昨年の三月三十一日時点で簡保の資本金額はマイナス一・六兆となっており、公社全体でも一・二兆の債務超過となっております。この債務超過の最大の原因は何か。 もう一枚めくって、資料①―２を見てください。
また企業の郵便費の節減とか、また競争激化等の事情によりまして、郵便業務収入が減少しておりますが、一方、小型物品市場の拡大とか、いわゆるダイレクトマーケティング等の新たな郵便サービスに対するニーズも広がりつつありますので、そういった新たなニーズに的確に対応して積極的に営業活動を展開していったり、また、いろいろなコスト削減等を図りながらユニバーサルサービスが維持できるようにということで、先般、日本郵政公社設立会議
しかし、去る十一日に開催された日本郵政公社設立会議での水野委員の指摘によりますと、郵便事業については経費の八割も人件費が占めておりまして、そのため収益力が低く、約四千百億円の債務超過になっているとのことであります。
総務大臣も、公社設立準備が第一だけれども、民営化問題も含めて大いに議論をしてもらったらいいという発言をされているようなんですが、今後、この郵政公社設立会議では、郵政公社設立に向けてのさまざまな準備とともに、将来の民営化に向けての議論も同時に行っていくんでしょうか。
そこで、衆議院で追加されたこの出資条項を用いて、公社発足とともに子会社設立、民間の共同出資会社設立等によって、来年四月の郵政公社設立以降速やかに郵便事業においてトータルロジスティックサービスを行うよう、現行のユニバーサルサービスと郵便局ネットワークを守るために不可欠とこの点考えますが、いかがでありますか。
今、ひまわりサービスであるとか、道路の損傷のとか廃棄物の不法投棄、こういった情報提供サービスであるとか、昨年できました郵政官署事務取扱法に基づくいろんな施策とか、そういうものがございますけれども、そういった点、郵政公社設立後、さっき答弁されて重なるとは思いますけれども、いま一度、その充実につきまして長官の方から聞かせていただきたいと思います。