2006-12-08 第165回国会 衆議院 安全保障委員会 第13号
では、またさらに話を進めさせていただきますけれども、日本郵政公社等を除く国家公務員の定員は、定員数六十一万人であります。そのうち自衛官が二十五万人ということで、およそ四割を占めているわけであります。確かに、一般の国家公務員の給与というのは給与関係閣僚会議で決められております。
では、またさらに話を進めさせていただきますけれども、日本郵政公社等を除く国家公務員の定員は、定員数六十一万人であります。そのうち自衛官が二十五万人ということで、およそ四割を占めているわけであります。確かに、一般の国家公務員の給与というのは給与関係閣僚会議で決められております。
企業会計の考え方を入れるのも良いんですが、例えば、すぐに支払義務が発生するわけではない、例えて言いますと郵政公社等からの預託金百六十三兆円、保険特別会計の責任準備金九兆円、公的年金預り金百四十三兆円、退職給付引当金十六兆円といったものが負債に計上されております。これは国民経済計算の考え方とは違うのではありませんか。これで国の財政状況を評価するのが適切なのかどうか、そこが問題だと思います。
こういうふうな現実がある中で、特に日銀、先ほども言いましたように、日銀さん、郵政公社等の公的な部門で国債を実質ファイナンスして、それが国債市場の金利等にもこれは影響を与えているのは間違いのない客観的な事実だろうというふうに思います。
その主な内容は、 平成十九年十月一日以降において、郵便の業務は、引き続き日本郵政公社において行うこと、 郵便貯金等の業務は、日本郵政公社の子会社として設立する郵便貯金会社において行うこと、 簡易生命保険を廃止するとともに、旧契約の業務については、五年以内に完全民営化する複数の郵政保険会社に分割して引き継ぐこと、 その他、預入限度額の段階的引き下げ、日本郵政公社等による財投債等の購入禁止等を定
このうち、政府出資等については、日本郵政公社等に対する新たな出資等により八兆四千二百四十五億円増加しておるんですが、特殊法人改革によりまして、旧法人の業務承継法人に再出資を行う際の出資額の回収等によりまして十三兆四千六百四十億円減少いたしまして、差し引き五兆三百九十四億円の減少となっておるところでございます。
そういう一つのいきさつでありますことを御理解いただきたいし、さらに、繰り返すようでございますが、先ほどいわゆる独立行政法人あるいはその他の公社等、郵政公社等もこれから、また議論もいただいておりますし、これらもまた具体的吟味が出てまいりますから、それらをいろいろ議論して整理していただけば、少なくとも、先ほど申し上げましたように、国家行政組織法の対象にもなりません、あるいは総定員法の対象にもなりません、