2009-04-16 第171回国会 参議院 総務委員会 第13号
○参考人（山下泉君） ただいまお尋ねの点でございますけれども、日本郵政公社発足以前の支払関係書類の保存期間につきましては、簡易生命保険法、本人確認法等に基づきましてその保存期間を定め、その管理を行っております。
○参考人（山下泉君） ただいまお尋ねの点でございますけれども、日本郵政公社発足以前の支払関係書類の保存期間につきましては、簡易生命保険法、本人確認法等に基づきましてその保存期間を定め、その管理を行っております。
常勤職員に関して申し上げますと、計画人員ベースでいいますと、郵政公社発足時、これは平成十五年四月一日で取っておりますが、二十八万七百八十九人でございました。それから、平成十九年度の上半期末には二十五万三千八百十四人になっておりまして、二万六千九百七十五人の減でございます。
○佐々木参考人 各年度の定年前退職者の状況でございますが、日本郵政公社発足以降、各年度の定年前退職者のうち、いわゆる自己都合退職というジャンルの方につきましては、平成十五年度は三千二百三十二人、平成十六年度は三千六百二十六人、平成十七年度におきましては三千六百九十八人でございます。
郵政公社発足後も、自由民主党内では、郵政改革について民営化という予断を持つことなく、不断の検討を重ねてまいりました。 平成十六年一月には、郵政事業改革に関する特命委員会を設置いたしました。委員長は長野県知事になられました村井仁先生でありましたが、当時を思い起こします。九月までの間に計二十四回開催をいたしました。
もともと郵政公社発足のときの議論でも、公社の資本金が過少である、そういう議論を随分いたしました。その過少資本を補っていくために、今、一生懸命経営努力をされた結果、その黒字を資本金に積み増していく、そういう措置をとっておられるわけでございます。 なぜ、こういう状況にあるときに、一期四年の中期経営計画が終わるところまで待てないのか。
本法案は、郵政公社発足に当たり民営化等の見直しは行わないとした中央省庁等改革基本法を無視しているばかりでなく、条文ミスがあったり、二百を超える事項を政省令にゆだねるなど、にわか作りを露呈した内容でした。 日本は島国であり、四百を超える島々に人々は生活を営んでおります。
郵政公社発足後の生田総裁の努力、公社の成果に対する評価についてのお尋ねでございます。 日本郵政公社は、発足後、生田総裁の下、サービスの向上、事業の効率化を推進しており、その努力は高く評価されるべきものであると考えております。私は、郵政公社は民営化の一里塚と申し上げてまいりましたが、このような経営努力は今後の民営化にもプラスに働くものと考えております。
特に、郵政公社発足当時、郵便事業が赤字傾向にあったものでございますから、さまざまな改革をいたしまして、二〇〇三年度で二百六十三億円、二〇〇四年度で二百五十二億円の当期純利益を計上しているわけであります。
○北城参考人 私は、郵政公社発足の段階で非常勤の理事に任命されまして、郵政公社の発足に、生田総裁を初め経営者の方々、職員の方々の改革のお手伝いをさせていただきました。
○阪田政府特別補佐人 郵政公社発足後の郵政公社のあり方に言及したものとは解しがたいということであります。
郵政公社発足以来、公社の皆さん方が頑張っておられて、昨日でしたか一昨日でしたか、その成果についても発表があったところでございますが、また新しい時代に向けて取り組んでいただくということの過程の中から、我々も、さらにこの委員会の中での議論も深めていく必要がありますことを感じたところでございます。
四月一日から日本郵政公社、発足したわけなんでありますけれども、特に郵便事業については、平成十四年度の補正予算において三百七十九億円の赤字となっております。国民へのサービスの提供や、あるいはまた先ほどのユニバーサルサービス等の提供を確保するために、今まで以上の経営努力が余儀なくされると思っております。
奥田さんが座長になったわけですけれども、この設立会議は、郵政公社発足に向けてさまざまな準備がありますので、それを具体的に詰めていくというのが第一の目的だと思います。 しかし、小泉総理は、あくまでも郵政公社というのは民営化への準備機関だと。
その一つは、郵政公社発足時の改革については、郵便事業に関する民間参入について全面的な民間企業の参入を認めるけれども、参入企業に対してはユニバーサルサービスを義務付ける、二つ目が、現行の郵便局ネットワークは原則維持をする、そして公社の経営自由度というものを高めると、この二つについては認識が一致をしているんです。
次に、ちょっとこれ、事前に御連絡した順番とは違うんですが、金融庁、お見えかと思いますが、郵政公社発足に伴って金融庁の検査・監督体制というものがしかれました。これは特殊法人あるいは郵政公社という形になるわけでありますが、金融庁の検査・監督体制の導入について、このいきさつ、そして意義をまず初めにお伺いをいたします。
だから、六・三兆と言うけれども、実は六・三兆全部益出しなんかできないわけですから、郵政公社発足時に債務超過になる可能性が否定できないんじゃないですかと私は聞いているんです。否定できますか、債務超過にならないと、絶対、できますか。
○宮本岳志君 とにかく、この議論は郵政公社発足時の正に資本にかかわる問題でしょう。延々とやっている一兆八千八百億が過少かどうかという議論なんて全部吹き飛ぶ話なんですよ、こんなものは。これがもしこれからまだどうにでもなる、どうなるか分からない、検討中だという議論になればですよ。 それで、私ね、少なくとも債務超過にならないという試算を責任持って出す必要があると思います。出せますか。
郵政公社発足後は、公社は、中期経営計画において事業計画や予算等を定め、総務大臣の認可を受けることになっておりますが、郵政公社法案においては、総務大臣は、中期経営計画の認可をしようとする際には、財務大臣に協議をしなければならない旨規定をされておりますので、そこのところで補完をされるかというふうに考えております。 以上でございます。
昨年の十一月ですからやや抽象的ですけれども、一つは、郵政公社発足時の改革は、郵便業務に関する民間参入については、全面的な民間企業参入を認めるけれども、参入企業に対してはユニバーサルサービスを義務づけるということが一つですね。二つ目は、現行の郵便局ネットワークは原則維持する。三つ目は、郵貯、簡保それぞれ預入限度額あるいは加入限度額がありますけれども、これらについては引き下げる。
また、新聞報道によれば、来年、郵政公社発足ということでございますが、一般利用者と同じように一千万の限度額を設けるというような方針を固めたというふうに報道されましたけれども、この点につきましての総務大臣の御見解を承れればと思います。
来年の通常国会には平成十五年の郵政公社発足のための郵政公社設置法案が提出されるわけでありますけれども、こうした国土政策、国民生活の安全保障、安全政策、こういう観点から私は郵政三事業というのはやはり国に任すべきであると、こういうふうに思いますが、大臣、いかがでございましょうか。