2016-03-10 第190回国会 衆議院 総務委員会 第7号
○勝野参考人 郵政公社化以降、社員の非正規化によりまして人件費の抑制を図ろうとしてきたわけでございますが、一方で、非正規社員の方々は定着率が低く、あるいは募集とか訓練に相当の労力を要するというようなことがございました。さらには、郵便局の最前線で絶えず新たな非正規社員を多数雇用している、そういう状況の中で、サービスの質とか業務運行面でのマイナスの影響というのも出てきたというのは事実でございます。
111件の議事録が該当しました。
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2015-06-04 第189回国会 参議院 総務委員会 第13号
それは私の前にいらっしゃる片山虎之助先生が改革をされたんですけど、三位一体の改革もされて苦労しましたが、総務大臣の頃に、平成十五年四月の郵政公社化のときに民間の参入を認めましょうということで少し改正されました。
2014-10-31 第187回国会 衆議院 内閣委員会 第7号
そして、委員御指摘いただきました、五年間、小泉政権の中で努めたということでございますが、そのときには郵政公社化、国立大学法人化、独立行政法人化ということで、かなり固まった数の異動ができたという現状がございます。やはり、現在は、内閣の重要政策に的確に対応できる体制を構築すること、そして機動的にその体制を実現することが重要だと考えております。
2011-10-25 第179回国会 衆議院 郵政改革に関する特別委員会 第3号
さらに申し上げれば、この問題というのは実は私も縁がありまして、郵政公社化法のときの野党の筆頭理事、それから民営化法のときの野党の筆頭理事と、この法案に私はつきまとっているわけではないんですけれども、何か縁がありまして、今回も幸か不幸か呼ばれてしまいました。
2008-12-11 第170回国会 衆議院 総務委員会 第7号
それで、五十七万五千人が実は減るんですが、このうち、何と郵政公社化分が二十八万六千人、国立大学の法人化が十三万三千人、独立行政法人化で七万三千人、その他いわゆる純減ですね、これが八万三千人、一四％なんですね。
2008-06-05 第169回国会 参議院 総務委員会 第19号
だけど、郵政公社化され、民営化されたら、十年間で三割、三割、六割以上運送委託費が下がっている。もう普通に考えて努力の域を出ているじゃありませんか、超えているじゃありませんか。年収六百万円台だった人たちが二百万円削られるんですよ。さらに、これから新会社化、子会社化になる。さらには、地域社員制度というのも新たに盛り込まれた。
2007-05-08 第166回国会 衆議院 総務委員会 第18号
そこで、質問を移らせていただきますが、郵政公社化、民営化の議論の際に、自治体への郵貯・簡保資金融資の可能性というものも議論の中で上がったというふうに記憶をしておりますが、今回、二〇一〇年でしょうか、ゆうちょ銀行の貯金残高百六十四兆円、かんぽ生命総資産残高九十一兆円、こういうような計画が郵政公社から総務大臣に提出されたと報じられておりますが、こうしたゆうちょ銀行あるいはかんぽ生命から自治体が融資を受けるということが
2006-04-10 第164回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第8号
減少の内訳でございますが、今、委員御指摘くださいましたように、国立大学の法人化で十三・三万人、独立行政法人化その他の独法化で七・一万人、そして郵政公社化で、これは十五年度の数字ですが二十八・六万人。つまり、合計で約四十九万人が、郵政公社、国立大学法人、そして独法への移行でございます。そして、残り二万人が純減ということになっております。
2006-04-03 第164回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第3号
ここに、特に「郵政公社化、独法化による制度的な減」というのが右に書いてあります。次の二ページをまたごらんいただきたいと思いますが、それこそ、この五年間に国家公務員がこれだけ減ったよ、このような表でございます。今や三十三万三千人。
2005-07-29 第162回国会 参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第10号
例えば、郵貯、簡保についてでありますけれども、郵便貯金は、二〇〇三年の四月に郵政公社化において、郵便貯金への無償の政府保証、納税義務の免除、こうした民間金融機関との競争条件とは異なっている、官業ゆえの特典というものは残ったままになっています。
2005-07-25 第162回国会 参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第8号
しかしながら、これは郵政公社化するときにこの適用されているわけでございますから、現在民営化の法案を提出しておるときの検討、前提としては六号等は考えられておらないということであります。
2005-07-01 第162回国会 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第22号
一方、二〇〇三年四月の郵政公社化された後の郵政事業におきましても、郵便貯金への無償の政府保証、納税義務の免除などの官業ゆえの特典は残されたままで、競争条件において民間金融機関よりも有利な状況が続いております。
2005-06-15 第162回国会 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第15号
○小泉内閣総理大臣 それは、郵政公社化法を出したときも、推進論者、反対論者双方から批判を受けたんですよ。反対論者は、もともと国営でいいのに何で公社にするのか、推進論者は、郵政公社は中途半端だと、両方から批判を受けたんです。しかし、どうにかこうにか皆さんの御理解を得て成立させた。 その後、私もこの郵政公社よりも民営化の方がいいと思っていましたから、やはり手順を踏まなきゃいかぬな。
2005-06-15 第162回国会 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第15号
○小泉内閣総理大臣 郵政公社化は郵政民営化の一里塚だというような趣旨のことは、はっきり答弁したことは覚えております。その後、どこで言ったか言わないかというのは、率直に言って覚えていないんです。（安住委員「言っていないんでしょう」と呼ぶ）言わなくても、一度言えば十分でしょう。
2005-06-14 第162回国会 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第14号
2005-05-20 第162回国会 衆議院 議院運営委員会 第26号
この規定は、当時、郵政公社化が民営化の一里塚ではないかという批判にこたえたものであり、当時の小里行革担当大臣は、「これはこの形態でいきますよという精神をきちんと明記」したものだと答弁していたのであります。 「郵政公社を民営化せず」は、国会と国民に対する政府の約束として法律に明記したものです。政府は、この規定を踏みにじったまま郵政民営化法案を提出することは許されないのであります。
2005-03-02 第162回国会 衆議院 総務委員会 第6号
昨日の衆議院予算委員会の私の質問に対する、時間制限がもうぎりぎり迫った中での総理の答弁の中で、民主党は郵政公社化法案に反対しておいて今度は残せと言うのかという趣旨の答弁をされました。民主党は、実は、この公社法案の際に、二〇〇二年だったと思いますが、これは政府原案に賛成、そして与党修正案に反対という議決態度をとっております。
2005-02-18 第162回国会 衆議院 予算委員会 第15号
そういう中で、実は、昭和四十三年から、八十九万人いた当時の一般行政職が、途中独法化や郵政公社化ではぎ取られたとして、今残っているこの三十三万人ベースで比較したときに、純減ベースで減ったのは二千名ちょっとと申し上げましたね。この二千名ちょっとというのは、二千四百名ですか、これは、確かに減っているコストという意味ではそういう純減にはなっていますが、余りインパクトはないんですね。
2004-05-17 第159回国会 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
と申しますのは、私は、二〇〇一年、平成十三年の六月十二日、そして、郵政公社化法、信書便法の質疑の際、平成十四年、二〇〇二年の六月六日、六月二十七日、七月四日に、信書の定義、そして信書の送達について、合計四回にわたり質問をさせていただいております。
2004-04-21 第159回国会 衆議院 財務金融委員会 第20号
○小泉内閣総理大臣 これは、郵政公社化するときにも、自民党内で大反対があったんですよ。公社化法案を出すときにも、自民党の政審、総務会で通らなかったんですから、政府で提案したんですよ。しかし、党の部会、総務会は承認しなかった、反対だと言って。しかし、出してみようと。
2004-01-22 第159回国会 衆議院 本会議 第3号
首相は、この本会議場で、信書便法案、郵政公社化法案提出時に、民営化の一里塚と言い、総務委員会に出席したときは、民営化の第一歩と後退し、政府提出法案も修正に応じました。具体的には、公社の資本金一兆七千億円を十兆円にふやすために内部留保を認める趣旨の改正であります。 十兆円とは、二百五十兆円の郵貯残高の四％、すなわちＢＩＳ規制を守るためであります。