1992-03-12 第123回国会 参議院 逓信委員会 第3号
郵政事業部門におきましては、退職者の後補充を中心といたしまして毎年約一万人前後の職員を採用してきております。昨平成二年度の状況を申し上げますと、内務職約六千名、外務職約四千四百名、合計約一万四百名を採用いたしました。
郵政事業部門におきましては、退職者の後補充を中心といたしまして毎年約一万人前後の職員を採用してきております。昨平成二年度の状況を申し上げますと、内務職約六千名、外務職約四千四百名、合計約一万四百名を採用いたしました。
国家公務員の完全週休二日制の実施につきましては、昨年十二月二十七日に閣議決定されたところでございますけれども、特に郵政事業部門につきましては、先般郵政大臣からも所信で申し上げましたように、郵政事業は三十万人余の職員に支えられて初めて成り立つものという認識でございまして、事業の発展を図る意味からも積極的に推進すべきであるという考え方で対処をいたしております。
これは事務量の増加とか或いは勤務時間の是正、それから年次休暇の累積等、こういうような現状から見まして、現業官庁である郵政事業部門には政府の提案いたしておりますような定員整理の余地は全くございませんで、むしろ増員すべきであるとの意見も多いし、又現実に職場を調査いたしましても、私たちその感を深くするものであります。 更に第五番目といたしましては、年度末手当の問題でございます。