"郵政公社法案" 39件 - kokalog 国会議事録検索

2006-08-29 第164回国会参議院総務委員会閉会後第1号

発足前の日本郵政公社法案の審議は、郵便分野を民間開放する信書便法案と相まって大変な困難を窮めたのであります。郵政公社発足後も、自由民主党内では、郵政改革について民営化という予断を持つことなく、不断の検討を重ねてまいりました。　平成十六年一月には、郵政事業改革に関する特命委員会を設置いたしました。委員長は長野県知事になられました村井仁先生でありましたが、当時を思い起こします。

景山俊太郎

2005-10-07 第163回国会衆議院郵政民営化に関する特別委員会第3号

集まる過程において、私は、三年前の郵政公社法案のときに、預け入れ限度額を下げるべきだという主張をさせてもらいましたけれども、なぜ政府は巨大化するのをそのままほうっておいたんでしょうか。　民主党と、これは竹中さんがいいのかな、総務大臣ですか、それぞれお願いを申し上げます。

荒井聰

2005-08-02 第162回国会参議院郵政民営化に関する特別委員会第12号

平成十四年の通常国会で、相当苦労しながら、総理にも御答弁いただきながら日本郵政公社法案を通しました。引き続いて、生田さんという大変適任な方に総裁予定者になっていただいて、総理の御指名もあったわけでありますけれども、十五年の四月から日本郵政公社がスタートいたしました。今日で二年四か月であります。

片山虎之助

2005-07-04 第162回国会衆議院郵政民営化に関する特別委員会第23号

私は、三年前の日本郵政公社法案の審議の際に、衆議院総務委員会で参考人として意見陳述をさせていただきました。あれからわずか三年で、今度は民営化反対の立場でこのところに立っております。法案成立からわずか三年で、日本郵政公社法が現在廃止されようとしております。まことに私も残念でなりません。　

石井晴夫

2005-07-04 第162回国会衆議院郵政民営化に関する特別委員会第23号

○石井参考人　おっしゃるとおり、私も、三年前の日本郵政公社法案の審議の際に、当然、この中央省庁等改革基本法第三十三条第一項第六号の規定は公社以降のことだというふうに確信を持っておりました。

石井晴夫

2005-06-08 第162回国会衆議院郵政民営化に関する特別委員会第10号

さらに申し上げますと、この規定につきましては、既に平成十四年の通常国会における郵政公社法案の御審議の中でも、その解釈をめぐって御議論があり、政府は、以上に申し上げたような解釈を、小泉総理や片山総務大臣などの答弁でも、また質問書に対する答弁書においても繰り返し明らかにされているところであります。

阪田雅裕

2005-06-07 第162回国会衆議院郵政民営化に関する特別委員会第9号

ただ、ややその後の問題について、先ほど御質問があった点についてもうちょっとはっきりさせたいと思いますが、その後、郵政公社法案がまさにかかっているわけですね、国会に。まさに本会議、荒井聰さんの質問があって、こんな行革基本法の規定があるのに、何で今、何か民営化とかそんなことを言っているんだと。　つまり、平成十三年の六月から小泉内閣は郵政民営化懇談会というのを始めたんですね。

細田博之

2005-05-20 第162回国会衆議院議院運営委員会第26号

しかし、郵政を所管する常任委員会は総務委員会であり、現に総務委員会で金融、物流を含めた広範な議論が行われており、信書便法案も郵政公社法案も総務委員会で審議されました。所管であり、蓄積もあり、専門性もある総務委員会で審議することにいかなる不都合があるのでしょうか。　昨日、公明党の遠藤理事が定例日にとらわれず集中して審議できると述べたことは看過できません。

穀田恵二

2005-03-02 第162回国会衆議院総務委員会第6号

私が昨日郵政公社法案に民主党は反対したと申し上げたのは、民主党が参議院において、修正後の郵政公社法案に反対したことについて言及したものなんです。衆議院においては、原案に賛成して自民党の修正案に反対していたということなものですから、何か反対と賛成、両方あったものですから、正確に言えば、五十嵐さんの言われるとおり、賛成したところもあったんだなと思って、訂正いたします。

小泉純一郎

2004-11-16 第161回国会衆議院総務委員会第8号

皆さん御承知のとおり、郵政公社法案は、平成十四年の七月の五日、総務委員会で修正議決をされましたが、その前日の七月の四日の委員会で、当時の自民党の川崎理事が、質疑の際、郵政公社の決算が国会に報告された後、委員会としてどのように対応すべきかについて理事会で協議してほしい旨の発言をされ、それを受けて、当時の平林委員長が理事会で協議をしたいという発言をされ、協議が始まりました。　

森山裕

2002-11-14 第155回国会衆議院総務委員会第5号

○片山国務大臣　御承知のように、郵政改革四法案、特に日本郵政公社法案については、本当にこの総務委員会の委員の皆様に大変なお世話になってあの法案は成立させていただいたわけでございます。　これは百三十一年ぶりの改革なんですよ、郵政事業全般が。

片山虎之助

2002-07-30 第154回国会衆議院本会議第51号

今国会において成立を見た、道路関係四公団民営化推進委員会設置法案、郵政公社法案、信書便法案、健康保険法改正案、これらは、いずれも、国民生活に直結した、重く困難なテーマでありました。そうであるからこそ、小泉改革のスタートとして、自民党内及び与党三党間において、オープンな議論を徹底的に重ね、さまざまな意見を取りまとめた上で、よりよき改革の成果へとつなげたのでございます。

町村信孝

2002-07-24 第154回国会参議院本会議第41号

○議長（倉田寛之君）　日程第四　日本郵政公社法案 　日程第五　日本郵政公社法施行法案　日程第六　民間事業者による信書の送達に関する法律案　日程第七　民間事業者による信書の送達に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）　以上四案を一括して議題といたします。　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長田村公平君。　　　　

倉田寛之

2002-07-24 第154回国会参議院本会議第41号

まず、日本郵政公社法案は、中央省庁等改革基本法第三十三条第一項の規定に基づき、郵政事業を一体的に経営する国営の新たな公社として、日本郵政公社を設立しようとするものであります。　

田村公平

2002-07-24 第154回国会参議院本会議第41号

まず、日本郵政公社法案及び日本郵政公社法施行法案を一括して採決いたします。　両案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。　　　〔投票開始〕

倉田寛之

2002-07-23 第154回国会参議院総務委員会第23号

○委員長（田村公平君）　次に、日本郵政公社法案、日本郵政公社法施行法案、民間事業者による信書の送達に関する法律案、民間事業者による信書の送達に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、以上四案を一括して議題といたします。　まず、昨日、本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。伊藤基隆君。

田村公平

2002-07-23 第154回国会参議院総務委員会第23号

○委員長（田村公平君）　休憩前に引き続き、日本郵政公社法案、日本郵政公社法施行法案、民間事業者による信書の送達に関する法律案、民間事業者による信書の送達に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、以上四案を一括して議題とし、質疑を行います。　質疑のある方は順次御発言を願います。

田村公平

2002-07-23 第154回国会参議院総務委員会第23号

まず、日本郵政公社法案の採決を行います。　本案に賛成の方の挙手を願います。　　　〔賛成者挙手〕

田村公平

2002-07-23 第154回国会参議院外交防衛委員会第28号

別の委員会室では総務委員会がもう既に開かれておると思いますが、その総務委員会で、大変大きな話題を呼びました郵政公社法案並びに信書便法が恐らくこのままのペースで行けば本日委員会採決という運びになろうかと、このように思っております。　

吉村剛太郎

2002-07-18 第154回国会参議院総務委員会第22号

日本郵政公社法案、日本郵政公社法施行法案、民間事業者による信書の送達に関する法律案、民間事業者による信書の送達に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、以上四案の審査のため、来る二十二日、新潟県に委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

田村公平

2002-07-18 第154回国会参議院総務委員会第22号

休憩前に引き続き、日本郵政公社法案、日本郵政公社法施行法案、民間事業者による信書の送達に関する法律案、民間事業者による信書の送達に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、以上四案を一括して議題とし、質疑を行います。　質疑のある方は順次御発言願います。

田村公平

2002-07-18 第154回国会参議院総務委員会第22号

○委員長（田村公平君）　次に、日本郵政公社法案、日本郵政公社法施行法案、民間事業者による信書の送達に関する法律案、民間事業者による信書の送達に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、以上四案を一括して議題といたします。　この際、片山総務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。片山総務大臣。

田村公平

2002-07-17 第154回国会衆議院外務委員会第22号

今参議院で審議中の郵政公社法案では、この規定が削除をされている。このために、障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会とか、全日本視覚障害者協議会とか、全国肢体障害者団体連絡協議会など三つの団体が、とりわけ、いわゆる盲人用郵便物の無料規定を法案から削除せず、現行制度を維持、継続してほしいと要請をしております。　

松本善明

2002-07-17 第154回国会参議院総務委員会第21号

衆議院で審議に入るときに小泉総理は、公社化は民営化の一里塚で、こういうふうにおっしゃっていたわけなんですけれども、四月の二十六日に郵政公社法案の閣議決定がされたときに、民間にできるものはできるだけ民間にゆだねるという立場から、郵便貯金の廃止や民営化を改めて全国銀行協会が主張をしているわけですね。　

八田ひろ子

2002-07-17 第154回国会参議院総務委員会第21号

○委員長（田村公平君）　次に、日本郵政公社法案、日本郵政公社法施行法案、民間事業者による信書の送達に関する法律案、民間事業者による信書の送達に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、以上四案を一括して議題といたします。　本日は、四案の審査に関し、参考人の方々から御意見を賜ることといたしております。　参考人の方々を御紹介いたします。　

田村公平

2002-07-17 第154回国会参議院総務委員会第21号

秀央君　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君　　　事務局側　　　　　　　常任委員会専門　　　　　　　員　　　　　　　　入内島　修君　　　参考人　　　　　　　宮城県白石市長　　川井　貞一君　　　　　　　福井県名田庄村　　　　　　　長　　　　　　　　下中　昭治君　　　　　　　鳥取県智頭町長　　寺谷誠一郎君　　　　───────────── 　　本日の会議に付した案件 ○日本郵政公社法案

会議録情報

2002-07-16 第154回国会参議院総務委員会第20号

○大臣政務官（山内俊夫君）　先生の御指摘の件についてちょっとお答えさせていただきたいと思うんですが、今回の日本郵政公社法案の政府原案というものは、現在の水準の郵便局ネットワークは維持されるように、地域住民の利便の確保について配慮して郵便局を設置するべきものを規定しているというところでございます。

山内俊夫